|
|
|||||||||||||
英国の大衆紙が「ＴＶゲームでてんかん発病」と報じ、日本てんかん協会はそれを否定する見解を出した。米国家電の冬季ＣＥＳは、１６ビット機で先行したセガ社が任天堂に迫る構えを示した。松下電器は３ＤＯ社開発の家庭用本体を年内に発売すると発表した。（１９９３年３月１日号）
第２回ＮＡＯショーは申し込み締め切りを延長、５９社が１８４小間に出展することになった。東京地裁は、ナムコ「ポールポジション」のコピー品を製造したアロー電子に仮差押え命令を出した。ＪＡＭＭＡは賭博機問題に関連し、正会員２社と賛助会員１社を除名した。（１９８３年３月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．欧州最大のＡＭショーである英国ＥＡＧ（ＢＡＣＴＡ主催、１月２２-２４日、ロンドンのエクセル展示場）には、日本から例年どおりセガ社（セガ・アミューズメンツ・ヨーロッパ社）とバンダイナムコゲームスが最大小間に出展した。かつてのＡＴＥに代わるもので、今年はドイツＩＭＡがなく、カジノ機器の英国ＩＣＥの開催時期も２週間ずれたため、来場者は少し減ったが、それでも新しいＡＭゲームに関心を持つ世界各国のオペレーターらを引き寄せた。４回目となるＥＡＧに、バンナムは「デッドヒート」に基づきモトクロスで８人が競い合う「デッドヒート・ライダーズ」を披露して注目され、欧州向けに「ダークエスケープ４Ｄ」、「パックマン・スマッシュ」（日本では「ビッグバンスマッシュ」）、米国ロースリルズ社「スノクロス・アーケード」など紹介した。セガ社はＩＡＡＰＡで披露した「ドリームレイダーズ」、スケボーゲーム「アーバンスケーター」、ＴＶリデムプションゲーム「パイレーツ・オブ・モンスターランド」などとフォトブースの「スーパーブース」を紹介した。 ２．【英国ＥＡＧの続き】英国エレクトロコイン社の小間は小さくなったが、それでも中国の華立電子「パワートラック」などＴＶゲーム機、米国スターン社のフリッパー新作「アベンジャー」、「エックスメン・プロ」など紹介した。英国モーキャップゲーム社はゲーム機展では初めて、モーションキャプチャーウェア（モーキャップスーツ）とヘッドマウンテッドディスプレイ（ＨＭＤ）を装着してバーチャルリアリティゲームを楽しむ「サイ・シューター」を出品したが、これは香港ＡＡＥ１２などですでに披露済み。中国のＵＮＩＳ社（世宇科技）はインスタンスオートマチック社の小間から、低価格のホラーゲーム「アフターダーク」（ＤＸ／ＳＤ）を出品、近く発売すると発表、注目された。フリッパーはスターン社のほか、米国ジャージージャックピンボール社がＩＡＡＰＡ１２に続き第１作の「オズの魔法使い」（３月発売予定）を紹介した。ハイウェイピンボール社は小間を確保したが、製品（第２作）が出来ておらず、小間は空っぽだった。 ３．バンダイナムコＨＤは２月５日、第３・四半期までの４－１２月期決算を発表、売上高は８％増の３，５０６億円、経常利益は４６％増の４５０億円、純利益は７２％増の２７９億円と大幅な増収増益になった。分野別ではトイホビーの売上高が３％減の１，２９２億円、営業利益は２８％減の１２５億円、コンテンツ（家庭用と業務用、ＳＮＳ、パチスロ主要部品）の売上高は２２％増の１，８４９億円、営業利益は１６６％増の３０９億円、ゲーム場の売上高は５％減の４３８億円、営業利益は４９％減の９億円、その他の売上高は１０％増の１９５億円、営業利益は２％減の１７億円だった。ゲーム場のうち直営店は２５５店。コンテンツ事業が好調なことから、通期（１３年３月期）の業績予想を売上高４，６００億円（１１月の前回予想では４，５５０億円）、経常利益４２５億円（４００億円）、最終利益２４５億円（２３０億円）と上方修正した。 ４．セガサミーＨＤは２月５日、第３・四半期までの４－１２月期決算を発表、売上高は３４％減の２，０７０億円、経常利益は８７％減の８４億円、純利益は９１％減の３０億円と大幅な減収減益だった。パチンコ・パチスロ遊技機の販売は計画見直しにより、前年より大きく落ち込んだ。遊技機の売上高は５８％減の７４３億円、営業利益は８８％減の７７億円、業務用ＡＭ機の売上高は９％減の３３０億円、営業利益は４８％減の２６億円、ゲーム場の売上高は６％減の３２０億円、営業利益は２１％減の９億円、家庭用の売上高は５％減の６０９億円、営業利益は５億円（前年同期は５５億円の損失）だった。ゲーム場は国内２３７店、海外３店。通期（１３年３月期）業績予想は売上高３，２００億円（５月の前回予想では４，７００億円）、経常利益１６０億円（６５０億円）、最終利益１２５億円（４００億円）へと大幅に下方修正した。 ５．コナミは２月７日、第３・四半期までの４－１２月決算（米国基準）を発表、売上高は１８％減の１，６０１億円、営業利益は５２％減の１４９億円、株主帰属純利益は４８％減の８８億円と大幅減収減益だった。部門別では主力のデジタルエンタテインメント（家庭用、ＳＮＳ、業務用、カード）の売上高が１９％減の８０５億円、営業利益が３６％減の１５６億円、健康サービスの売上高が３％減の６００億円、営業利益が２１億円（前年同期同）、ゲーミング機の売上高が８％減の１６５億円、営業利益が２９％減の３６億円、遊技機の売上高が７８％減の３５億円、営業損失が９億円（３８億円の利益）。デジタルエンタテインメントのうち業務用の売上高は５％減の１５９億円だった。コナミは通期業績予想を、売上高２，２８０億円（５月の前回予想では２，７００億円）、営業利益２３０億円（４１１億円）、株主帰属利益１３５億円（２３１億円）と大幅に下方修正した。 ６．タイトーの親会社であるスクウェア・エニックス・ホールディングスは２月５日、第３・四半期までの４－９月期決算を発表、売上高は７％増の１，０２７億円、経常損失は４２億円（前年同期は９５億円の利益）、純損失は５７億円（５０億円の利益）と増収ながら大幅赤字となった。部門別ではデジタルエンタテインメント（家庭用、ＰＣ、ＳＮＳ用ゲームソフト）の売上高が８％増の５７８億円、営業損失が３億円（１２４億円の利益）、アミューズメント（業務用、ゲーム場）の売上高は７％増の３３７億円、営業損失は３億円（２３億円の利益）、出版の売上高は４％増の８７億円、営業利益は９％増の２０億円、知的所有権の売上高は２６％増の２４億円、営業利益は１８％減の３億円だった。４－９月期発売の業務用機器が振るわなかったが、ゲーム場運営は堅調だったとしている。通期業績予想は１０月に下方修正している。 ７．カプコンは２月４日、第３・四半期までの４－９月期決算を発表、売上高は４５％増の７２６億円、経常利益は７３％増の１００億円、純利益は１０５％増の６６億円と大幅増収増益を示した。部門別ではデジタルコンテンツの売上高が３９％増の４９７億円、営業利益が０．２％増の７３億円、ゲーム場の売上高が７％減の８１億円、営業利益が１５％減の１２億円、業務用とパチスロ機部品の売上高が２４９％増の１２８億円、営業利益が３７億円（前年同期は２千万円）、その他の売上高が６％減の１９億円、営業利益が１７％減の６億円だった。ゲーム場は３減の３４店。業務用とパチスロ部品の売上高構成比率は１対９とのこと。主力のデジタルコンテンツは家庭用、ＰＣ用、スマートフォン用などで、主力タイトルの発売を次期に延期したため、１２月に通期業績予想を下方修正した。パチスロ機「バイオハザード５」が家庭用との相乗効果で予想を上回る売り上げで、収益を示した。 ８．