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米国ルイス・ガルーブ・トイ社製ゲーム条件変更装置「ゲームジーニー」事件で、連邦最高裁が上告受理を認めず、米国任天堂の敗訴が確定した。トーゴ運営の「アリバシティ神戸」がオープンした。大阪・新世界に９７年完成めざし、屋内遊園地「フェスティバルゲート」建設中。（１９９３年５月１５日号）
米国メスキート市の１７歳未満の少年のアーケードゲーム禁止条例は無効、と連邦控訴裁判決。アタリ社家庭用「２８００」、日本でも販売へ。米国業務用展示会、第４回ＡＯＥに「ドラゴンズレア」など意欲作多数発表される。テーカンが初めて新作展を開いた。（１９８３年５月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．オリエンタルランドは４月２６日、１３年３月期連結決算を発表、売上高は１０％増の３，９５５億円、経常利益は２２％増の８０８億円、最終利益は６０％増の５１４億円と、売上高、経常利益、最終利益はいずれも過去最高となった。イベントとアトラクションが好調で、ＴＤＬとＴＤＳを合わせた入園客数は９％増の２，７５０万人、１人当たり売上高も３％増の１０，６０１円とともに過去最高になったためで、今期も３０周年記念で業績を伸ばし、過去最高になる見通し。部門別業績では、テーマパークの売上高が１１％増の３，２９８億円、営業利益が２１％増の６８４億円、ホテルの売上高が１６％増の４８９億円、営業利益が２６％増の１２０億円、その他（イクスピアリ、ディズニーリゾートラインなど）の売上高が１６％減の１６７億円、営業利益が１７％減の６億円だった。１４年３月期の業績は売上高４，１３７億円、経常利益８２３億円、最終利益５２２億円を見込んでいる。 ２．任天堂は４月２４日、１３年３月期決算を発表、売上高は２％減の６，３５４億円、経常利益は１０４億円（前年は６０８億円の赤字）、最終利益は７０億円（４３２億円の赤字）と、円高による巨額赤字から一転、黒字回復した。「３ＤＳ」ではワイド判の「３ＤＳＬＬ」を発売、「ニュースーパーマリオブラザーズ２」などがヒットし、世代交代が進んだ。画面付き操作盤を特徴とする「ＷｉｉＵ」を「ニュースーパーマリオブラザーズＵ」などとともに発売したが、「Ｗｉｉ」本体、ゲームソフトとともに伸び悩んだ。海外売上高は４，２９４億円で、海外売上高比率は６７％（前年７７％）。しかし、ドル高が進行して、３９５億円の為替差益が発生、黒字に転換した。１４年３月期は為替レートを１ドル９０円、１ユーロ１２０円と設定し、売上高９，２００億円、経常利益９００億円、最終利益５５０億円へと回復を見込んでいる。 ３．セガサミーホールディングスは４月２６日、１３年３月期の業績予想を、売上高３，２１４億円（２月の前回予想では３，２００億円）、経常利益２０５億円（１６０億円）、最終利益３３０億円（１２５億円）と大幅に上方修正した。米国子会社の一社の清算に伴い法人税法上の欠損金が発生することになり、その欠損金の一部について繰延税金資産を計上することにより、法人税等合計額が約１４５億円減少する見通しになった。また確定給付企業年金法の施行に伴い、一部子会社の厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受け、代行返上益６３億円を特別利益に計上することになった。これらにより最終利益は前回予想を大きく上回る見込みになった。同社の１３年３月期決算は５月１０日に発表する予定。 ４．カプコンは４月１８日、１３年３月期の業績予想を売上高９４０億円（１２月の前回予想では９３５億円）、経常利益１０９億円（１００億円）、最終利益２９億円（６５億円）と修正した。