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ＪＡＭＭＡで１２年ぶりに会長が交代、中村雅哉会長は名誉会長に、中山隼雄副会長が会長になった。米国アタリコープが任天堂を独占禁止法違反で訴えていた訴訟で、陪審は訴えを却下した。日本娯楽機が台湾・台中に現地法人を設けた。大阪のオペレーター協会は日物の麻雀ＴＶゲーム使用禁止を決めた。（１９９２年６月１５日号）
ディズニー映画「トロン」の公開に伴い、バリー・ミッドウェー社のＴＶゲーム機「トロン」を使ったゲーム大会が全米で実施される。ナムコはＬＳＩゲーム「ＦＬパックリモンスター」を発売したバンダイを著作権侵害で提訴した。中国・北京で電子機器展が開かれ、ＡＢＣ商会が単独出展した。（１９８２年６月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．消費者庁は５月１８日、ＳＮＳゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で定める違法な「カード合わせ」（絵合わせ）に該当するとの同法運営基準改正案を公表した。行政機関による意見公募手続（パブリックコメント）として明らかにしたもので、７月１日にも改正運営基準は適用される予定。これにより措置命令の対象となり、従わない場合は罰則もある。有料の電子くじを引いて数種類のアイテムを揃えると特別のアイテムが手に入るという「コンプガチャ」は違法ではないが、（偶然により）どのアイテムが手に入るか選択できない場合、景品表示法の規制対象になり、違法と判断したもの。ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会（グリー、ＤｅＮＡなど加盟６社）は５月末までに各社で廃止を決めているが、無料ゲームを売り物にしながら、アイテムを販売して収益を伸ばしてきただけに、アイテムを換金する「リアルマネートレード」（ＲＭＴ）などを含め対策を迫られている。 ２．グリー、ＤｅＮＡなどＳＮＳゲーム配信６社が加盟するソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会は５月２５日、「コンプガチャ」をおおむね「２つ以上の特定異なるアイテムをすべて揃えることを条件に別のアイテムを提供する方式」と定義し、６月末までに「コンプガチャ」をすべて削除するガイドラインを決めた。加盟各社は５月末まで自粛、６月１日からガイドラインを適用することを決めているが、消費者庁が７月１日から改正景品表示法運営基準の適用を開始するのを受けて、６月末までにすべて廃止することにしたもの。協議会では「コンプガチャ」にならない類似するシステム例についてさらに検討、６月中にも発表するとしている。しかし、もともと無料ゲームを売り物にしてアイテムなどを販売、収益を伸ばしてきたこと、ゲーム中のアイテムを換金する「リアルマネートレード」（ＲＭＴ）が実態としてあることなど、問題点は多いと見られている。 ３．バンダイナムコゲームスは５月２９日、業務用ＴＶゲーム機で共通して使用できるプレイヤー認証カード「バナパスポート」の登録利用者が１００万人を突破した、と発表した。１１年５月のサービス開始から約１年間で達成、４月からの「機動戦士ガンダムエクストリームｖｓフルブースト」でも非常に好調だとしている。セガ社でも１０年１１月から認証カード「Ａｉｍｅ」（アイミー）の使用を開始、１１年１１月には「バナパスポート」と相互利用できるようにしており、その登録利用者が４月現在で１００万人に達したことを明らかにした。これらの認証カードが使用できるゲーム機は、すでにセガ社が１２機種、バンダイナムコゲームスが６機種をそれぞれ出荷済み。バンダイナムコゲームスでは香港、台湾など海外１１ヵ国でも導入済みとしている。 ４．東京ディズニーリゾーツの東京ディズニーシー（ＴＤＳ）にあるアトラクション「レイジングスピリッツ」で５月２８日午後４時過ぎに、乗客１名が右足に軽傷を負う事故が発生した。このアトラクションは宙返りローラーコースタータイプの遊園施設で、６人乗りのコースター２両が約１分半、遺跡発掘現場を舞台に走行するというもの。身長１１７ｃｍ未満者は乗れない。車両には安全用のバーが設けられているが、男性客（３４歳）のバーが上がったまま走行し始めたため、危険を感じた男性客が乗り場に降りようとして、レール上に落ちて負傷したもの。通常はそれぞれの座席ごとにバーを下げ、これを係員が確認してから出発することになっている。