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ＴＶゲームの無断コピー基板を撲滅するための国際連絡組織、ＡＡＧ（団長ボブ・フェイ氏）が発足した。タイトーの株式が東証２部に上場された。米国３ＤＯの日本法人、３ＤＯジャパン設立が披露された。米国マイクロプローズ社が業務用部門を閉鎖した。ホットビーが不渡りを出し倒産した。（１９９３年９月１日号）
米国ゴットリーブ社がマイルスター社に改称した。タイトーは実写ビデオディスクとゲーム画像を組み合わせた「レーザーグランプリ」を披露した。ＴＶゲーム「プロテニス」の無断コピー訴訟で、アイビスとテクノスジャパンがデータイーストに謝罪した。辻本憲三氏のカプコンが発足した。（１９８３年９月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．バンダイナムコＨＤは８月２日、第１・四半期（４－６月期）決算を発表、売上高は３％減の１，０５８億６千７百万円、経常利益は１２％減の１４４億３千８百万円、純利益は７％減の９５億８百万円と前年の反動による減収減益だった。トイホビーの売上高は７％減の３７０億円、営業利益は５２％減の１９億円、コンテンツの売上高は０．１％増の５７０億円、営業利益は２％減の１２０億円、ゲーム場の売上高は７％減の１２９億円、営業損失は７億円（前年同期は６百万円の利益）、その他の売上高は０．２％増の６２億円、営業利益は２７％減の４億円だった。中間期（４－９月期）の業績予想は売上高２，２８０億円（５月の前回予想は２，１８０億円）、経常利益１９５億円（１８０億円）、中間利益１２５億円（１１５億円）と上方修正し、通期（１４年３月期）は売上高４，８００億円、経常利益４０５億円（４００億円）、最終利益２６０億円と一部上方修正した。 ２．コナミは８月１日、第１・四半期（４－６月期）決算〔米国基準〕を発表、売上高は７％減の４５５億８千９百万円、営業利益は７２％減の１４億９千５百万円、株主帰属の純利益は６６％減の９億３千４百万円と減収で大幅減益だった。デジタルエンタテインメントの売上高は１２％減の２００億円、営業利益は６７％減の１６億円、健康サービスの売上高は４％減の１８９億円、営業利益は５１％減の３億円、ゲーミングの売上高は１７％増の６０億円、営業利益は１８％増の１２億円、遊技機の売上高は５５％減の６億円、営業損失は４億円（前年同期は４億円の黒字）だった。１４年３月期の営業利益が２２０億円になると予想しているデジタルエンタテインメントの、第１・四半期の大幅減益が目立つが、家庭用は好評だった、ソーシャルゲームと業務用機器が堅調だったとするのみで、同部門の大幅減益について今のところ説明はない。 ３．スクウェア・エニックスＨＤは８月６日、第１・四半期（４－６月期）決算を発表、売上高は３％減の２４０億８千３百万円、経常利益は１４億９千８百万円（前年同期は２０億４千９百万円の損失）、純損失は４億９千３百万円（２０億７千７百万円の損失）だった。開発方針の変化に伴い開発中のゲームタイトルを見直した結果、コンテンツ評価損約１６億円を特別損失として計上した。事業別では、デジタルエンタテインメント（家庭用、スマートフォン用など）の売上高は２％増の１１５億、営業利益は１３億円（１億円の赤字）、アミューズメント（業務用、ゲーム場）の売上高は３％減の９７億円、営業利益は８億円（５千万円の赤字）、出版（単行本など）の売上高は２８％減の２１億円、営業利益は３６％減の４億円、ライツ・プロパティ（許諾料）の売上高は６％増の６億円、営業利益は２％増の８千万円。１４年３月期の業績予想は変更なし。 ４．