売上高と営業利益については、パチスロ用液晶表示装置の「バイオハザード５」が続伸したため、前回予想を上回る見通しになったが、デジタルコンテンツ部門で開発体制の見直しを進めた結果、事業構造改善費用として６９億４千９百万円の特別損失を計上することになったため、最終利益は前回予想を下回ることになった。なお、同社が示す部門別売上高、営業利益で「業務用機器」とあるのは、主に遊技機用液晶表示装置を指しているそうであり、１３年３月期でもアミューズメントマシン対パチスロ遊技機の割合は１対９になったとしている。前期決算発表は５月８日に行われる予定。なおカプコンは、最大１５０万株を２５億円で自己株式として取得することも合わせて発表した。 ５．量販店「ドン・キホーテ」六本木店の屋上に０５年１１月に設置され、翌月に運転を開始するはずだった、インタミン社製遊園施設「ハーフパイプ」の営業ができなかったのは、設計会社のミスが原因だったとして、ドン・キホーテがインタミン・ジャパンを訴えた損害賠償請求訴訟で、東京地裁（伊藤繁裁判長）は３月２９日、ドン・キホーテの訴えを全面的に認め、インタミン・ジャパンに対し約８億５千９百万円の損害賠償を命じたことが分かった。この「ハーフパイプ」については、営業開始前に騒音などを理由に住民と対立し、開業を断念したいきさつがある。ドン・キホーテがその後、運転すると建物に震度３の異常な揺れが発生することが分かり、営業ができないまま、インタミン・ジャパンに代金返還を求める裁判を起こしていた。判決では試運転で建物が異常に揺れたのは、建物にかかる水平外力を誤って振動解析したのが原因として、契約解除できると判断した。 ６．ソーシャル（ＳＮＳ）ゲームの推進力となった魚釣りゲームの類似性を争う訴訟は４月１６日、上告を棄却するという最高裁第３法廷（大橋正春裁判長）決定により、原告グリーの敗訴で終わった。ソーシャルゲーム大手のグリーは同社が配信する「釣り★スタ」の著作権が侵害されたとして、「釣りゲータウン２」を配信するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とＯＲＳＯを０９年９月に訴えたのが、この訴訟の始まり。東京地裁は１２年２月、著作権侵害を認める判決を出し、ＤｅＮＡは控訴。知的財産高等裁判所は１２年９月、著作権侵害を認めない逆転判決を出し、グリーは上告した。最高裁は上告を受理せず、棄却したため、結果的に、両ゲームには「表現上の創作性がない」とした控訴審判決が確定することになったもの。両社ではそれぞれ１７日、業績に与える影響がないか、軽微との見通しを明らかにした。 ７．米国フロリダ州のＴＶギャンブル営業を封じ込めるための法案「ＨＢ１５５」は４月４日に成立した後、１０日にリック・スコット知事が署名して発効した。この法案は元をただせば、退役軍人のための非営利法人が「インターネット・スウィープスティクス・カフェ」と称するＴＶゲーム賭博営業に手を染めていたことが発覚、しかも女性副知事まで巻き込み、辞任に追い込む原因になったため、それらの違法営業をすべて禁止する決意で法制化したもの。ところが、新法はショッピングセンターのファミリー・エンタテインメント・センター（ＦＥＣ）などでの機械運営についても、キャッシュレスカードの使用やリデムプションゲームなどを意味なく規制する、あまりにもずさんな法律であるとして、反対運動が起こるなど前途は困難なことが分かってきた。スロットマシンやその他の賭博遊技機を、賭博に関係のないアミューズメントマシンと同様にとらえているから、取締りはいっこうに進まないと地元の業者は指摘している。 ８．【米国フロリダ州ＨＢ１５５の続き】退職者に人気のあるゲーミングタイプの機器を設けた遊技場のことを最近、「シニアアーケード」と呼ぶらしいが、そのオペレーター協会、「フロリダ・アーケード＆ビンゴ協会」（ゲール・フォンティーン会長）が４月１８日、この州法の施行に待ったをかける訴えを同州南部のブロワード巡回区裁判所に提出した。地元紙「サンセンチネル」などが報じた。