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米国家庭用１６ビット機市場で、先発のセガ社は「ジェネシス」（日本では「メガドライブ」）の販売を伸ばしている。タイムワーナー社は遊園地をチェーン展開するシックスフラッグス社の株式の過半数を取得、子会社にした。セガ社の小形武徳常務は国内５ヵ所で業者との懇談会を開いた。（１９９２年３月１日号）
米国連邦控訴裁はコナミ工業／スターン社「スクランブル」を視聴覚著作物として、無断コピー品の製造販売を禁じる判決を出した。米国ミッドウェー社から「ミズ・パックマン」が出荷された。フィリピンのマルコス大統領は８１年１２月の大統領令で、ＴＶゲーム機の輸入販売使用を禁止した。（１９８２年３月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．バンダイナムコホールディングスは２月１０日、１２年度～１５年度のバンダイナムコグループ中期計画の重点戦略など明らかにした。それによると、０５年の経営統合以降、０６年度～０８年度中期計画では経営基盤の整備、０９年度～１１年度中間計画ではグローバル成長基盤の整備を推進してきており、今年スタートする中期計画では商品・サービス・ビジネスモデル、事業、計数目標などあらゆる面で「挑戦・成長・進化」し、国内外市場での収益成長を目指すとしている。これらに伴い持株会社では４月１日付で上野和典取締役兼バンダイ社長が副社長に昇格、石川祝男社長と合わせ２名代表になる。子会社のバンダイナムコゲームスでは石川祝男兼任社長が会長となり、バンダイビジュアルの大下聡社長が社長になる。バンダイビジュアルでは川城和美副社長が社長に昇格する。大下聡（おおした・さとし）氏は７６年拓殖大商卒、バンダイ入社、１０年からバンダイビジュアル社長。山口県出身。５８歳。 ２．バンダイナムコホールディングスは２月１０日、新中間計画スタートに伴い、コンテンツ事業の強化を図るため、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、ネットワークコンテンツなどを開発、展開する子会社、㈱バンダイナムコスタジオ（本社東京都品川区、中谷始社長）を４月２日付で設立することを明らかにした。これはバンダイナムコゲームスでコンテンツ開発を担当してきた開発スタジオ機能を分社化するもので、バンダイナムコゲームスの開発部員約１千人（今年正月に吸収合併したナムコ・テイルズスタジオの８０名を含む）が移行することになる。分社化することによってコンテンツ開発に特化し、最適化されたシステムなどを円滑に導入できるようになり、開発スタッフのスキル向上、「鉄拳」、「太鼓の達人」、「機動戦士ガンダム戦場の絆」など既存コンテンツの強化、新たなコンテンツの創出を図ることができるとのこと。 ３．バンダイナムコＨＤは２月１０日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は１２％増の３，２３３億円、経常利益は８６％増の３０８億円、純利益は３４４％増の１６３億円と好調だった。トイホビーの売上高は１５％増の１，３３５億円、営業利益は２９％増の１７４億円、コンテンツ（業務用、家庭用）の売上高は１６％増の１，５１４億円、営業利益は２２８％増の１１６億円、ゲーム場の売上高は１％減の４５９億円、営業利益は２６％増の１８億円、その他の売上高は３２％増の１７７億円、営業利益は１２１％増の１７億円。コンテンツのうち業務用の売上高は２６％増の５３６億円だった。２０１２年３月期の業績予想は売上高４，４００億円（１０月の前回予想では４，２００億円）、経常利益３１５億円（２６０億円）、最終利益１８５億円（１５０億円）と大幅に上方修正した。 ４．欧州最大のＡＭショーである英国ＥＡＧが１月２４－２６日、ロンドンのエクセル展示場で開催され、主催者のＢＡＣＴＡによると代理出展を含め、１７ヵ国から１２２社が出展、５，０００人近く（うち３０％は英国内）が登録入場した。旧ＡＴＥＩに代わるもので今回が３回目の開催となる。日本ならびに日系の主な出展社はセガ・アミューズメンツ・ヨーロッパ社とバンダイナムコゲームスだけ。セガ社は「トイレッツ」、「オペレーションゴースト」、「バーチャテニス４」、「レッツゴーアイランド３Ｄ」、「ビジューエルド」など、バンダイナムコゲームスは「パックマン・バトルロイヤルＤＸ」、「デッドストーム・パイレーツ３Ｄ」、「デッドヒート」、（欧州向け）ロースリルズ社「ダーティードライビン」、ステップエボリューション社「リレイブアーケード」などを出品した。 ５．〔英国ＥＡＧの続き〕コナミやタイトーは英国エレクトロコイン社の小間を通じて出品しており、エレクトロコイン社の小間ではコナミ「ＤＤＲＸ２ＡＣ」、タイトー「フライトフィアランド」、「リアルパンチャー２」のほか、ゲームワックス「ゴーゴーグランプリ」などが紹介された。米国製ではインクレディブルテクノロジーズ社ＩＴ「パーワーパット・ライブ２０１２」やスターン社新作フリッパー「ＡＣ／ＤＣ」が披露された。