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米国連邦地裁の陪審はセガ社によるコイル氏特許侵害を認定した。英国の大手ＤＢ、ブレントレジャー社がリストラを実施した。旭精工は米国連邦地裁で台湾コピーヤーを提訴、無断複製防止を約束させた。ダイフレックスは英国ＲＳ社のシミュレーター「ベンチュラー」独占販売権を得た。（１９９２年５月１５日号）
米国連邦地裁、「ギャラクシアン」の無断スピードアップ基板も視聴覚著作権の侵害になると判決。米国週刊誌「タイム」がＴＶゲーム「パックマン」を特集した。サン電子は「カンガルー」を米国アタリ社に許諾した。ＪＡＭＭＡ専務に日南香氏が着任した。豊栄産業がコアランドに改称した。（１９８２年５月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．ＪＡＭＭＡショーとして知られてきた「アミューズメントマシン（ＡＭ）ショー」と、「ＡＯＵアミューズメントエキスポ」は１３年春に開かれる展示会から統合されるが、具体的には、４月１日から一般社団法人となったＪＡＭＭＡとＡＯＵの２団体執行役員による「ショー協議会」（里見治会長）が、「ＡＯＵ・ＪＡＭＭＡ共同展示会」という名の展示会を開催することが判明した。ショー協議会が３月２１日に決めたもので、ＡＯＵがまず明らかにした。最初の「共同展示会」は１３年２月１５－１６日に幕張メッセで開く予定で、１小間２４万円で約５５０小間を設け出展社を募集する。いずれかの会員でなくとも出展できるようにする（非会員の出展料は３０－３５万円）が、予めルールを設ける。ショー運営による利益は両協会で折半する。ショー協議会の下に実行委員会（山下滋委員長）を設け、ショー運営を外部業者に委託することも決めた。 ２．任天堂は４月２６日、１２年３月期決算を発表、売上高は３６％減の６，４７６億円、経常損失は６０８億円（前年は１，２８１億円の利益）、最終損失は４３２億円（７７６億円の利益）と、ついに巨額赤字になった。「３ＤＳ」本体は昨年８月値下げにより年間１，３５３台販売し、最速で５００万台を超えた。だが「３ＤＳ」値下げと海外での「Ｗｉｉ」本体値下げに加え円高により大きく減収になった。売上高のうち海外は７７％（前年８３％）を占める４，９９４億円で、第３・四半期で５３７億円計上した為替差損は、その後の為替変動により２７７億円に戻した。「Ｗｉｉ」後継機の「Ｗｉｉ Ｕ」は今年年末にも日米欧で発売する予定。１３年３月期は為替レートをドル８０円、ユーロ１０５円に設定、売上高８，２００億円、経常利益３５０億円、最終利益２００億円を見込んでいる。 ３．オリエンタルランドは４月２６日、１２年３月期決算を発表、売上高は１％増の３，６００億円、経常利益は２５％増の６６２億円、最終利益は４０％増の３２１億円と、４月中に営業を再開、東日本大震災後の原発事故の影響による電力不足を乗り越え、利益を伸ばした。ＴＤＬとＴＤＳの２テーマパークの入園者数は０．１％減の２，５３４万人で、特に下半期は過去最高の１，４６０万人に達した。１人当たりの売上高も３％増の１０，３３６円と伸ばした。部門別業績はテーマパークの売上高が３％増の２，９７８億円、営業利益が２２％増の５６４億円、ホテルの売上高が４％減の４２２億円、営業利益が１４％増の９５億円、その他の売上高が８％減の１９９億円、営業利益が７億円（前年は１２億円の損失）。１３年３月期の業績は売上高３，６９４億円、経常利益６４３億円、最終利益４００億円を見込んでいる。 ４．遊園地や遊園施設に関わる国際団体、ＩＡＡＰＡは業者間の知的所有権紛争を防止する方針を決め、６月１日から実施すると４月１３日に発表した。これはＩＡＡＰＡの会員、非会員を問わず、ＩＡＡＰＡが開催する展示会、それに伴う広告、スポンサーにおいてＩＡＡＰＡが決めた知的所有権（特許、商標、著作権）保護プログラムに従うというもので、ＩＡＡＰＡ以外の場所で起こる紛争には関与しないとのこと。