ラウンドワンは８月７日、第１・四半期（４－６月期）決算を発表、売上高は３％減の２０１億６千５百万円、経常利益は６３％増の１６億４千２百万円、純利益は４４％増の６億３千百万円と減収だが大幅増益で業績を戻した。国内店舗は１増１減の１１１店、海外は２店。種別売上高は、ゲーム場が６％減の８０億円、ボウリング場が５％減の６８億円、スポッチャが７％増の２５億円、カラオケが３％増の１９億円、その他（ビリヤードなど）が４％減の７億円。同社ではボウリング、スポッチャ、カラオケ、ビリヤード、ダーツ施設で稼働率の低下する深夜時間帯に遊び放題となる「オールナイトフリーパスＺ」を導入し、業績回復に努めたとしている。なお米国では８月３日に、カリフォルニア州レイクウッドのレイクウッドセンターモール内に３店目を開設している。 ５．ユニバーサルエンターテインメントは８月２日、第１・四半期（４－６月期）決算を発表、売上高は７３％減の５６億９千４百万円、経常損失は１６億４千８百万円（前年同期は９８億３千４百万円の利益）、純損失は１２億５千百万円（６８億３千７百万円の利益）と大幅減収で赤字となった。遊技機の売上高は７６％減の５０億６千９百万円、営業利益は９９．７％減の３千万円、その他（メディアコンテンツなど）の売上高は８％増の６億７千３百万円、営業損失は３億千４百万円（６億百万円）だった。パチスロ市場は増加、パチンコは後退傾向にあるなか、パチスロ機「鬼の城」を投入した。アルゼＵＳＡ社を通じ保有している米国ウィンリゾーツ社の株式約２０％について、ウィンリゾーツ社が一方的に償還したとしており、それに対し反訴しているが、訴訟で最終結論が出るまで相当期間がかかる見通しであり、前期から取得原価で評価している。 ６．アドアーズは８月８日、第１・四半期（４－６月期）決算を発表、売上高は５４億２千６百万円、経常利益は２億６千２百万円、純利益は２億７千７百万円だった（前年同期は売上高約４９億円、経常利益２億円、純利益２億円の単独決算で、比較できない）。部門別ではゲーム場が４店（海老名店、三ツ境店、ＤＥＮ池袋店、ブレイクの上野店）減の６４店舗で、売上高４２億４千４百万円、営業利益３億６千３百万円、建築事業の売上高は４億７千７百万円、営業利益は４千６百万円、不動産事業の売上高は７億３百万円、営業利益は２千８百万円だった。ゲーム場ではメダルゲームが回復したが、パチンコ・パチスロが不調から脱出できず、ＴＶゲームは苦戦した。３月にキーノート、ブレイクの２社を完全子会社にし、Ｊトラストグループとして再編した。またカプセル自販機事業は７月中に売却した。 ７．任天堂は７月３１日、第１・四半期（４－６月期）決算を発表、売上高は４％減の８１５億円、経常利益は１４８億円（前年同期は２９７億円の赤字）、純利益は８６億円（１７２億円の赤字）と円安で一転黒字になった。円安に転じたため生じた為替差益１６９億円を営業外収益に計上した。４－６月期の最終損益が黒字になるのは４年ぶり。しかし営業損益はいぜんとして４９億円の赤字（１０３億円の赤字）だった。「３ＤＳ」用ゲームソフトは１３９万本売れた「トモダチコレクション新生活」（４月発売）などが好調で計１，１０１万本売れたが、本体は１４０万台（前年同期は１８６万本）にとどまった。「３ＤＳ」以外の「ＤＳ」では本体は６万台、ゲームソフトは２１５万本売れ、昨年１１月から順次発売した「ＷｉｉＵ」は本体が１６万台、ゲームソフトが１０３万本売れた。売上高全体のうち海外分は６４％の５１９億円もあるので、為替相場の影響はどうしても大きくなる。 ８．米国ウォルトディズニー社は８月６日、第３・四半期決算（４－６月期）を発表、売上高は前年同期比４％増の１１５億７千８百万ドル、純利益は１％増の３３億５千百万ドルと順調だった。