この訴訟は、この州法により閉鎖を余儀なくされた２ヵ所の「シニアアーケード」のオーナーを原告とし、あいまいで問題となる法律規定問題に詳しいとされているブルース・ロゴウ弁護士が訴訟代理人になって、この州法の施行禁止を求めるもの。例えば遊技者が紙幣やカードではなく、硬貨しか使うことはできない、と州が規定する場合、守ろうとする州の正当な利益は何か、あるいは州法は何から市民を守ろうとしているのか、が問われるとしている。 ９．米国ジョージア州でＴＶポーカーなど賭博機遊技への規制強化を目的とする法案「ＨＢ４８７」が議会で成立、４月１０日にネイサン・ディール知事が署名して発効した。ゲーム機運営の規制を、州の独立法人である宝くじ運営会社「ジョージアラッタリー」に委託する法律で、州議会では上院が個人情報漏えいを防ぐ条項にこだわったが、規制最少台数を９台から６台に広げることで妥協した。許可年度が始まる７月１日以後、クレジットを持ち越すことのできる「大人のリデムプションゲーム」（州法ではＢ類という）機を６台以上設置運営する者は、１台当たり年間１２５ドルの許可料を支払い、許可を受け、遊技データをジョージアラッタリーに（電子通信網を通じて）送信しなければならない。遊技の結果何も出てこないか、出ても１ゲーム当たり５ドル以下の景品か、またはクレジットを残せないアミューズメントゲームは「Ａ類」として１台当たり２５ドルの許可料で済む。 １０．ユニバーサルエンターテインメントは４月２２日、訴訟で対決している米国ウィンリゾーツ社とそのＣＥＯのスティーブ・ウィン氏がその主張の根拠としている、ルイス・フリー氏による報告書には「まったく信憑性がない」とする、マイケル・チャートフ氏による評価を紹介し、これを「当然の結果であり、大変喜ばしい」評価だと、支持表明した。ユニバーサルによるとこの評価は、フリー氏が元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官であるのに対し、国土安全保障省長官、連邦第三巡回区控訴裁判所判事、米国司法省刑事局長を歴任してきたチャートフ氏に「フリー報告書」の評価を依頼した結果、得たもの。しかしこれはあくまでも評価であり、紹介されたチャートフ氏の評価では、フィリピンでの贈賄疑惑を示唆したと伝えられる「フリー報告書」の核心部分に具体的に触れているかどうかさえ不明で、もっぱら「事実の認定および推定は客観性と事実的根拠を欠いている」などとする、抽象的な評価に終始している。 １１．セガサミーホールディングスは４月１８日、同社と国内子会社３７社の執行役員を除く正社員約６千名を対象に、４月から始まる１３年度から「生活支援の特別賞与」を支給することにしたと発表した。夏冬に支給される一時金とは別に、「基本年収の３％相当」を基準に９月に支給される予定で、会社単位および扶養家族の有無などにより支給基準は変動するとのこと。セガサミーグループでは、企業の社会的責任の遂行を経営の重要課題の一つに掲げており、安部現政権が取り組んでいる「デフレ脱却」に向けた経済政策の一つである、「賃金アップ要請」に賛同、この生活支援特別賞与の支給を実施することにしたもの。原則として継続的に実施し、持続的な経済成長に向けた健全な消費サイクルづくりに寄与していくと説明している。 １２．セガサミーホールディングスは４月２３日、韓国・釜山広域市に計画している複合施設開発を目的に子会社「セガサミー釜山」（代表理事里見治）を１８日に設立、設立登記を完了したと発表した。資本金は１，２４０億ウォンで、資本構成はセガサミー７５％、同社の完全子会社であるフェニックスリゾート２５％で、セガサミーグループの完全子会社となる。事業内容は、現地でのホテル、エンタテインメント、商業施設等からなる複合施設の開発・運営、となっている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