また中国／台湾から華立電子／ＩＧＳ「パワートラック」、ベルレア（倍児悦）「ポンポンテーブル」なども出品された。エレクトロコイン社と同様のディストリビューター会社、ユナイテッド・ディストリビューティング社（ＵＤＣ）は、アドレナリン社「インフィニティ・ブレードＦＸ」、「フルーツニンジャＦＸ」を紹介した。 ６．スクウェア・エニックスとタイトーは２月１日東京で（３日福岡、６日大阪、８日仙台で）、「ガンスリンガーストラトス」商談会を開いた。１月１１日東京での特別内覧会に続くもので、業者向けにタイトーが開いた。ゲーム自体はキャビネット関係を除いてスクウェア・エニックスとバイキングが開発、キャビネット関係はタイトーが開発しており、タイトーが販売する。４台セットＯＰ価格約５８０万円、７月出荷の見込みで受注している。ゲームの基本は４台（人）対４台（人）の８台（人）で、相手からの攻撃を避けながら、相手を攻撃して倒すことで、ＣＰＵとの対戦と、プレイヤーが２組に分かれての相互対戦と二通りあり、店舗内の対戦から全国対戦まで４モード用意されている。合体・変形・大型化できる２挺拳銃のガンコンは、家庭用操作盤に似たプレイヤーの移動、ジャンプ、視点変更などの操作も行なう。賞金付きの全国ゲーム大会は、風俗営業と関係のない場所で行なわれるもので、風営法に抵触しないとしている。 ７．オリエンタルランドは２月３日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は前年同期比８％減の２，６９７億円、経常利益は２％減の５６５億円、純利益は１９％減の２７０億円と、第１・四半期に東日本大震災の影響を残したが、盛り返した。部門別でテーマパークの売上高は７％減の２，２３５億円、営業利益は３％減の４８７億円、ホテルの売上高が１６％減の３０４億円、営業利益が１２％減の７２億円、その他の売上高は８％減の１５７億円、営業利益が７億円（前年同期は赤字）だった。シアトリカル事業の損失を含め９９億円の特別損失を計上した。１２年３月期業績予想は売上高３，５４７億円（１１月の前回予想では３，４３１億円）、経常利益６１０億円（５５０億円）、最終利益２９５億円（２９４億円）と上方修正した。 ８．セガサミーＨＤは２月３日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は０．５％増の３，１１６億円、経常利益は２％増の６３４億円、純利益は７％減の３４３億円だった。部門別では遊技機の売上高が６％増の１，７７７億円、営業利益が２３％増の６７４億円、業務用は売上高が１１％減の３６３億円、営業利益が４０％減の５０億円、ゲーム場は売上高が２％減の３３９億円、営業利益が５３％増の１２億円、家庭用は売上高が５％減の６４１億円、営業損失が５５億円（前年同期は２８億円の利益）。ゲーム場は国内５増６減の２４７店と海外７減の３店。遊技機分野でパチスロ機がヒット、利益率を上げて好調だった。業務用は堅調だがスローで、家庭用は赤字に戻り振るわない。なお１２年３月業績予想は変更しなかった。 ９．スクウェア・エニックスＨＤは２月３日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は３％減の９５７億円、経常利益は５６％増の９５億円、純利益は１７５％増の５０億円だった。部門別では、デジタルエンタテインメント（家庭用、ＳＮＳ用ゲームソフト）の売上高が６％増の５３７億円、営業利益が１２％増の１２４億円、アミューズメント（ゲーム場運営、業務用機器）の売上高は８％減の３１６億円、営業利益は１５％増の２３億円、（印刷物）出版の売上高が２２％減の８４億円、営業利益が３３％減の１８億円、許諾料その他の売上高が１７％減の１９億円、営業利益が２１％減の４億円。同社ではデジタルエンタテインメントが順調に伸ばしているが、業績予想は変更しない、としている。 １０．コナミは２月２日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算（米国基準）を発表、売上高は３％増の１，９４５億円、営業利益は８７％増の３０９億円、株主帰属の純利益は７７％増の１７０億円と好調だった。デジタルエンタテインメントの売上高は２％増の９９４億円、営業利益は８７％増の２４３億円、ゲーミングの売上高は２５％増の１８１億円、営業利益は３４％増の５１億円、遊技機の売上高は３５％増の１５５億円、営業利益は１５％増の３８億円、健康サービスの売上高は５％減の６２０億円、営業利益は６２％増の２１億円。デジタルエンタテインメントの売上高のうち家庭用は３５４億円、ＳＮＳは２６５億円、ｅアミューズメント（業務用）は１６７億円、カードゲームは１９９億円。２０１２年３月期の業績予想は売上高２，６５０億円（１１月の前回予想は２，５８０億円）、営業利益４００億円（３３０億円）、株主帰属の純利益２２０億円（１８５億円）と大幅に上方修正した。 １１．