具体的にはＩＡＡＰＡショーでの出品に伴いすべての出展社はこのプログラムに署名しておき、紛争が起こった場合ＩＡＡＰＡに立証し、仲裁を求め、ＩＡＡＰＡは利害に関係のない第三者委員会に仲裁を依頼、処理するというものである。日本の遊園施設業界でもこれまで知的所有権の保護に関する議論はあったが、これほど合理的な方策を具体化することはなかったように思われる。詳しくはＩＡＡＰＡのウェッブサイト参照。 ５．ロシア検察庁は４月２０日、３年間で３万件近くの不法カジノを摘発したと発表した。ロシアでは沿海州など４か所の特別地域を除いて、カジノを全面禁止する連邦法が０９年７月に施行され、それ以来全土にわたって摘発が続いている。その結果、これまでに２万８千ヵ所の賭博場と４１４ヵ所の地下カジノを摘発し、４５万台以上の賭博機械・機具、５，３４０万ルーブル（約１８０万ドル）以上の賭金を押収して、１，２００件の事件を公表、１億３，２５０万ルーブル（約４５０万ドル）の罰金を課した。モスクワ郊外で半年前に摘発した事件では、１５の市町村にまたがる広範囲な違法カジノだった。だがこれらの摘発にもかかわらず、インターネットクラブやラッタリー（宝くじ）を装った違法カジノがまだ多数存在する、と検察庁当局は見ている。 ６．米国ノースカロライナ州議会が決めた「ビデオ・スウィーブステイク」（ＴＶギャンブル機）を使った営業禁止州法は、表現の自由を保障する連邦憲法に違反しており無効、とする判決を州の控訴裁判所が３月初めに出し、州最高裁で取り上げられるのは確実とみられている。業者側は勝訴確定を期待して、専門店の「スウィープステイク・パーラー」を次々と開店、州政府は最高裁で覆す構えで、負けてもさらに強力な州法案を検討中としている。これはラスベガスのカジノで使われる機械よりずっとギャンブル性が少ないゲームで、賞品額も低いが、結果的にはギャンブルを構成するため行政当局が規制に乗り出しているもの。隣接するサウスカロライナ州、フロリダ州でも、同様の機械を運営する「インターネットカフェ」の問題に悩まされており、この傾向はさらに続くとみられている。 ７．フリュー（東京都渋谷区鶯谷、田坂吉朗社長）は４月１７日、㈱ウィーヴ（東京都港区白金、鈴木徹也社長）の全株式を取得したことを明らかにした。これまでのあらましは、９７年４月にオムロンが新規に始めたエンタテインメント事業をもとに、９８年４月に写真シール機へ参入するなど事業内容を広げたのを引き継ぐため、オムロンの子会社、オムロンエンタテインメント（ＯＪＥ）が０３年７月に設立され、０７年４月に経営陣が設立したフリューが、オムロンからＯＪＥをマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）し、オムロンから独立した（ＯＪＥは清算）。このＭＢＯの際にウィーヴは、フリューの株式の３５％を引き受けるなど資本提携してきた。業務用ＡＭ機、モバイル、家庭用ゲーム、プライズの事業を展開するフリューと、０９年１月に上場廃止となったテレビアニメ制作会社のウィーヴは、互いの事業拡大のためにグループ化が最適と考え、このほどフリューがウィーヴを完全子会社にしたもの。 ８．アドアーズは４月２４日、海外子会社のアドアーズ・マカオ社（石田清貴社長）を現地で各種施設を運営する野上淳司氏に約２，３００万円で売却、マカオから完全撤退することを決めたと発表した。２７日に手続きを完了する。この結果株式の売却損が約３，３００万円発生する見込みだが、アドアーズの業績に与える影響は軽微だとしている。アドアーズはマカオにおけるゲーム場進出のため１０年８月に現地子会社アドアーズ・マカオ社を設立、１１年９月カジノホテルであるサンズマカオ２階に「アドアーズ・サンズマカオ」（３４０㎡）を開設、クレーン機２６台、写真シール機３台、体感ゲーム機６台の運営を開始した。アドアーズによると、海外でのゲーム場経営と、カジノ運営のノウハウを獲得するため開設したが、認可・開業が遅れ、接客を教える運営コストが必要になるなど誤算が相次ぎ、撤退を決めたもの。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
