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米国ディズニー社はオリエンタルランドに、「ディズニーシー」導入を提案した。大阪のエキスポランドは２０周年パーティーを開催した。ジャレコは新作展で「ワイルドパイロット」など紹介した。思川観光に引き続き、「小山ゆうえんち」を経営する同名の会社が会社更生法の適用を申請した。（１９９３年１月１－１５日号）
「インベーダー」ゲームのコピー品は、ＴＶゲームのコンピュータープログラム著作権を侵害するもの、とする初の判決が東京地裁で出た。セガ社は新作展で「スーパーロコモティブ」など、データイーストはＤＣシステム「バーニングラバー」、任天堂は「ポパイ」をそれぞれ披露した。（１９８３年１月１－１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．「ジャパンアミューズメントエキスポ２０１３」（ＪＡＥＰＯ、２月１５－１６日、幕張メッセ）には、実質４７社が６８８小間に出展することが判明した。０７年をピークに縮小してきたアミューズメントマシンショー（ＪＡＭＭＡ・ＪＡＰＥＡ共催）とＡＯＵアミューズメントエキスポ（ＡＯＵ主催）を統合、ＪＡＥＰＯ協議会らの共催、海外からも出展可能にしたが、両展示会を合わせて２で割ったものを少し上回る程度の規模になるもよう。１２小間以上の主な出展社小間数は、セガ社１２０（ＡＭショー１１では１２５）、バンダイナムコゲームス１１０（１１５）、コナミデジタルエンタテインメント６６、加賀アミューズメント３０（１６）、スクウェア・エニックス３０、タイトー２０（２０）、カプコン１６（９）、フリュー１２（１２）、ユウアイ販売１２（９）など。６社で構成される景品関係の「プライズフェア」は１４１（１４９）。海外からの出展は中国のワーラップ（華立科技）、ＵＮＩＳ（世宇科技）のみで各６。 ２．日本アミューズメントマシン協会（ＪＡＭＭＡ）はこのほどゲーム機用の「ＡＭプライズマーク制度」を決め、１３年４月から実施することにした。ＡＭプライズ部会が原案をまとめ、１０月２５日の理事会で決めたもので、景品を製造・販売する同協会の会員・賛助会員が申請、同部会が審査して、ガイドラインに適合しておれば指定マークの使用許諾を認めるという仕組みで、指定マークの表示許諾料は税別で年５万円。ガイドラインに違反した場合は注意を促し、従わなければ会員除名手続きを取ることができる。一般に販売されている物品を景品として使用するのではなく、特にキャラクターものなどゲーム機専用として開発された景品である場合など、専用開発品であることを強調することにより、オペレーターも安心して仕入れることができるようになる、と考え出された。もちろんオペレーターの選択の自由を制限するものではなく、指定マークの表示がないからといって景品として使用できないわけでもない。 ３．米国フロリダ州オーランドにある巨大なリゾートエリア「ウォルトディズニーワールド」（ＷＤＷ）内の４つあるテーマパークの一つ、「マジックキングダム」のテーマゾーン「ファンタジーランド」が規模を倍増して１２月６日、第一期オープンした。新たに「美女と野獣」にちなんだ「エンチャンテッドフォレスト」（魔法の森）、「ダンボ」にちなんだ「ストーリーブック・サーカス」の２エリアが完成したことにより当面の目標に到達したもので、「リトル・マーメイド」にちなんだ海底探検のアトラクション「ジャーニー・オブ・リトル・マーメイド」などもあり、これまで以上にファンタジーを満喫できる仕組みになっている。５５年７月開園のカリフォルニア州アナハイムの「ディズニーランド」に続き、７１年１０月に開園した「マジックキングダム」のこれまでで最大の拡張工事で、すべて完成するのは１４年の予定とされている。拡張工事の費用は４億２千５百万ドルと見込まれている。 ４．ドイツ連邦共和国を構成する１６の連邦州（ベルリン都市州を含む）は、回転盤式スロットマシンなどの伝統的な射幸遊技機運営に対する規制を強化することを決め、第１弾として１３年７月から１遊技場当たり最大設置台数を１２台から８台に制限することにした。ある調査によると、ベルリンで２００の合法遊技場がある一方、３００もの違法カフェカジノがあるとのことで、これらカフェカジノをなくするために合法遊技場への規制を一段と強化しているもようだ。