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米国ウィリアムズ社はフリッパー「アダムスファミリー」の空前のヒットを祝った。米国ナッシュビルでＡＭＯＡエキスポが開かれた。ＳＮＫ川崎栄吉社長は、ネオジオ用１００メガソフトも低価格で供給すると言明した。セガ社は東京におとな向け複合店「六本木ＧＩＧＯ」をオープンした。（１９９２年１１月１日号）
３協会共催のＡＭショーが東京・晴海で盛大に開催された。セガ社はＬＤを使った「アストロンベルト」を披露した。データイーストは「ハンバーガー」（バーガータイム）を米国ミッドウェー社に許諾した。セガ社は無断コピーで係争中の太東商事と和解した。ＴＶポーカーの弊害をＮＨＫが取り上げた。（１９８２年１１月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．米国ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は９月２７日、市内５つの区のうち「忘れられた区」とされるスタテン島の海岸に、世界最大の観覧車（高さ１９０ｍ）とアウトレットモールなどを建設する計画を発表した。１５年に完成する予定で、現在最大の「シンガポールフライヤー」（１６５ｍ）、ラスベガスで建設中の「ハイローラー」（１６８ｍ）よりも高くなる。観覧車と１００店が入るアウトレットモール、２００室のホテルを含むこの再開発計画に、市は５億ドルを投資する計画。観覧車は「ロンドンアイ」（１３５ｍ）と同じ構造で、４０人まで乗り込めるカプセルが３６個、３８分かけて一周し、同時に最大１，４４０人の客を、年中無休で午前１０時から午後１０時まで運行する。マンハッタン島から２５分おきに発着する無料のフェリーボートで結ばれており、年間４５０万人の利用が見込まれている。これまで魅力が乏しいとされてきたスタテン島だが、観覧車から北にマンハッタン島のビル群を背景にした「自由の女神像」が見えることになると期待されている。 ２．セガ社のテーマパーク・複合施設事業を除くゲーム場（アミューズメント施設）部門とＡＧスクエアを吸収統合したセガビーリンクは、１０月１日付で新会社「セガエンタテインメント」（本社東京都品川区東品川１丁目３９番９号）に移行した。セガ社のゲーム場部門は１９６０年開設の「日比谷ガンコーナー」までさかのぼることができるほど古くからあり、規模も１２年３月現在で国内２４１ヵ所と多いが、これにはダーツバーなどが含まれており、前期業績は売上高４４６億円に対し営業利益は３億円にとどまっている。そこでセガテーマパーク・複合施設を除くゲーム場と、ＡＧスクエアのゲーム場を、ダーツバーなどを経営するセガビーリンクに統合したうえで、同じくセガ社１００％子会社の新会社に移行したもの。セガ社の平岡享悟取締役ＡＭ施設事業部長は、新会社の社長を兼任している。なお今回の異動は、セガサミーホールディングスの連結決算には影響しない。 ３．エスケイジャパンは１０月１２日、前日の業績予想修正に続いて、第２・四半期までの６ヵ月（３－８月期）の中間決算を発表、売上高は１％増の４３億６千百万円、経常利益は９５％増の１億５千９百万円、中間利益は３８％増の６千９百万円だった。キャラクターエンタテインメント事業の売上高は２％減の２３億９千９百万円、営業利益は１億２百万円（前年同期は２百万円）で、売上高のうちわけはアミューズメント部門（クレーン用景品など）が９％増の２０億７千９百万円、販売促進部門が３９％減の２億９千８百万円、イーコマース部門が５８％減の２千百万円。なおキャラクター・ファンシー事業の売上高は１０％増の１５億３千９百万円、営業利益は２３％減の７千万円、リテイル（小売り）事業の売上高は３％減の４億２千２百万円、営業損失は２千４百万円（千２百万円）だった。小売り事業のナカヌキヤ（３店）は１３年２月までで清算することを決めた。 ４．エスケイジャパンは１０月１１日、第２・四半期までの６ヵ月（３－８月期、中間期）の業績予想を修正、売上高は４３億６千百万円（４月の前回予想では４４億６千万円）、経常利益は１億５千９百万円（１億千２百万円）、中間利益は６千９百万円（８千８百万円）と下方修正した（翌日に中間期決算発表＝上の第３項目参照）。さらに通期（１３年２月期）について、売上高８０億円（９３憶円）、経常利益１億千万円（３億円）、最終利益５千万円（２億千７百万円）と大幅に下方修正した。８月までは「ＡＫＢ４８」関連グッズにより堅調に推移していたが、それ以後それに代わる商品調達ができていないのに加え、子会社ナカヌキヤの清算に伴う見切り販売を行う予定であり、通期売上高が当初予想を下回るほか、子会社従業員の早期退職優遇制があるので６千６百万円の特別損失が発生する見込みとなった、と説明している。 ５．米国ネバダ州裁判所クラーク・カウンティ地裁のエリザベス・ゴンザレス判事は１０月２日、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長が１１月２日に予定されているウィンリゾーツ社の株主総会で、所有していた２０％の株式に見合う投票権を認めるよう、提出していた申請を却下した。却下した理由は、ユニバーサルがフィリピンのカジノ監督当局のＰＡＧＣＯＲの幹部に不正支払して、米国の連邦法である海外汚職行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反した、とウィンリゾーツ社が指摘し、取得済みのネバダ州カジノ運営許可を守るため、やむを得ずユニバーサルが所有していたウィンリゾーツ社の株式を強制的に２月に買戻したわけで、この買戻しを正当化するウィンリゾーツ社の主張を覆すほどの根拠を、ユニバーサルは示さなかったというもの。ユニバーサルは、今回の決定はウィンリゾーツ社の役員会を正常化するため、ユニバーサルが公正な社外役員候補を立てたことを含め、否定するもので遺憾だ、とのコメントを出した。 ６．東欧のハンガリー政府が１０月１日、カジノ以外に設置されているスロットマシンなどのゲーミング機を改めて禁止する法案を国民議会に提出する、と発表して注目されている。スロットマシンなどゲーミング機が合法的に設置されているのは、首都ブタペストの２ヵ所とオーストリアに近いショプロンの１ヵ所の計３ヵ所のカジノだけなのに、それ以外に国内の多数のバー、パブ、パーラーなどに違法設置されており（しかも課税されている！らしい）、貧乏な国民がさらに貧乏に追いやられ、ギャンブル中毒者も増加している、としてオルバーン・ヴィクトル内閣が思い切って、規制強化に乗り出すことにしたもの。これまでにも取締りは実施しているが、他の東欧諸国と比べてあまりにも、違法営業が氾濫していることを重要視している。議会ではすでに圧倒的多数で法案は成立しており、数日後にも施行される見込みで、数十万台あると見られている違法なゲーミング機は国外へ撤去されると見られている。 ７．米国ハワイ州でチェーン展開されている遊技店「ウィナーズゾーン」に対して９月２７日、地方検察と地元警察が一斉摘発を開始した。これは客が店に設置されている機械に現金を投入し、無料クーポンを入手した上で、「プロダクト・ダイレクト・スウィープステークス」というアップライトのＴＶゲーム機でポーカーやスロットマシンなどの遊技をして、最高５千ドルの現金引換証を手にするというもの。捜査当局は７ヵ月に及ぶ調査の結果、遊技機賭博になると判断、ホノルルなど６ヵ所の店で計７７台を押収した。しかし逮捕者はなかった。機械のメーカー、販売業者も判明しているが、これら機械供給側によると現金を賭けたわけでないので不当捜査だと主張している。捜査当局は、今回の摘発は初まりにすぎない、残り３２店でもこの機械を撤去するように、と警告している。ハワイ州議会では法の抜け穴があるならばなくさねばならない、という意見もある。 ８．スペインのゲーミング機市場で知られている、ノボマチック社（本社オーストリアのウィーン）とスペインのシルサ社は９月２６日、ノボマチック社がシルサ社の製造部門子会社であるウニデサ社を買収した、と発表した。買収対象は知的所有権を含め、カジノスロットマシンを含むあらゆるゲーミング機の製造販売事業で、買収金額は発表するほどのものではないとされている。スペインでは英国、ドイツなどと同様にＡＷＰ機（アミューズメント・ウィズ・プライズという現金払い出し賭博機）の運営が合法化されており（ロケーションはバー、射幸遊技場、ビンゴホールなど）、これが市場の大半を占めている。今回の取引には、ノボマチック社の子会社、オーストリアン・ゲーミング・インダストリーズ社（ＡＧＩ）がシルサ社と交渉に当たったことから、同社からノボマチックグループがさらに大きくなったとする談話が発表されている。 ９．㈱コアランド（東京都杉並区上井草、杉田安雄社長）が自己破産を申請、東京地裁は９月１２日、破産手続き開始を決定した。１０月１０日までに債権者は破産債権を届け出、裁判所は１１月２９日に報告集会を開くことになっている。古くからのゲーム場オペレーター会社で、本社事務所は東京都目黒区青葉台にあったが、現在は神奈川県相模原市中央区中央となっている。主なロケーションは「ＭＵＴＨＯＳ（ミュートス）相模原店」。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