オリエンタルランド（ＯＬＣ）は事故について明らかにするとともに、「多大なるご迷惑をおかけした」とコメント、調査のため当分の間、同アトラクションを運休するとしている。 ５．スクウェア・エニックスＨＤは５月１４日、１２年３月期連結決算を発表、売上高は２％増の１，２７８億円、経常利益は９１％増の１０２億円、最終利益は６０億円（前年は１２０億円の赤字）と黒字回復した。家庭用「ファイナルファンタジーⅩⅢ－２」などで伸ばした。部門別で、デジタルエンタテインメント（家庭用、携帯用）の売上高は１２％増の７１８億円、営業利益は１２％増の１２６億円、アミューズメント（業務用、ゲーム場）の売上高は７％減の４１９億円、営業利益は１７％増の２５億円、出版の売上高は１３％減の１１３億円、営業利益は２０％減の２５億円、ライツ・プロパティの売上高は８％減の２７億円、営業利益は９％増の７億円。８月にＷｉｉ用「ドラゴンクエストⅩ」を発売する予定で、１３年３月期は売上高１，６５０億円、経常利益１５０億円、最終利益９０億円を見込んでいる。 ６．ラウンドワンは５月１４日、１２年３月期決算を発表、売上高は６％増の８９５億円、経常利益は６６％増の１１４億円、最終利益は２７億円（前年は１２６億円の赤字）と黒字回復した。店舗数は１増の１１０店（国内１０９、米国１）。分野別売上高はゲーム場が３％増の３６４億円、ボウリング場が５％増の３２４億円、スポッチャが８％増の９４億円、カラオケが２２％増の８２億円、その他が１５％増の３０億円。ラウンドワンは店舗資産（土地建物）の売却・賃借を進めており、２年前から実質有利子負債（１２年３月期で８１４億円）を削減しつつある。１３年３月期はすでに「ダイバーシティ東京プラザ店」、「千日前店」をオープンしているが、売上高９００億円、経常利益１００億円、最終利益１０億円と大幅減益を見込んでいる。 ７．ゲオホールディングスは５月１０日、１２年３月期決算を発表、売上高は２％増の２，５８２億円、経常利益は１４％増の１６４億円、最終利益は９％減の６８億円だった。６５％子会社のウェアハウスは売上高９１億円、経常利益４億円、当期損失約２億円（前年に決算期変更）。７３％子会社のゲオディノスは売上高が４％減の８３億円、経常利益が８５％減の２千万円、当期損失が１億円（前年黒字）だった。ゲオの連結売上高は「ゲオショップ」などによる小売とＡＭ施設運営収入で成り立っており、うちＡＭ施設の売上高は１０％増の１１６億円、営業利益は１６７％増の約６億円。ＡＭ施設の営業別売上高は示されていないが、店舗数はゲオディノス（ゲーム場、ボウリング場、映画館など）が１増の２１店、ウェアハウス（ゲーム場、ＤＶＤレンタルなど）が１減の２１店、フィットネス（ゲオディノスが運営）が１増の１５店、複合カフェが増減なしの８店となっている。 ８．アドアーズは５月１５日、１２年３月期決算を発表、売上高は１６％減の２１８億円、経常利益は約１２倍の９億３千百万円、当期利益は９億２千万円（前年は４１億９千７百万円の赤字）と黒字回復した。ゲーム場は「新宿歌舞伎町店」、「銀座アディクト店」など１４店閉鎖して６６店になり、またカプセル自動販売機は１７店に設置した。ゲーム場の売上高は６％減の１８０億円、営業利益は２９５％増の１４億９千７百万円、設計・施工の売上高は４８％減の２９億円、営業利益は７４％減の１億千３百万円、不動産は売上高が１３％減の８億円、営業利益は８８％減の千７百万円、遊技機レンタルの売上高は８６％減の３千百万円、営業利益は８５％減の４百万円だった。１３年３月期の売上高は２０７億円、経常利益は９億３千５百万円、当期利益は７億円を見込んでいる。 ９．アドアーズは５月２９日、大株主のＪトラストが４月末にネクストジャパンＨＤを完全子会社にしたのに伴い、株式上場を廃止したネクストジャパンとの株式の持ち合い、役員相互派遣を解消するので、Ｊトラストが持つアドアーズ株式は３４％から６８％に増加、アドアーズが６月２６日付けでＪトラストの連結子会社になることを明らかにした。第２位株主は３４％のＧＦ投資ファンドでこれらの異動を了承済み。役員異動では小野寺宏昭（４０歳）取締役が社長に就任、中川健男社長は取締役相談役になる。小野寺氏は９４年大東文化大文卒、日拓エンタープライズ入社、９９年ガイア入社、０６年アドアーズ入社、０８年から取締役となってアミューズメント施設運営を担当してきた。資本異動に伴い、本社をＧＦ投資ファンドに近い中央区日本橋から、Ｊトラストのある港区虎ノ門に７月に移転する予定。 １０．