ドイツ遊技機業界の団体には市場の８割を占める「フォーラム」と、２割を占める「ＢＡ」があるが、大手メーカーであるバリーウルフ社の会長でもある、フォーラムのウルリッヒ・シュミッツ会長は、連邦州によるこうした規制強化に単独で対応するためこのほど辞任した、と伝えられている。ドイツでは業界最大の展示会「ＩＭＡ」の開催延期も１年前に決めており、業界の行き先は見えてこないのが現状といえる。 ５．ユニバーサルエンターテインメントとその親会社の岡田ＨＤは１２月４日、世界的な通信社であるトムソン・ロイター社とその記者、編集者を相手取って東京地裁に記事の削除などと当面２億円（総額１９２億円）の損害賠償を求める訴訟を提出した。ユニバーサルはまたアルゼＵＳＡ日本支社社長だった飛田光男氏に対しても、不法行為による損害賠償を求めて８月東京地裁に提訴し、近く刑事告訴すると１１月１９日に発表している。ユニバーサルによると、ロイターは１１月１６、３０日、ユニバーサルがフィリピンカジノ開発に伴いカジノ規制当局（ＰＡＧＣＯＲ）の首脳側近に不当な資金提供をしたかのように報じたが、そこには事実誤認ないし偏見が含まれており、何ら問題のない事柄を「疑惑」と仕立てあげているとのこと。しかし、ロイターが具体的な金額、人物名などの事実を挙げて報じたのに対し、ユニバーサル側は抽象的主張にとどまったままとなっている。 ６．ユニバーサルエンターテインメントは１２月１２日、同社がフィリピンで進めているカジノリゾート計画「マニラベイリゾート」に、フィリピンの大富豪、ジョン・ゴコンウェイ氏が所有するロビンソンズランド社が参加することで合意した、と発表した。合意内容はロビンソンズランド社が、ユニバーサルの計画運営子会社であるタイガーリゾーツ・レジャー＆エンタテインメント社の少数株式と、ユニバーサルの土地保有子会社であるイーグル１ランドＨＤ社の過半数の株式を取得、商業施設やホテル、住宅施設を開発するというもので、１３年１月末までに正式契約するとのこと。フィリピンのカジノ開発は、ラスベガス以上の規模になったといわれるマカオカジノに対抗して、許可を受けた４グループによりマニラ湾岸で開発が進められている。ユニバーサルはしかし、フィリピンでの贈賄疑惑が取りざたされる一方、ラスベガスとマカオで業績を伸ばしてきたウィンリゾーツ社と複雑な訴訟関係の真っただ中にある。 ７．ユニバーサルエンターテインメントは１２月１３日、フィリピン子会社であるタイガーリゾーツ・レジャー＆エンタテインメント社を通じて、米国ウィンリゾーツ社のスティーブ・ウィン会長兼ＣＥＯを、フィリピン刑法に基づき複数の名誉棄損で刑事告訴したと発表した。ユニバーサルによると、ウィンリゾーツ社の子会社であるウィンマカオ社がマカオ大学開発基金に約束した異常な寄付に対し、ユニバーサルの岡田和生会長が反対したため紛争が起こり、ウィンリゾーツ社がユニバーサルのフィリピンカジノ開発に伴い汚職に関わったに違いないとして、岡田氏をウィンリゾーツ社から追い出すべく副会長を解任し、保有株式を奪うなどしたが、フィリピンでの疑惑調査は後からの思い付きに過ぎない。ウィンリゾーツ社は２月１９日にユニバーサル、アルゼＵＳＡ社などの名誉を棄損する内容のプレスレリースをネット上に掲載したので告訴した、と主張している。 ８．米国が誇る世界的な美術館、ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）がこのほど歴史的なＴＶゲーム４０作を収集することを決め、うち１４作を１３年３月から同館のフィリップ・ジョンソンギャラリーで展示することになった。ＭｏＭＡによると、４０作は大型コンピューターによる「スペースウォー」（６２）から、家庭用「オデッセイ」コンソール（７２）、業務用「ポン」（７２）、「スネイク」（７０）、業務用「スペースインベーダー」（７８）、同「アステロイド」（７９）、「ストリートファイターⅡ」（９１）を経て「マインクラフト」（０１）までで、これらは数年以内に展示される予定。すでに収集され、最初に展示される予定の１４作は「パックマン」（８０）、「テトリス」（８４）、「塊魂」（０４）など主に家庭用ゲームソフトを中心としたもので、ＰＣ用、業務用は少数派にとどまるもよう。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