部門別で、メディアネットワーク（ＴＶ）の売上高は５％増の５３億ドル、営業利益は８％増の２３億ドル、パーク＆リゾーツの売上高は７％増の３６億ドル、営業利益は９％増の６億ドル、スタジオエンタテインメント（映画）の売上高は２％減の１５億ドル、営業利益は３６％減の２億ドル、インタラクティブの売上高が７％減の１億ドル、営業損失が３８％減の５千万ドル。製作に２億３万ドルかけた映画「ローンレンジャー」が期待を裏切る結果となったが、子ども向けＴＶやテーマパークが支えた。米国決算で第３・四半期というと、日本のように第３四半期までの９ヵ月決算を指すのではなく、純粋に３つ目の四半期（３ヵ月）決算で、９ヵ月決算は副次的に示される。 ９．米国フロリダ州の「シニアアーケード」は賭博遊技カフェを禁止する州法「ＨＢ１５５」の施行に巻き込まれて４月中旬いったん閉鎖に追い込まれたが、州法が認める水準への機械改造と景品制限をした上で、また４０ヵ所（施行前は２２０ヵ所）に戻したとのこと。これらのオペレーター協会「アーケード＆ビンゴ協会」（ゲール・フォンティーン会長）は、州法が禁じる賭博機で一回７５セント以上のプライズを払い出している、と「ディブ＆バスターズ」（Ｄ＆Ｂ）などＦＥＣオペレーターを提訴している。一方、１，０００ヵ所あった「スウィープステイクス（元の意味は宝くじだがスロットマシンなどの賭博機を指す）カフェ」は、有名人の弁護で知られるアラン・デルショビッチ・ハーバード大学教授が代理人となって、米国憲法に反する州法の執行停止などを求めて提訴した。同協会のマイケル・ウォルフ顧問弁護士は、「悪法を廃止するには施行を徹底するのが最善の方法」というアブラハム・リンカーンの言葉を引用している。 １０．米国の二つの遊園地で７月１９日、スリルライドによる人身事故が相次いで起こったため、連邦法による遊園施設規制案が持ち出されている。ひとつはテキサス州アーリントンにある「シックスフラッグス・オーバーテキサス」のローラーコースター「テキサス・ジャイアント」でローザ・アヤラゴーナさん（５２）がライドの座席から落下、死亡した事故で、原因はなお調査中。この遊園施設は同名の木製コーラーコースター（９０年建設）の軌道を鉄製に変えてリニューアルし、１１年４月に運転開始したものだった。もうひとつはオハイオ州サンダスキーにある「シダーポイント」の急流すべり「シュート・ザ・ラピッド」でボート型ライドが後退し７人が軽傷を負ったもの。連邦上院のエド・マーキー議員は７月２６日、これらの遊園施設を規制すべきだと提案、遊園地業界の業者団体ＩＡＡＰＡは、全事故のうち遊園施設によるものは９百万分の１しかなく、十分安全性を確保していると猛反対している。 １１．ユニバーサルエンターテインメントは８月２日、準備を進めてきた「岡田美術館」（箱根・小涌谷、小林忠館長）を、複合施設「箱根蔵町」とともに１０月４日にオープンすることを明らかにした。同社の岡田和生会長が収集してきた、日本・中国・朝鮮の古代から現代までの美術品を収蔵するもので、開設まで１０数年かけてきたという。美術館は５階建て約５，０００㎡あり、開館記念として「日本・東洋＝美の遺産展」を１０月４日から１２月３０日まで開催する。主な展示品は日本の江戸～現代の絵画、古九谷・鍋島、仁清や乾山の京焼、中国の古代から清朝まで各時代の陶磁、高麗・李朝の陶磁のほか、土偶、埴輪、蒔絵、仏教美術など。美術館の建物正面には、俵屋宗達の「風神雷神図」（京都・建仁寺蔵）をもとにした、現代日本画家である福井江太郎作の大壁画「風・刻」（高さ１２ｍ、幅３０ｍ）が掲げられている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2013 |