ラウンドワンは２月８日、第３・四半期までの４－１２月期決算を発表、売上高は６％減の６２３億４千４百万円、経常利益は５２％減の３８億３千７百万円、純利益は４７％減の１３億千６百万円と減収で大幅減益だった。９月に米国カリフォルニア州モレノバレー店、１２月に東京・池袋店をオープンした。店舗数は国内３増１減の１１１店、海外１増の２店で計１１３店。種目別売上高はゲーム場が７％減の２５６億円、ボウリング場が１０％減の２１１億円、カラオケが１％減の６０億円、スポッチャが９％増の７２億円、その他が７％減の２１億円。テレビＣＭなど各種プロモーションに加えて、新型ゲーム機やカラオケ新機種の導入、無料シャトルバス運行店舗の拡大など、他社との差別化や集客向上を図り、業績回復に努めてきたが、堅調に推移した前年の反動で減収減益になったとしている。通期業績予想は１１月、４－９月期決算発表に伴い下方修正している。 ９．アドアーズは２月１２日、第３・四半期までの４－１２月期決算を発表、売上高は１５％減の１４５億２千６百万円、経常利益は６８％減の２億８千５百万円、純利益は５１％減の４億５千６百万円と大幅な減収減益となった。主力のゲーム場（６６店）は売上高が１１％減の１２２億円、営業利益は４１％減の７億円、遊技店設計・施工の売上高は３９％減の１５億円、営業利益は６９％減の４千万円、不動産の売上高は６％減の６億円、営業利益は５７％減の９百万円。メダルゲーム会員サービスを見直し、アドアーズ設立４５周年記念イベントを展開、カラオケ秋葉原店も開設したが、ヒットマシン・景品不足の影響が大きく、苦戦したとしている。Ｊトラストグループの共同事業一号店、レンタルアドアーズ成増店は１０月末で閉鎖した。アドアーズは１１月に４－９月期決算とともに、通期業績の下方修正をしている。 １０．ゲオ（本社愛知県春日井市）は２月７日、約６０％所有する子会社で上場会社のウェアハウス（本社東京都足立区）を完全子会社にするため、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表、ウェアハウスも賛同を表明した。上場コスト削減などが目的。ＴＯＢは普通株式３００円、新株予約権１円の価格で２月８日から３月２５日まで実施、約１０億４千２百万円かけて全株の取得を目指す。ＴＯＢ成立後、ウェアハウスは上場廃止になる予定。ウェアハウスは７９年６月シチエとして設立、８２年からＣＤやＤＶＤのレンタル事業、９３年からゲーム場運営に参入、９９年に株式を公開、０３年東証に上場した。０４年にゲオと資本提携、０９年に社名変更、１０年７月のＴＯＢでゲオの子会社になった。今年１月現在レンタル２５店、ゲーム場１０店を運営しており、１２年４－１２月期の売上高は４％減の６６億７千６百万円、純損失は２９億７千８百万円だった。 １１．宝くじ大手の米国サイエンティフィックゲームズ社がゲーミング機器のＷＭＳインダストリーズ社を約１５億ドルで買い取ることで合意、１月３１日に共同発表した。ＷＭＳ社は、もともと１９４３年にハリー・ウィリアムズ氏によって設立されたアミューズメントゲーム機メーカーのウィリアムズ製作所が、７４年にウィリアムズエレクトロニクスへと再編され、８７年に株式を公開するとともに親会社（Ｘコア）がＷＭＳインダストリーズになったもので、９４年からスロットマシンなど賭博機分野に進出、９９年までにフリッパー、ＴＶゲームなどＡＭゲームから撤退した。賭博機製造ではＩＧＴ社、バリー・テクノロジーズ社に次ぐ大手。現在のサイエンティフィックゲームズ社は８４年に設立され、宝くじ分野では世界的な大手だが、これで賭博機製造へと大転換を図ることになる。今回の買収にはゲーミング許可を与える行政当局の認可が必要となる。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