カプコンは２月２日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は２９％減の５０２億円、経常利益は４９％減の５８億円、純利益は５３％減の３２億円と前年を下回った。前年実績の反動によるもので、家庭用の売上高は４１％減の３１７億円、営業利益は５４％減の５９億円、モバイル用の売上高は６８％増の４０億円、営業利益は１８９％増の１３億円、ゲーム場は増減なく３７店で、売上高が１％増の８８億円、営業利益が５９％増の１４億円、業務用と遊技機向けの売上高は２９％増の３６億円、営業利益は９５％減の２千万円、その他の売上高は２６％減の２０億円、営業利益は１０％減の８億円だった。業務用では多人数用メダルゲーム機などを販売、遊技機向け機器開発も受託した。 １２．ラウンドワンは２月９日、第３・四半期までの９ヵ月（４－１２月）決算を発表、売上高は７％増の６６２億円、経常利益は１００％増の７９億６千万円、純利益は２４億７千万円（前年同期は１２９億円の赤字）だった。店舗数は前年同期末の１０７から１１０に増加した。売上高の内訳はゲーム場が５％増の２７６億円、ボウリング場は６％増の２３４億円、カラオケが２４％増の６１億円、スポチャが６％増の６６億円、その他が２１％増の２３億円だった。なお、コーエーテクモＨＤが発表した４－１２月期業績で、子会社のコーエーテクモウェーブが担当するゲーム場運営の売上高は３８％減の１３億９千６百万円、営業利益は５７％減の８千６百万円だった。 １３．バンダイナムコホールディングスは１月３０日、「機動戦士ガンダム」の世界を映像などで体験できる施設「ガンダムフロント東京」が４月１９日、東京・臨海副都心地区にオープンする、と発表した。バンダイ、サンライズ、創通の３社が１月２４日にガンダムフロント東京有限責任事業組合（ＬＬＣ）を設立、このＬＬＣが施設運営などを担当する。４月１９日に営業を始める商業施設「ダイバーシティ東京プラザ店」前の広場には、高さ１８ｍの実物大のガンダム像「ガンダムＶｅｒ．ＧＦＴ」が設置されるほか、「ガンダムカフェ」も近くで営業する。「ガンダムフロント東京」は、「ダイバーシティ東京プラザ店」の７階（２千㎡）に開設され、ドーム型の巨大スクリーンで映像が見ながらガンダム体験をするほか、貴重な制作資料なども展示される。メイン施設の入場は完全予約制で、有料となる（高校生以上千円、中学生以下８百円、未就学児童無料）が、チケット販売の詳細は追って発表される予定。 １４．福岡県警生活経済課と筑紫野署は２月２日、インターネットオークションを悪用し、正規のゲームソフトを無断コピーしたうえ、それを「Ｗｉｉ」で作動させるため「Ｗｉｉ」改造を請け負ったとして、北九州市在住の合田康浩容疑者（４１）を不正競争防止法違反（技術的制限回避装置提供）、著作権法違反（無断複製）の疑いで逮捕した。無断コピーソフトを使えなくするためメーカーが組み込んでいる仕組みを外す行為は、昨年１２月の法改正で違法とされ、処罰されることになっており、今回その初適用となった。調べによると容疑者は、ヤフーオークションで客を募り、「Ｗｉｉ」のハードディスクを送らせて千円で改造、ゲームソフト６タイトルを各５千円でＳＤカードに無断コピーし、返送していた。容疑者は容疑を認めているとのことで、３日、福岡地検に送致された。 １５．業務用ＴＶゲーム機開発メーカーの米国ロースリルズ社と米国最大のディストリビューター、ベトソン・エンタープライゼス社は２月８日、中国広東省広州市に合同事務所を開設した、と発表した。急速に拡大している中国市場にメーカーとして対応するもので、具体的には両社が供給するＴＶゲーム機の流通、保守サービスを円滑にするのが目的、としている。ロースリルズ社はシカゴ郊外にあるもうひとつの開発会社、プレイメカニック社とともに製品を開発、７５年のディストリビューター経験があり、米国内に１２ヵ所の販売拠点を持つベトソン・エンタープライゼス社（Ｈ．ベティ・インダストリーズ社の子会社）が製品を独占的に北米で販売してきており、この組み合わせを保ったまま中国市場での事務所開設を決めたことになる。 １６．オペレーター会社の共和コーポレーション（本社長野、宮本和彦社長）は２月１日、アルピコ興業（本社松本、吉村真一社長）からボウリング事業を取得した。具体的には同日付で松本市城山、安曇野市豊科、長野市篠ノ井、新潟県柏崎市の４ヶ所にあるボウリング場「アルピコボウル」を取得、店名はそのまま継続使用し、従業員（役員・社員１５名、パート５名、アルバイト１６名）も継続雇用するとのこと。共和コーポレーションは８２年１月に創業、８６年５月に設立した共和レジャーシステムが、９９年１０月に現社名に改称したもの。長野県内の１３店を含む９道県で２４店のゲーム場とバッティングセンターを運営しており、中堅オペレーターのひとつとなっているが、これにボウリング場運営を加えたことになる。取得に要した費用などは明らかにされていない。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
