|
|
|||||||||||||
セガ社は米国総合電機のＧＥ社と高度ＣＧ開発に関し技術提携した。カプコンはカナダのQサウンド社の立体音響技術を導入する。ＮＥＳ用ソフトの予備的禁止命令に関する、米国アタリゲームス社の抗告を、連邦控訴裁は却下した。ＳＣ遊園協会はスリランカのぬいぐるみ縫製工場など視察ツアーを実施した。（１９９２年１１月１５日号）
東京地裁は不正競争防止法に基づき、タイトーが「インベーダー」ゲームの類似品を販売してきたウコーに損害賠償を求めていた訴えを認めた。米国連邦地裁では、ＴＶゲームは視聴覚著作物であり、そのコピー行為は違法との判決が出た。米国ＡＭＯＡエキスポ８２に日本から１０社が出展する。（１９８２年１１月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を経営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）は１０月３０日、第２・四半期までの中間期（４－９月）決算を発表、売上高は２７％増の１，８８３億円、経常利益は９２％増の３９１億円、中間利益は１９４％増の２５５億円と、上半期では８３年開業以来の過去最高だった。部門別でテーマパークの売上高は２８％増の１，５６４億円、営業利益は７７％増の３２１億円、ホテルの売上高は４４％増の２３８億円、営業利益は１１７％増の６３億円、その他の売上高は１３％減の８０億円、営業利益は５億円。前年は大震災による休園など影響を受けたが、「トイストーリーマニア」など新規アトラクションの集客効果や、夏休み期間の雨天日が少なかったことにより、入園者数は２３％増の１，３２５万人と盛り返し、１人あたりの売上高も５％増の１０，４１０円になった。このため１９日に、通期（１３年３月期）予想は売上高３，８５４億円（４月の前回予想では３，６９４億円）、経常利益７５０億円（６４３億円）、最終利益４８３億円（４００億円）と上方修正した。 ２．任天堂は１０月２４日、第２・四半期までの６ヵ月（４－９月）決算を発表、売上高は７％減の２，００９億円、経常損失は４７２億円（前年同期は１，０７８億円）、中間損失は２７９億円（７０２億円）と、減収減益だが赤字幅をかなり縮小した。ハンドヘルド「３ＤＳＬＬ」を日欧で７月、米国で８月に発売し５０６万台販売、また「ニュースーパーマリオブラザーズ２」などゲームソフトは１，９０３万個販売した。下半期はその拡販を目指すほか、「ＷｉｉＵ」を発売し、拡大を図る予定。外国為替相場が円高に推移したため、予想より中間期の赤字幅は拡大した。このため１ドル８０円の想定レートはそのままで変えないが、１ユーロ１０５円は１００円に見直し、通期（１３年３月期）業績予想を売上高８，１００億円（４月の前回予想では８，２００億円）、経常利益１００億円（３５０億円）、最終利益６０億円（２００億円）と大幅下方修正した。 ３．カプコンは１０月３１日、第２・四半期までの６ヵ月（４－９月期）決算を発表、売上高は５６％増の４５５億円、経常利益は２１９％増の６０億円、中間利益は３５５％増の４１億円と大幅な増収増益だった。家庭用（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０用）新作「バイオハザード６」などが予想以上にヒットしたためで、ＳＮＳ用を含めたデジタルコンテンツの売上高は６９％増の３４９億円、営業利益は８３％増の５７億円だった。業務用は売上高が２１６％増の３５億円、営業利益は１３億円（前年同期は２億円の赤字）、ゲーム場の売上高は７％減の５６億円、営業利益は１９％減の９億円、その他の売上高は３％減の１３億円、営業利益は６％減の４億円だった。業務用では「マリオパーティ・くるくる！カーニバル」など多人数用メダルゲーム機の販売と、Ｐ＆Ｓ（遊技機部品）受託事業を含む。ゲーム場は２店閉鎖し３５店となった。その他はキャラクター関連のライセンス料など。通期の業績予想は変更していない。 ４．セガサミーホールディングスは１０月１５日、第２・四半期までの６ヵ月（４－９月期＝中間期）業績予想を、売上高１，３６０億円（５月の前回予想では１，６３０億円）、経常利益５０億円（２０億円）、中間利益２０億円（３５億円）と修正した。パチスロ遊技機の販売予定見直しに加え、パチンコ遊技機の販売が軟調だったため、パチスロ販売が１０万８千台（計画では１７万９千台）、パチンコが５万７千台（１０万３千台）と予想を下回ったのが大きく、家庭用ゲームソフトのパッケージ販売やオンラインＲＰＧ課金などが好調だったにもかかわらず、全体の売上高を大きく減らす見込みになった。経常利益は、家庭用開発費などの計上が下期にずれ込んだため、計画を上回る見込みになったが、中間利益は、見積もり実効税率を見直した結果、税負担が前回予想を上回るため、前回予想を下回る見込みとなったとしている。中間決算は１１月２日に発表する予定。 ５．スクウェア・エニックスＨＤは１０月３０日、９月中間期の業績予想と、通期（１３年３月期）業績予想をいずれも大幅下方修正した。中間期で売上高は６１０億円（５月の前回予想では７６０億円）、経常損益は６２億円の赤字（ゼロ）、中間損益は５４億円の赤字（ゼロ）と修正した。通期業績予想は売上高１，５００億円（１，６５０億円）、経常利益６５億円（１５０億円）、最終利益３５億円（９０億円）と大幅な下方修正になった。同社によると中間期で、大型オンラインゲームのサービス開始に伴うコンテンツ制作勘定の償却、運営費用の増大などから利益ゼロを予想していたが、アミューズメント事業で発売したゲーム機がいずれも不振で、そのうえ家庭用ゲームソフト事業でも伸び悩み、目標に達しなかった。