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フランスで「ユーロディズニーリゾート」がオープンした。コナミ社長に西村靖雄氏が内定した。タカラは日本ユニカに５０％出資し、タカラアミューズメントと社名変更、ＡＭ事業に進出した。バンプレストがゲーム場運営部門を新設した。ホープは新社屋に移った。東亜プランの清本吉行社長が辞任した。（１９９２年６月１日号）
データイーストのカセット式についても無断コピー品に対して、東京地裁が販売差し止め決定。コナミの申請で大阪地裁がコピー基板の仮差し押えを決定した。データイーストが「プロテニス」などデコカセ新作ソフト展を開催した。英国の有力ディストリビューター、ロンドンコイン社が業務を閉鎖した。（１９８２年６月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．無料ゲームを売り物にするＳＮＳゲームが、アイテムをえさに利用者から利用料を徴収する仕組みのひとつに、待ったがかかった。携帯電話やスマートフォンを使いソーシャルネットワークを利用するＳＮＳゲームで、くじ引きのような仮想「ガチャ」を有料で利用して絵柄を揃えると、特典カードを手に入る「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）という誘導手法が未成年者の乱費を招き、特定アイテムがネット上で高額取引されるなど、景品表示法違反に触れるおそれがあるとして５月９日、消費者庁が問題視することを表明した。このため、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会が自粛を決め、グリーやＤｅＮＡなど加盟６社は、「コンプガチャ」を５月末までに廃止すると発表した。ＳＮＳゲームを配信するバンダイナムコゲームス、コナミなども１０日、廃止すると発表しており、「コンプガチャ」は５月末までに姿を消す見込みになった。 ２．米国で人気を集めているユニバーサルスタジオ・テーマパークのテーマゾーン「ハリー・ポッターの魔法の世界」が、日本でも建設されることが５月９日米国で明らかになった。フロリダ州オーランドの「ユニバーサル・オーランド・リゾート」の中の「アイランズ・オブ・アドベンチャー」で１０年６月オープンし、大人気となっていることから、カリフォルニア州ハリウッドにある「ユニバーサルスタジオ・ハリウッド」でも建設することが１１年１２月に決まっており、さらに日本での建設が１０日に正式発表されたもの。大阪にある「ユニバーサルスタジオ・ジャパン」では駐車場の一部を用地として、約３００億円を投資してオーランドタイプのものを建設、１４年後半にもオープンする予定。ユニバーサルスタジオは１０年３月にオープンしたシンガポールにもあるが、ハリー・ポッターのテーマゾーン建設は未定。テーマゾーンの設計には作者、Ｊ・Ｋ・ローリングさんの小説に基づき、映画を製作したワーナーブラザーズ社が協力している。 ３．バンダイナムコＨＤは５月８日、１２年３月期決算を発表、売上高は前年比１５％増の４，５４２億円、経常利益は１１３％増の３４９億円、最終利益は約１０倍の１９３億円と大幅な増収増益だった。部門別ではトイホビーの売上高が１２％増の１，７７９億円、営業利益が１７％増の１６１億円、コンテンツ（業務用と家庭用）の売上高が２５％増の２，２５５億円、営業利益が約５倍の１７０億円、ゲーム場の売上高が２％減の６１０億円、営業利益が３４％増の２３億円、その他の売上高が４９％増の２７４億円、営業利益が１５３％増の２０億円といずれも好調だった。コンテンツ売上高の内訳は業務用７３４億円、家庭用８６０億円、ネットワーク３３６億円。ゲーム場は日米欧の直営店が１２増２５減で２５５店となった。１３年３月期業績は売上高４，４００億円、経常利益３００億円、最終利益１７５億円を見込んでいる。高須武男取締役は６月１８日の定時総会で相談役に退く予定。 ４．セガサミーＨＤは５月１１日、１２年３月期決算を発表、売上高は０．３％減の３，９５５億円、経常利益は１５％減の５８１億円、最終利益は４７％減の２１８億円だった。特別利益３３億円を計上したが、事業再編損など特別損失１８５億円を計上した。遊技機の売上高は２，１２３億円で変わらず、営業利益は１１％増の７１０億円、業務用の売上高は５％増の５３０億円、営業利益は１％増の７４億円、ゲーム場の売上高は２％減の４４６億円、営業利益は４％増の３億円、家庭用の売上高は４％減の８６４億円、営業損失は１５１億円（前年は１９億円の利益）だった。国内ゲーム場は８減の２４１店で、米国では店舗を売却した。家庭用事業は改善のために合理化を進め、減損損失３億円、再編損失６３億円を特別損失に計上した。１３年３月期は売上高４，７００億円、経常利益６５０億円、最終利益４００億円と大幅な増収増益を見込んでいる。 ５．コナミは５月１０日、１２年３月期決算（米国基準）を発表、売上高は３％増の２，６５７億円、営業利益は９７％増の４０９億円、税引前利益は１１０％増の４００億円と快調だった。