|
|
|||||||||||||
ティム・ディズニー氏が戦闘ゲーム「バトルテックセンター」を開発した米国ＶＷＥ社を買収した。松下興産は和歌山市に独自のテーマパーク「ポルトヨーロッパ」の建設を開始した。ＡＯＵエキスポ９３は幕張メッセの２ホールで、５９社が９６２小間に出展することになった。（１９９３年２月１５日号）
大阪府警はＴＶゲーム「ドンキーコングジュニア」のコピー基板を製造販売した疑いでファルコンの井上治雄社長らを逮捕した。東京都はＮＡＯに対し、ゲーム場での青少年非行防止のための自主規制の強化を要請した。ナムコは新作展でＴＶゲーム「ゼビウス」を紹介した。（１９８３年２月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．オリエンタルランドは１月３０日、第３・四半期までの４－１２月期決算を発表、売上高は前年同期比１３％増の３，０５１億円、経常利益は２９％増の７３３億円、純利益は７３％増の４６８億円と、４－１２月期としては過去最高益となった。相次ぐ新アトラクションの導入や季節ごとのイベント開催により強力な集客力を発揮し、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園者数が前年同期を上回るペースで移行、１人当たり売上高も好調に伸びてきている。部門別でテーマパークの売上高は１４％増の２，５４８億円、営業利益は２６％増の６１５億円、ホテルの売上高は２４％増の３７６億円、営業利益は４７％増の１０６億円、その他の売上高は２０％減の１２５億円、営業利益は３９％増の１０億円だった。テーマパーク事業は好調で、会社全体の営業利益もすでに通期予想の９７％を達成しているが、天候リスクなどを考慮して現時点では通期業績予想を据え置くとしている。 ２．任天堂は１月３０日、第３・四半期までの４－１２月期連結決算を発表、売上高は２％減の５，４３０億円、経常利益は２２７億円（前年同期は６６０億円の赤字）、純利益は１４５億円（４８３億円の赤字）と一転して黒字回復した。１２月に「Ｗｉｉ Ｕ」を順調に発売したものの、ゲームソフトが遅れたため、営業損益は２年連続赤字になった。経常黒字になったのは、海外売上高が６６％もあって、外国為替相場が年末に円安に転じたため、前年同期に５３７億円あった為替差損がなくなり、逆に為替差益が２２２億円発生したことによる。このためドルのレートは９０円、ユーロは１２０円にそれぞれ見直し、１３年３月期の業績予想を売上高６，７００億円（１０月の前回予想では８，１００億円）、経常利益２００億円（１００億円）、最終利益１４０億円（６０億円）と上方修正した。売上高は前回予想を下回るが前年実績の２％減にとどまり、利益面は大きく改善され、最終損益は前年４３２億円の赤字から黒字回復する見込みとなった。 ３．欧州最大のＡＭゲーム機総合展、英国ＥＡＧ（１月２２－２４日）の開催を前に米欧では大手メーカーから活発にニュースレリースが出されている。ナムコアメリカ社は、先日の米国ＩＡＡＰＡ１２でＩＡＡＰＡ賞を受賞した、２人用立体ホラーガンゲーム「ダークエスケープ４Ｄ」（日本では７月発売）は、注文が殺到して品切れとなり、３月にも追加出荷することになったと発表した。米欧市場を統括している英国セガ・アミューズメンツヨーロッパ社は、ＩＡＡＰＡエキスポ１２で披露した、可動座席に乗ってさまざまな戦いの旅を満喫する、２人用ガンゲーム「ドリームレイダーズ」を米国向けに出荷する段階に入ったと発表した。また中国・広東省中山（チョンシャン）を拠点とするＵＮＩＳ（世宇科技、ユニバーサルスペースビデオ）は、米国市場で同社製品の保守サービスをするためテキサス州ダラスにＵＮＩＳＵＳＡのパーツ＆サービスセンターを開設したことを明らかにした。 ４．米国コネティカット州ニュータウンの小学校で１２月１４日に起こった悲惨な銃乱射事件を受け、全米で銃規制の厳格化、規制強化が進むなか、バラク・オバマ大統領は１月１６日に銃規制の強化のための大統領令を発表、その中で、暴力的なＴＶゲームが子どもたちに与える影響についても調査するよう求めた。これに対し家庭用ゲームソフトメーカーの業者団体のＥＳＡは、銃暴力に関する話し合いを歓迎するとしながら、同様の娯楽環境にある世界各国と比べ米国では突出して銃暴力が多い理由を調査する必要がある、とのコメントを出した。業務用メーカーの団体であるＡＡＭＡは、業務用より家庭用ゲームの方がより過激な銃撃を行なうなどの内容が多く、しかも大量に出回っているなどの差はあるが、１０年以上前からレイティングシステムを導入し、影響が出ないよう努力していると説明、銃暴力に関する話し合いを支持するとコメントしている。 ５．家庭用ＴＶゲームソフト開発で知られる米国アタリ社はアタリインタラクティブ社など姉妹関係にある３社とともに１月２１日、連邦破産法１１条（チャプターイレブン）の適用をニューヨーク州南部の破産裁判所に申請したと発表した。これはフランスのリオンに本社を置く親会社、アタリＳＡ（旧イ（ア）ンフォグラム・エンタテインメント社）から経営を切り離し、業務を停止することなく、独自に開発費用を調達、モバイルゲームメーカーとして再建を図るため、共同管理を申請するもので、１２０日以内に新たな買い手を見つけたいとしている。