また通期についても、引き続き不確定要因が見込まれるため下方修正したとのこと。中間決算は１１月６日に発表予定。 ６．米国カジノ機器最大手のＩＧＴ社（インターナショナル・ゲーム・テクノロジー）とバリーテクノロジーズ社は１０月２５日、両社間で係争中の特許訴訟を終了させるための和解および許諾合意に向けて交渉に入った、と発表した。これはデラウェア州にある連邦地裁と連邦控訴審で判決の出た民事訴訟（地裁判決０６ｃｖ００２８２）に関するもので、双方の和解に伴い、バリー社はＩＧＴ社の「ボーナス・ポートフォリオ」特許に関してライセンスを受けるとともに、ＩＧＴ社に対する反訴を取り下げることになるが、ライセンス料を含む和解金は公表されない。ＩＧＴ社と、歴史的ブランドだが、会社としては新しいバリー社との間の訴訟はこれまでも数多くあった。この訴訟は、バリー社がその製品の「パワーリウォード」機能でボーナスを支払う仕組みを使っているが、これによりＩＧＴ社が持つ特許２件を侵害しているとするＩＧＴ社の訴えを、連邦地裁に続いて昨年１０月連邦控訴審が認めたもので、和解により訴訟は完全に終了する。 ７．ユニバーサルエンターテインメントの米国子会社、アルゼＵＳＡ社は１０月１９日、ユニバーサルが所有していたウィンリゾーツ社の株式２０％に見合う投票権を認めるよう求めてネバダ州最高裁判所に上告したと発表した。１０月２日にクラーク・カウンティ地裁のエリザベス・ゴンザレス判事が下した決定を覆すための法的手続きで、１１月２日に予定されているウィンリゾーツ社株主総会に向けて２名の社外役員候補を立てていたが、これは時間的に間に合わないため断念した。地裁でウィンリゾーツ社は、ユニバーサルがフィリピンで米国の海外汚職行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反し、取得済みのネバダ州カジノ許可を危うくしており、許可を守るために、ユニバーサルの持っていたウィンリゾーツ社株式２，４５４万株（全株の２０％）を時価の３割引き、かつ１０年満期の長期手形で強制的に買い戻したことを正当化したが、地裁判事はユニバーサルがこれを覆す根拠を示さなかったとして申請を却下したもの。 ８．フィリピンの首都マニラのアルフレド・リム市長は１０月１６日、それまでに押収した約３万枚の海賊版ＤＶＤと２８台の違法賭博機を公衆の面前で破壊して見せ、これらの撲滅キャンペーンに乗り出した。現地の「インクァイアー」紙などが報じた。違法賭博機はＴＶ競馬ゲームとフルーツマシンとしか説明されていない。海賊版ＤＶＤは普通１枚２０ペソ（約４２円）の値段で売店や自動販売機で売られており、映画産業に深刻な打撃を与えているため、市長が自らハンマーを使って破壊して見せることにより、これら海賊版と違法賭博に対する戦いを強調した、と伝えている。英国「インターゲーム」誌（１０月２３日ネット速報）はこのニュースを、マニラの市長が何千もの賭博機とＴＶ競馬ゲームを破壊した、と伝えており、フィリピンでは違法な賭博機のオーナーとオペレーターは起訴され、裁判を経て刑罰が科されると説明している。 ９．遊園施設メーカーの米国チャンスライド社とオランダのベコマライド社は０６年１０月以来、米国市場で互いに許諾し合い、６年間順調に販売協力してきたが、１０月以降は販売協力を解消、それぞれ別個に販売していくことでこのほど合意した。チャンスライド社は故ハロルド・チャンス氏が１９６１年に創設、豆汽車で成功し各種乗物を展開し、息子のディック・チャンス氏が持株会社、チャンス・インダストリーズ社を８５年に設立して、さらに発展させ、次に孫のマイケル・チャンス氏が２００１年にモーガン社を買収、チャンスモーガン社を設立した。昨年５０周年を迎えたチャンスライド・マニュファクチュアリング社がチャンスグループの中心となり、ローラーコースター、観覧車など一連の遊園施設を製造、チャンスモーガン社が販売を担当している。ベコマ社は１９２６年創業の農機具メーカー、掘削機メーカーだったが、６７年からはローラーコースターなどスリルライドの世界的メーカーとして知られている。 １０．タイトーは１０月１９日、イタリアの首都ローマに２０日開館したＴＶゲーム博物館「ビガムス」（ＶＩＧＡＭＵＳ）に、同社「スペースインベーダー」のキャラクター展示などで協力したと発表した。これはイタリア初のビデオゲームミュージアムとしてローマ市内の建物（延べ約千㎡）に、主に家庭用、ＰＣ用の本体とゲームソフトを展示し、文化としてのＴＶゲームについて理解を深めようとするもので、月曜日を除く毎日１０時から２０時まで開場、入場料は８ユーロ（６－１４歳と６５歳以上は５ユーロ）となっている。ゲームソフト開発者らが数年前から研究会「ＩＶＤＣ」を開いており、その活動の一環として博物館を実現したもの。タイトーはスポンサーの一つとなって、建物の外壁から屋内までインベーダーのデザイン使用を認め、またゲーム機自体も提供し、「最高の物語を世界中のお客様にお届けできるよう進化を続けていく」としている。 １１．㈱コパルマシン（長野県中野市小田中、保科高志社長）が自己破産を申請、長野地裁は１０月２４日に破産手続き開始を決定した。負債は約３億円と見られている。１９６０年に㈱万善のリース部として発足、６９年３月コパルマシン（保科真次社長）を現所在地に設立した。１１年３月に閉鎖した「遊園ラス」（上高井郡小布施町）などのゲーム場を経営してきた。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