ユニバーサルエンターテインメントは５月１７日、１２年３月期決算を発表、売上高は６６％増の７４８億円、経常利益は５倍の３３３億円、最終利益は７倍の３１３億円になった。パチスロ遊技機の販売増加と米国ウィンリゾーツへの投資利益によると説明している。遊技機の売上高は６９％増の７２１億円、営業利益は１６８％増の３２３億円、コンテンツ配信その他の売上高は１０％増の２９億円、営業損失は２億円（前年は９億円）。投資利益は７１億円だが、ウィンリゾーツ社が子会社アルゼＵＳＡ社の持分を３割引きで１０年満期の受取手形で償還すると一方的に決めたため、これを無効とする損害賠償請求訴訟を米国で起こしており、継続して持分法を適用するかどうかは今後の裁判次第となっている。なお１３年３月期の売上高は９５９億円、経常利益は３１３億円、最終利益は１９４億円と見込まれている。 １１．アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの国際展示場を舞台に毎年開かれているＤＥＡＬ（ドバイ・エンタテインメント・アミューズメント＆レジャーショー）２０１２（４月１７－１９日）で、セガ社新製品として中国で開発されたといわれる「ＫＯドライブ」が披露され、注目されている。主催のＩＥＣ（国際博コンサルト）によると、今回は３０ヵ国から２００社以上が出展、６千人以上の業者が登録入場した。主な出展社はＡＳＩ（アミューズメント・サービス・インターナショナル）やウェアハウス・オブロゲームス社などＵＡＥのディストリビューター会社で、日本のメーカー製品はＡＳＩ社から出品された。そこでセガ社の「バーチャテニス４」ＤＸまでの新製品と「ＫＯドライブ」、バンダイナムコゲームスの「デッドストームパイレーツ４Ｄ」までの新製品、タイトー「キックスルーレーサーズ」などが紹介された。中国・台湾からは直接出展した例が多く、ＵＮＩＳ（ユニバーサルスペース）「ブギーダウン」、「マイティモト」、テックウェイ「ポンポンテーブル」などが注目されている。 １２．ハワイのホノルル市内で「ウィナーズゾーン」という遊技店がチェーン展開されており、賭博遊技に限りなく近いが、経営者は賭博営業ではないと主張、地元警察、ＦＢＩも違法かどうか判断を保留したままになっている。ハワイのテレビ局、ＫＨＯＨ２が５月１７日に伝えた。ネット販売される商品の販売促進を目的とするもので、客は機械に現金を投入して無料クーポンを手に入れた上で、ポーカー、キノ、ビンゴ、スロットなどの無料ゲームをして、当たれば最高５千ドルまでの現金引換証を手に入れることができる、というもの。店側は客を１８歳以上と制限、営業時間はだいたい午前４時まで。顧問弁護士は、ハワイで賭博罪となる３条件を示し、それらに当たらないし、賭博に反対していると説明している。設置されている遊技機はクレジットを賭けるタッチスクリーン式ＴＶ機とマネープッシャーで、「ラスベガス方式の賭博」と言われている。 １３．米国アミューズメント業界のトレードショー開催実務で知られるＷ・Ｔ・グラスゴウ社のウィリアム（ビル）・グラスゴウ氏が６月末で引退し、息子のビル・グラスゴウ・ジュニア氏とブライアン・グラスゴウ氏が引き継ぐことになった。メーカー団体のＡＡＭＡのトレードショー、ＡＳＩ（名称がＡＣＭＥとなった時期もある）は１９８５年以来ずっと、またオペレーター団体のＡＭＯＡのトレードショー、ＡＭＯＡエキスポは９９－０９年に、そしてこれらが統合されたアミューズメントエキスポでは１０年以降、Ｗ・Ｔ・グラスゴウ社が実務上ショー運営を担当してきており、これらの実績からほかの業界の展示会、会議も手掛けるほどになっている。しかし、この間米国のアミューズメント業界は次第に規模を減らし、ショー自体も小さくなり、主催協会の活動も沈滞化するなど、およそ発展的と言えない状況が続いている。 １４．イオンファンタジーは５月２２日、タイでの店舗運営事業を展開するため２つの現地子会社を設立することを決めたと発表した。アセアン諸国ではすでに中国、マレーシアでオペレーションを展開しており、さらにタイでの展開を具体化するとしている。設立するのは、運営会社のイオンファンタジー・タイランド社（本社バンコク、福森博崇社長）と、持株会社のイオンファンタジー・ホールディングス（同、増川俊行社長）で、それぞれイオンファンタジー４９％、子会社５１％の出資比率で５月２５日に設立する。なお同社は今年２月現在、日本と同様の児童向け屋内遊技場を、中国で５店、マレーシアで２０店運営している。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