「アタリ」ブランドと「ポン」など２００以上の有名なゲームタイトルは保全される見込み。アタリＳＡは２０００年にアタリ社に出資、０８年に残りの株式を取得して完全子会社にしたが、アタリＳＡ自体が１９９９年以降ずっと赤字で、昨年１２月に深刻な資金難を露呈していた。 ６．セガ社は１月２５日、カナダのパソコン（ＰＣ）用ゲームソフト開発スタジオ、「レリック・エンタテインメント」（本社バンクーバー）とその開発タイトルを、２４日に約２３億円で取得したと発表した。レリックスタジオは９７年に設立、００年に米国家庭用大手のＴＨＱ社に買収され、ＴＨＱ社の子会社であるＴＨＱカナダ社として戦争ゲーム「ウォーハンマー４０，０００」、「カンパニー・オブ・ヒーローズ」シリーズなどのヒット作を開発してきた。セガ社は米国ＴＨＱ社から、これらのタイトルとともにＴＨＱカナダ社を買い取ったと説明している。ＴＨＱ社は８９年設立の玩具メーカー（社名はトイ本部を意味する）だが、９４年ゲームソフトメーカーに転じ、Ｍ＆Ａ（企業の吸収合併）を繰り返して業績を拡大してきたが、０７年をピークに業績を下げ始め、１２年５月期に巨額の赤字を出し、１２月１９日に破産法チャプターイレブンを申請、子会社の処分などを進めている。 ７．ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長は１月２４日、米国ウィンリゾーツ社（本社ラスベガス、スティーブン・ウィン会長兼ＣＥＯ）が、同社役員メンバーから岡田氏を解任するため、２月２２日に予定している臨時株主総会の開催差し止めを求めて連邦地裁に提訴したことが分かった。ワシントンポスト紙などが２６日に報じたもので、岡田氏はウィンリゾーツ社役員としての身分を守るためネバダ州裁判所に提訴していたが、１月１５日に却下され、連邦地裁に改めて出した。ウィン氏と岡田氏はラスベガスとマカオのカジノ「ウィン」と「アンコール」開設では親密に協力してきたが、東南アジアでのカジノ開発を巡り１２年初頭から激しく対立し、複数の訴訟に発展している。なおユニバーサルは２４日、同社が設置したいわゆる「第三者委員会」の目的、対象、方法について説明、フィリピン事業に伴う報道に関してその４千万ドル支払いの事実関係、発生原因、問題点などを調査し、５月末までに答申することになったと発表した。 ８．警視庁保安課と福岡県警は１月１８日までに、福岡市在住で無職の豊島晴次容疑者（６５）、東山恭久（やすひさ）容疑者（同）ら６名を、風営法違反（無許可営業）の疑いで逮捕、４名を書類送検した、と１８日に発表した。それによると容疑者らは、古物商で換金できるという金箔カードを払い出し、遊技をさせる「金銀プラチナの自動販売機」（金スロ）と称する、違法なパチスロ機を設置した店を、昨年７－１０月に新宿・歌舞伎町など都内３ヵ所で運営、歌舞伎町の店だけでも４億円の売り上げを上げていた。「金スロ」の仕組みは豊島容疑者が発案、東山容疑者が社長を務める福岡市のゲーム機会社が、ギャンブル性が高く風俗営業の許可が得られないパチスロ機を改造して、抽選機能付きの自動販売機にした上で、フランチャイズ方式により全国１０都道府県で展開していたことが警察により確認されている。豊島容疑者は「無許可営業に当たらない」と犯行を否認している。 ９．スクウェア・エニックスは１月１３日、東京ビッグサイトで「ガンスリンガー・ストラトス」第１回公式大会を開催、一次予選から決勝トーナメントまでを一気に行い、優勝チームには賞金３００万円、準優勝チームには１５０万円、３位チームには５０万円など高額賞金が贈られた。午前中は４人一組で３６チームが、横に並べられた８台の本体を使用して８ブロック戦に参加、千人以上の参加者が予選を繰り広げ、午後は８チームによる決勝トーナメントとなった。これは３戦のうち２勝したチームが指定したホームステージで戦うなどのルールで勝ち進めるもの。その結果、「全吉祥寺１マークスマンを見守る会」が１位となった。大会コミッショナーの和田洋一スクウェア・エニックス社長が賞金などを贈った後、「この大会をやって良かった」と語った。次はこの夏、インテックス大阪で開催し、両大会で賞金は計千万円になる予定。 １０．三井不動産は１月２８日、０９年に閉園した遊園地「エキスポランド」の跡地（約１７万３千㎡）に、遊園施設と商業施設からなる大型エンタテインメント複合施設（約９万６千㎡）を建設、２年後の１５年に開業するとの計画を発表した。同社は日本万国博覧会記念機構から土地活用を任された大阪府が募集した開発事業者として、１１年１２月に選定され、教育と娯楽を融合するエデュテイメントを柱に、大屋根のある広場、スポーツ施設、社会教育施設、観覧車、商業施設などを建設する計画を詰めていた。職業体験施設、大型映画館、温浴施設、観覧車などを設ける予定で、鉄道、高速道路、空港からのアクセスの良いことを生かし、国内外から広く集客できると見込んでいる。同社はこれとともに、「ららぽーと和泉」（大阪府和泉市、１４年開業予定）など国内３ヵ所の複合施設の開発に着手したことも明らかにした。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
