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中村雅哉ＪＡＭＭＡ名誉会長は英国で開かれた米欧協会長とのサミット会談に出席した。ＡＯＵエキスポでセガ社はＣＧ基板「モデル２」を披露した。英国地方警察はカプコン「ストⅡ」のコピー品販売業者を摘発した。ロッコーラ社の創業者、Ｄ・ロッコーラ氏が９６歳で死去した。（１９９３年３月１５日号）
米国の連邦地裁は、「パックマン」の無断コピーゲームの差し押さえを命じた。東京地裁は「ポールポジション」のコピー品差し押さえを決定、執行した。セガ社は新作展で「ティップタップ」を紹介した。任天堂は業務用を統合、任天堂レジャーシステムを解散した。（１９８３年３月１５日号 【ニユースダイジェスト】 １．「ジャパンアミューズメントエキスポ」（ＪＡＥＰＯ）２０１３（２月１５－１６日、幕張メッセ）では、アーケードゲーム機やメダルゲーム機の新旧作だけでなく、スマートフォン用ゲームなど幅広く出品された。ＪＡＥＰＯは従来のＪＡＭＭＡによるＡＭショーと、ＡＯＵによるＡＯＵエキスポを統合したもので、業者向けと一般公開の２日間開催、招待券による入場制など日本独特の従来からのスタイルで運営されたが、ガイドブックの廃止など変更した点もある。展示内容は相変わらず１人用・多人数用メダルゲーム機とクレーン機用景品が多く、縮小気味の業務用ゲーム機業界の状況を打開できるような新機軸は見受けられなかった。基板タイプのＴＶゲームは姿を消し、ネット配信に基づく課金制のＴＶゲーム選択システムが取って代わり、タイトーに続いてセガ社も軌道に乗せつつある。なお今回、中国の有力メーカーが２社出展したほか、加賀アミューズメントなどから台湾製品などが出品されたのも、特徴的だった。 ２．【ＪＡＥＰＯエキスポ１３の続き】ＴＶゲーム関係で主な出品機は以下のとおり。バンダイナムコゲームス「マリオカートアーケードグランプリＤＸ」（今夏出荷予定）、「友情装着！ブットバースト」（３月）、「太鼓の達人１３年３月版」（同）。セガ社「コードオブジョーカー」（７月）、オールネットＰラスマルチバージョン２で配信するグレフ「アンダーディフィートＨＤ+」（４月）、デルタファクトリー「ファントムブレイカーアナザーコード」（同）、モス「カラドリウス」（夏）など。スクエニ／タイトー「ロードオブヴァーミリオンⅢ」（夏）、「グルーヴコースター・アーケード版」（冬）、ネシカクロスライブで配信するエクサム「アルカナハート３ラブマックス」、冒険企画局「クリムゾンクローバー」、ＦＫデジタル「カオスコード・ニューサインオブカタストロフィー」、トレジャー「斑鳩」。コナミデジタルエンタテインメント「ミライダガッキ」、「ＤＤＲ２０１３年版」、「サウンドボルテックスⅡインフィニットインフェクション」。カプコン「プリプリプーギーレース」。 ３．ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２月２０日、米国ニューヨークで開いた「プレイステーション（ＰＳ）ミーティング」で次世代家庭用コンソール「ＰＳ４」の開発を正式発表、年末までに発売することを明らかにした。０６年発売の「ＰＳ３」の後継機で、これまで「ＰＳ」に採用されてきた「セル」の代わりにＡＭＤ社のＣＰＵを採用、８ギガバイトのメモリー、ブルーレイ対応ドライブなどによりハイスペックで高い処理能力を可能にし、ネットワークにも対応した。かつてアタリ業務用やセガ社家庭用でゲームソフトを開発したマーク・サーニー氏が、今回のシステム技術開発を担当、「ＰＳ４」では使いやすさ、サクサク感、ソーシャルとの融合、連携サービス、最適化を実現するエンタテインメント体験を実現すると説明した。価格は未発表。「ＰＳ３」用ゲームソフトはストリーミングによりできるだけ互換性を実現する考えだが、基本的に互換性はないとのこと。 ４．【ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）関連】ＳＣＥは２月１８日、ハンドヘルドコンソール「プレイステーション（ＰＳ）ヴィータ」の価格を、３Ｇ回線対応機は１万円値下げ、無線ＬＡＮのみ対応機は５千円値下げして、いずれも約２万円で２月２８日に国内発売すると発表した。１１年１２月の発売以来累計約８千万台販売した「ＰＳポータブル」（ＰＳＰ）の後継機として操作面を含めかなり高性能化したが、「ＰＳＰ」用ゲームソフトが使えないため、販売は５百万台（１２年１２月現在）にとどまっているもようで、すでに２，９８４万台売れた任天堂「３ＤＳ」に対抗するためにも、思いきった値下げに踏み切ったもの。 ５．２００５年にオープンした香港ディズニーランドは１２年９月期決算で初めて黒字になったことが分かった。