部門別でデジタルエンタテインメントの売上高は６％増の１，４０４億円、営業利益は９４％増の３３０億円、ゲーミング関係の売上高は１５％増の２５２億円、営業利益は５％増の６７億円、遊技機関係の売上高は３％増の１８４億円、営業利益は３２％減の４２億円、健康関係の売上高は４％減の８２５億円、営業利益は２８億円（前年は１２５億円の赤字）だった。デジタルエンタテインメント売上高のうち家庭用は２３％減の５０４億円、ＳＮＳは１３２％増の３６７億円、ｅアミューズメントは１０％減の２５５億円、カードゲームは２２％増の２６２億円となっている。１３年３月期は売上高２，７００億円、営業利益４１１億円、税引前利益４０１億円を予想している。 ６．カプコンは５月７日、１２年３月期連結決算を発表、売上高は１６％減の８２０億円、経常利益は８％減の１１８億円、最終利益は１３％減の６７億円と、減収減益だった。同社は家庭用大型ゲームソフトの投入が相次いだ前期の反動と、主力タイトルが次期にずれ込んだためと説明している。主力の家庭用は売上高が２４％減の５３５億円、営業利益は１６％減の１０５億円、モバイル用は売上高が５７％増の６３億円、営業利益が７５％増の２３億円、ゲーム場は売上高が１％増の１１７億円、営業利益が５８％増の１７億円、業務用（主にメダルゲーム機と遊技機向け機器）は売上高が３％減の７６億円、営業利益が６６％減の８億９千万円、その他は売上高が２７％減の２８億円、営業利益が２０％減の８億円だった。ゲーム場は増減ゼロの３７店舗。カプコンは１３年３月期業績を売上高１，０５０億円、経常利益１５７億円、最終利益９８億円と予想している。 ７．ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生社長は５月１０日、フィリピンで記者会見し、当地でのカジノ開発に２０億米ドルを投資することにより、米国ウィン・リゾーツ社のスティーブ・ウィン会長兼ＣＥＯを打倒する、との対決姿勢を改めて示した。岡田氏によるとカジノの世界的中心はラスベガスからアジアに移行しつつあり、ウィン氏も０７年に当地を訪れフィリピンカジノに興味を示していたが、賄賂の横行を理由に岡田氏とは離反した。だがユニバーサルはすでにマニラベイに１億米ドル投資しており、１４年に「マニラベイ・リゾーツ」は完成するとのこと。一方、ユニバーサルの持株（約２０％）を強制償還したウィン・リゾーツ社では、資産運営のワデル＆リード社が１８％の筆頭株主になった。マカオでも子会社のウィンマカオ社が「ウィン」、「アンコール」を経営しており、さらにコタイ地区にカジノを建設する許可を最近手に入れている。 ８．セガサミーホールディングスは５月１１日、韓国でカジノ運営、ホテル・スパ経営などを行なうパラダイスグループと、カジノを含む複合型リゾート施設の開発事業を共同で進めることで提携したと発表した。中核となるパラダイス社は仁川（インチョン）国際空港の隣接地でカジノを含む複合型リゾート施設の開発・運営を計画しており、現在その優先交渉権を得て空港公団と交渉中。そこでセガサミーはパラダイス社と合弁会社を設立、その４５％を出資することで合意した。合弁会社や複合施設の詳しい計画内容については３ヵ月後にも明らかになる予定。３月にフェニックスリゾート社を子会社にして複合型リゾート分野へ参入したセガサミーが、韓国におけるカジノを含む複合型施設の開発・運営にも参加することを明らかにするもので、これまで日本にはないカジノ運営にセガサミーが乗り出すことに注目が集まっている。 ９．米国４８州でピザとゲームの「チャッキー・チーズ」を約５００店展開しているＣＥＣエンタテインメント社は、カリフォルニア州でリデムプション用景品を１０ドル以下に制限するという州議会の動きに協力することになった。「ベンディングタイムズ」が４月３０日に伝えたもので、サンディエゴの２女児の母、デニス・ケラーさんによる訴えは連邦地裁で却下されたが（１１年１２月１日号参照）、州裁判所に再提出していた訴えをこのほど取り下げ、その際の「秘密協定」で州議会への上記協力約束が含まれているとのこと。リデムプションで提供される景品の価値を１０ドル（換算すると奇しくも約８００円！）に制限し、それ以下の場合は州刑法３３０ｂ（スロットマシンその他の賭博機を製造販売運営などした者は禁固などの刑罰を科すという条文）に抵触しないとするもので、本質的には異なるが、実質的に日本の法的処理と似た規定。実現すれば画期的なことになるが、まだ何も決まっていない。 １０．八尾嘉宥氏（やお・よしひろ＝オーケーファースト社長）が５月２日夜、肺がんのため入院先の地元病院で死去、７７歳。葬儀は４日近親者のみで行われており、後日、日時・場所は未定だが、お別れの会が開かれるもよう。喪主は長男八尾肇（はじめ）氏。６４年末に完成した「京都タワー」（高さ１３１ｍ）を主なロケーションとして、６６年からゲーム機を設置運営し、６９年にオペレーター会社、オーケー興産（現オーケーファースト）を設立した。京都府のオペレーター協会会長などを歴任した。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
