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米国連邦地裁は任天堂「ＮＥＳ」用ゲームソフトのコピー品を大量に輸出販売した台湾ＮＥＣ社とＮＴＤＥＣ社に損害賠償と販売禁止を命じた。オリエンタルランドは第２パークとして「ディズニーシー」検討を明らかにした。８月のＡＭショーで幕張メッセの４ホールに６７社が出展する。（１９９３年７月１５日号）
任天堂はカートリッジ式家庭用ＴＶゲーム機「ファミリーコンピュータ」の７月発売を発表した。任天堂は新作展で「マリオブラザーズ」を披露した。フランスでギャンブル機の製造・販売・運営が全面禁止となった。除名されたボナンザはＪＡＭＭＡを提訴した。大平技研が和議申請した。（１９８３年７月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．家庭用・携帯電話用ゲームコンテンツを主な業務とするインデックス（東京都世田谷区太子堂、小川（登記上は落合）善美社長）の経営陣が、架空の売り上げなどを計上する粉飾決算をしていた疑いがあるとして証券取引等監視委員会は６月１２日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で同社及び関係先の強制調査を開始した。同社は０６年６月にアトラスを子会社化、１０年５月完全子会社にして、同１０月に吸収合併した。売上高の大半はアトラスブランドの家庭用ゲームソフトだが、複数の会社を使って架空取引を繰り返す「循環取引」の手法で売上高を水増しした疑いが出てきたもので、大証は１２日の午前中、同社株式の売買を停止、同社も委員会調査に協力すると発表した。だが子会社にいったん商品を販売し、それをまた買い戻すなどの手法で売上高の水増しを図る循環取引を含め、問題のある会計手法は株式の公開・非公開を問わず多くあるとされており、たまたまインデックスは規模が大きく隠しきれなかったのではないかと見られている。７月４日続報＝東京地裁は民事再生手続き開始を開始した。 ２．㈱インデックス（東京都世田谷区太子堂、小川（登記上は落合）善美社長）は６月２７日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。負債は約２４５億円。９５年９月設立のコンテンツ配信会社だったが、Ｍ＆Ａ（企業の合併・取得）を重ねて業容を拡大、０１年に店頭市場に株式を公開していた。Ｍ＆Ａでは特にアトラスを０６年に子会社化（１０年に完全子会社化）、吸収合併して家庭用ゲームソフト開発会社に変化していた。しかし、株式公開会社であるにもかかわらず循環取引で売上高、利益を水増ししていたとして、６月１２日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の容疑で強制調査を開始、このため信用が低下、自主再建が困難となった。同社の株式公開を認めていた大証は、そのため株式取引を停止していたが、２７日には上場廃止を決定した。インデックスの業務用機器事業はわずかと見られるが、小川善美社長は１２年５月以来、新ＪＡＭＭＡの理事になっている。 ３．ユニバーサルエンターテインメントは６月２１日、フィリピンカジノ計画に伴う贈賄疑惑に関する、いわゆる「第三者委員会」による報告書を受け取ったとして、その要約版を公表、賄賂の証拠は認められなかったと発表した。報告書は主として、フィリピン側に支払われた４千万ドルのうち、①道路所有権解決費用２千５百万ドルは支払う必要がなかったもの、②１千万ドルは貸し倒れを補てんするため元従業員らが資金還流させたもの、また③５百万ドルも経理手続きに反するものであったが、いずれも賄賂性を示すような証拠は認められなかったとしたうえで、賄賂疑惑は同社に適切なガバナンス（経営支配、統治）体制があれば起こりえなかったと指摘、改善するよう提言している（ユニバーサルは２６日、海外事業部と子会社に限り指摘のとおりと認めた）。ただし報告書では、カジノ規制当局首脳の側近と報じられたロドルフォ・ソリアーニ氏や、多額の送金に関わった元従業員らからヒアリングできていないなど限界があり、近く第二次委員会が発足、調査を継続する予定だ。 ４．ソーシャルゲーム大手のグリーとディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は６月２８日、ゲーム開発メーカーからのコンテンツ供給を巡って争っていた訴訟について、双方が合意、和解したと発表した。両社とも和解条件は明らかにしていない。グリーはＫＤＤＩとともに１１年１１月、ＤｅＮＡがゲーム開発メーカーに圧力をかけてゲーム供給を妨害しているとして、不法行為による損害賠償請求訴訟を起こした。これに対しＤｅＮＡは取引妨害を続けているとの風説を流されたとして１２年１月、グリーとグリーの田中良和社長に対し名誉棄損の不法行為による損害賠償請求訴訟を起こしていた。両社はグリーが配信する「釣り★スタ」の著作権がＤｅＮＡによって侵害されたとするグリーの訴訟でも争っていたが、知的財産高等裁判所が１２年８月に著作権侵害を認めない逆転判決を出し、最高裁も今年４月上告を退けたので、グリーの敗訴が確定したいきさつがある。 ５．家庭用ＴＶゲームの世界的展示会である米国「Ｅ３（エレクトロニック・エンタテインメント・エキスポ）２０１３」は６月１１－１３日、例年通りロサンゼルスＣＣで開かれ、おおむねプラットフォーム（本体）を展開する３社は西館、ゲームソフトメーカーは南館に分かれて展示、本体メーカー２社は前日の１０日に次世代機を発表した。うちソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は「ＰＳ４」を初めて公開、年内に日米欧市場向けに約４００ドル（３万９千円）で発売すると発表、また米国マイクロソフト社は「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」を欧米など３１ヵ国で１１月に５００ドル（４万９千円）で発売すると発表した。昨年１２月に「ＷｉｉＵ」を発売したばかりの任天堂は例年通り小間を出したが、説明会は行わなかった。しかしこうした専用機向けソフトより、スマートフォンなどの端末を利用するゲームソフトが市場で勢いをつけており、いずれもがその対応に追われている。 ６．米国マイクロソフト社は１１月に発売予定の次世代機「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」に利用制限を設けるとしてきたが、６月１９日にその方針を転換、制限を撤廃すると発表した。同社はそれまで、同機でプレイするには２４時間ごとにオンライン認証しなければならず、中古ゲームの貸し借り、転売などもできない（ただしソフトメーカーが決める料金を支払う場合のみプレイ可能）としてきたが、一般の消費者から不満の声が上がっていた。そのため同社は方針転換し、最初の設定でインターネットに接続すれば、後は接続なしでディスク版のゲームソフトをプレイできる、中古ゲームソフトの貸し借り、転売もできる、と「Ｘｂｏｘ３６０」と同様なんの制限も付けないことを明らかにした。ＳＣＥは「Ｅ３」前日の１０日に次世代機「プレイステーション４」（ＰＳ４）を発表、中古ソフトが使用できるし、インターネットへの常時接続も必要ないことを明らかにして、拍手喝さいを浴びている。 ７．香港ディズニーランドの新エリア「ミスティックポイント」に５月１７日、新アトラクション「ミスティックマナー」（マナーは邸宅、マンションの意味。中国語では「迷離大宅」）がオープンし、ディズニーファンの注目を浴びている。冒険家ヘンリー・ミスティック卿が世界各地で集めた美術品を展示する博物館の中を見学する、という設定のアトラクションで、まず途中のコレクション展示室で事件解決へのヒントを蓄えた上で、前後３名の６人乗りダークライド（電磁カー）４台セットに乗って進行、ヘンリー卿と猿のアルバートが登場し、いろんな動作をするため思わぬ方向へとストーリーが展開していくもので、これまでのディズニー・パークで経験したことのない、まったく新しいコンセプトの構造物、キャラクター、特殊効果を楽しむことができる。コース（約５分間）は２つあり、全部楽しむには何回も訪れねばならない。外観も「ホーンテッドマンション」に引けを取らないほど独特のものとなっている。 ８．オーストラリアのシドニーから北へ９０ｋｍ離れた、湿地帯と海岸の町ワイオングに、中国以外では最も大きな仏像を含む、中国をテーマとしたテーマパークの建設計画が着々と進められている。オーストラリア・チャイニーズ・テーマパーク（ＡＣＴＰ）が計画を担当している新たな観光名所作りで、昨年末１千万豪ドルで買い取った１５．７ｈａの用地に、巨大な仏像を設置する９階建てのお寺、故宮（紫禁城）のレプリカ、中国文化をテーマにした４Ｄ映画館、ろう人形館などを設ける計画。総工費５億豪ドル（約４５０億円）かけて１４年着工、１５年開業の予定。計画には「パンダパラダイス」というゾーンもあるが、生きたパンダが来る見通しはない。中国からの観光客を集めることを目論むテーマパークで、ワイオングのダグ・イートン市長が団長となって５月にも、計画を進めるための代表団が中国に派遣された。単なる観光地ではなく、中国人の好きな買い物、食事、カジノ、エンターテインメントを集結したものになるとされている。 ９．ワイヤーにぶら下がって滑空するという遊具「空中スライダー」について、消費者庁は６月１７日、同じような施設を管理する管理者らに安全対策を講じるよう要請、また消費者に注意を呼びかけた。今年２月、富士山麓の遊園地「ぐりんぱ」の空中スライダー「モモンガトライアングル」で起こった事故（４月１日号参照）を機に、国民生活センターに調査を依頼、その結果を踏まえたもの。消費者庁によると、身に着けた安全ベルトと滑車につながるワイヤーベルトを結ぶ開閉式の金具「カラビナ」が通常なら開くことがないのに、ベルトが挟まるなど閉じてなかった可能性が強いことが分かった。同様の遊具は全国に約４５ヵ所あるという。そこで、事故自体は警察が調査中で原因はまだ特定されていないが、事業者など管理者はこれらの安全性を確認するよう、また消費者も自ら安全を確認するよう求めた。 １０．信用調査会社の調べによると、㈱総商（愛知県岡崎市井田西町、木村安子代表）が６月２７日、事業を停止して弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。申請は７月中になされる見通し。負債は約１１億円。総商は７４年７月に設立された業務用ＡＭ機器の販売会社で、地元にゲーム場「ユーファクトリー」や東京などで韓国料理店「ハヌリ」を経営していた。０８年６月期の売上高は２１億５千４百万円だったが、１２年６月期では１１億６千２百万円と下落、約３億円の赤字決算になっていたとのこと。元社長の木村雅三会長は旧ＪＡＭＭＡの理事、副会長を歴任、現在は新ＪＡＭＭＡの顧問となっている。１１月２５日続報＝名古屋地裁岡崎支部は１１月１４日、破産手続き開始を決定した。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2013 |