売上高は１８％増の４２億７千２百万香港ドル（固定相場で１米ドル＝約７．８香港ドル）、純利益は１億９百万香港ドル（前年は２億３千７百万香港ドルの赤字）だった。同園とホテル・商業施設を運営する香港ディズニーランド社の所有比率は、香港政府５２％、米国ウォルトディズニー社４８％で、ウォルトディズニー社の完全子会社である香港ディズニーランド運営会社が企画運営している。当初規模が小さすぎると見られてきた同園だが、２年前から拡張計画を実施、１１年１１月に「トイストーリーランド」、１２年７月に「グリズリー・ガルチ」を完成、中国本土からの来園も約半分（４５％）と安定し、年間入園者数は６７０万人（前年は５９０万人）と急速に増加し始めた。すでに規模で当初の２５％増となっており、１３年中ごろにはテーマエリア「ミスティックポイント」も完成する予定。 ６．オリエンタルランド（ＯＬＣ）と長谷工コーポレーションは２月２６日、長谷工の子会社で４ホテルを経営するブライトンコーポレーション（本社千葉県浦安市）を、ＯＬＣの子会社で東京ディズニーリゾーツ周辺の４直営ホテルを持つミリアルリゾートホテルズ（本社千葉県浦安市、ＭＲＨ）が、３月２９日付で買い取ることで合意したと発表した。買収金額は明らかではないが、負債を含め実質百数十億円になるもよう。ブライトンは新浦安、京都上京区に高級ホテル、京都山科、大阪に高級ビジネスホテルを運営しており、うち浦安ブライトンホテルはこれまでＭＲＨとディズニーリゾーツの宿泊プランで提携してきた。ＯＬＣは浦安地区におけるホテル事業で相乗効果が見込めるほか、買収を機に浦安以外へホテル事業を拡大することになる。長谷工はブライトンの売却により、ホテル事業から撤退、分譲マンションなどの不動産関連事業に経営資源を集中することになる。 ７．米国ウィンリゾーツ社（本社ラスベガス、スティーブン・ウィン会長兼ＣＥＯ）は２月２２日の臨時株主総会で、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長の役員辞任を含め、１２名いた役員を８名（うち６名は社外）に削減した。同社はこのため臨時株主総会の開催を１２月に発表、岡田氏は総会開催の差し止めを求めて１月２４日に提訴したが、連邦地裁は２月１５日にこの訴えを却下していた。ウィンリゾーツ社によると当日までに９９．６％の株主が提案を支持表明しており、実質的に岡田氏は解任されたことになる。しかし前日の２１日、岡田氏は自ら辞任すると発表した。岡田氏によると、２０００年以来ウィン氏のラスベガスカジノ開発に資金を提供するなど協力してきたが、ウィン氏はその友情、契約を裏切り、岡田氏のフィリピンカジノ開発を理由にウィンリゾーツ社にとって不適格者と決めつけ、追い出そうとしてきたとのこと。前日に辞任表明したので、総会開催は茶番としている。 ８．ユニバーサルエンターテインメントは２月１４日、第３・四半期までの４－１２月期決算を発表、売上高は９％減の６４５億円、経常利益は１５％減の２９６億円、純利益は４６％減の１６６億円だった。遊技機事業の売上高は９％減の６２３億円、営業利益は１４％減の２９８億円、その他の売上高は５％増の２２億円、営業損失は８億円（前年同期１億円）。米国ウィンリゾーツ社とは約２０％の持株を含めて係争中だが、従来通り持分法を適応し、投資利益４１億円を計上した。またフィリピン関連の会計処理について、不正関連損失２億５千７百万円を特別損失に計上した。同社は１月下旬から市場投入したパチスロ遊技機がすでに完売になっているとして、１３年３月期（通期）業績予想を売上高９８０億円（１１月の前回予想では９５９億円）、経常利益４００億円（３６０億円）、最終利益２２０億円（２１０億円）と上方修正した。 ９．【ユニバーサルＥ９ヵ月決算の続き】ユニバーサルエンターテインメントは９ヵ月決算発表に伴い「追加情報」として、ウィンリゾーツ社との訴訟関係に関する会計処理方針を説明するとともに、フィリピンでカジノ開発をするため、同国の政財界に詳しいロドルフォ・ソリアーノ氏が経営する「スービックレジャー社」に対して、アルゼＵＳＡ社を通じてこれまで３千５百万ドルを送金した事実について明らかにした。同社によると、３千５百万ドルのうち１千万ドルは他社への貸付金に対する損失補てんのために資金を還流させたものにすぎず、第三者委員会の提言を受けて今回必要な会計処理を行なった。スービックレジャー社への残り２千５百万ドルの支払いについても、フィリピン事業に関する支出として同様に改めて会計処理し、これまで有形固定資産に計上してきた２千８百万ドルとの差額を調整、不正関連損失として２億５千７百万円を特別損失に計上したとのこと。 １０．アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の都市、ドバイに高さ２１０ｍの世界最大の観覧車「ドバイアイ」を中心とする観光開発計画が承認され、４月にも着工されることになった。ＵＡＥの副大統領を兼ねるドバイ首長国のムハンマド・マクトゥーム首長が２月１３日に承認した､と国営首長国通信（ＷＡＭ）が伝えた。「ブルーウォーター」と名付けられたドバイ沖合島に展開する開発事業で、ホテルや商業施設を含めた総工費は６０億ディルハム（約１５００億円）、うち観覧車だけで１０億ディルハムかかる予定。完成すると、ニューヨーク市で計画されている高さ約１９０ｍの観覧車をさらに上回る規模となる。「ブルーウォーター」計画には韓国のヒュンダイ（現代）建設などが参加しているとのこと。この計画の核となる「ドバイアイ」はＵＡＥの世界最高層ビルや、人工島群に続く観光名所になると期待されている。 １１．米国のジュークボックス設置営業は十数年前から、最大手のＡＭＩ社（製造部門のロウ・インターナショナル社を含む）がインターネット配信する形に大きく変化しているが、硬貨作動式アミューズメントマシンの賃貸業者であるリースアメリカ社（本社マサチューセッツ州シューズバリー）がこの１月、ＡＭＩ社と業界団体のＡＭＯＡを相手取って損害賠償を求める訴訟をマサチューセッツ州にある連邦地裁に提出して、注目されている。訴えによると、ＡＭＯＡは０９年初めに、リースアメリカ社がロケーションに直接ジュークボックスを販売するのを許したオペレーターには、ＡＭＩ社のジュークボックスを使わせないとする方針を打ち出したため、同３月以降ＡＭＩ社のネットワークが使用できなくなり、これまでに千万ドル以上の損失を出し経営困難に陥ったため、独禁法違反で訴えたとのこと。ＡＭＯＡは根拠のない訴えだとしており、またＡＭＩ／ロウ社は沈黙を守っている。 １２．工業製品メーカーの米国クレーン社は１２年１２月２０日、日本コンラックスとその親会社である米国ＭＥＩコンラックスホールディングス社を、これまでのオーナーであるベインキャピタル社とアドバンテージパートナーズ社から、８億２千万ドルで１００％買い取ることで合意した。日本コンラックスは１９６７年に日本コインコとして設立され、８８年に社名変更、０３年にマーズ社グループ傘下に入り、０６年にマーズグループから離れ、ＭＥＩコンラックス傘下に入った。米国ＭＥＩ社はペンシルバニア州マルヴァーン市に本拠を持つ世界的な硬貨処理システムメーカーで、１９６９年にマーズ社によって設立され、０３年に日本コンラックスを取得、０６年にベインキャピタル社らに買い取られた。クレーン社は１８５５年に設立され現在、航空、電気、金属、コントロール装置、支払いシステムなど幅広い分野で、また世界的に展開してきている。今回のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）後も、それぞれ従来どおり経営を進めている。１２月１３日続報＝クレーン社は１２月１１日、買収手続きを完了した。 １３．イオンファンタジーは２月２５日にトップ異動を発表、常務海外事業本部長を勤めてきた片岡尚（かたおか・なお）氏が３月１日付で新社長に就任する。土谷美津子社長は取締役にとどまり、イオンリテール専務執行役員食品商品企画部長に就任する。片岡尚氏は９５年ジャスコ（現イオン）入社、９７年に設立されたイオンファンタジーに移り、０８年取締役、０９年商品本部長を経て１２年５月から常務海外事業本部長。海外では中国、マレーシア、タイにある子会社の役員も兼務している。４０歳。 １４．アドアーズは２月１８日、アドアーズの筆頭（約３３％）株主であるＪトラストの２つの完全子会社、ブレイク（２００７年設立、斉藤慶社長）とキーノート（１９９６年設立、橋本泰社長）を、株式交換方式で３月１２日にアドアーズの完全子会社にすることを決めた。ゲーム場向け景品を制作・販売するブレイクと、建築・不動産を事業とするキーノートをアドアーズの完全子会社にすることにより、それぞれの商品力や事業を強化するのが目的で、ブレイク１株につきアドアーズの４，０３３株、キーノート１株につき同様に１８，３９８株を割り当て交付する。これらに充当するためアドアーズは４００万株の自己株式と新発行する約１，４７０万株を用意するが、いずれもＪトラストグループ内での手続きとなる。これらグループ内再編により、Ｊトラストによるアドアーズの持株比率は約４３％に引き上がり、アドアーズの連結決算にこれら子会社の業績が加わることになる。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
