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ジャレコは米国マイクロプローズ社のＣＧゲーム「ＢＯＴＳＳ」の、米欧を含む世界的独占販売権を取得した。本紙９１年ＴＶゲームチャートで、８９年から１位だった「テトリス」に代わり、「ストリートファイターⅡ」がトップに入った。完成品タイプの首位は「ファイナルラップ２」だった。（１９９２年１月１－１５日号）
ＪＯＵは８１年優良機に任天堂レジャーシステム「ドンキーコング」など１０機種を選んだ。バリージャパン元社長でバリー社重役のロス・シェア氏が退任した。タイトーは米国子会社のＴＶゲーム「クイックス」を独占的に国内販売することを表明した。バーリーサービスの東京支社ビルが披露された（１９８２年１月１－１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．ＪＡＭＭＡは１２月２０日、「２０１２年９月予定されていたＡＭショーは開催せず、１３年２月にＡＯＵと共催することで、ＡＯＵと基本的に合意した」と発表した。それによると、「開催時期の９月が市場変化に合わない」、「年２回開催は出展社の負担が重い」などの理由で出展社が減少傾向にあるため、両協会のトップが協議した結果、以上のとおり合意したとされている。一方のＡＯＵ関係によると、ＪＡＭＭＡが１２年秋のＡＭショーを取りやめ、１３年春のＡＯＵエキスポ時に合同開催したい、とＪＡＭＭＡが申し入れており、展示会収入の配分や法人の一般社団化などの処理を含め、両協会は合意に向けて話し合いを進めているとのこと。合意に至った経緯はこれ以上明らかにされていないが、１２年秋のＡＭショー開催はなくなり、１３年２月に両協会が共催して、ＡＭショーまたはＡＯＵエキスポないしは新しい名称の提示会を共催するもようだ。一般公開、展示会収入など問題点が山積しているが、それらに触れることなく、とりあえずの結論を示したことになる。 ２．日本の業務用ゲーム機業界の総合展示会は近年、メーカー団体ＪＡＭＭＡが秋に開催するＡＭショーと、オペレーター団体連合会ＡＯＵが春に開くＡＯＵエキスポと２つあり、ブームに沸いた８０－９０年代に規模を拡大していった状況と比べると、景気後退や市場縮小は明らかで、年一回開催の展示会に統合してはどうか、という話がずいぶん長い間言われてきた。似たような状況にある米国ではメーカー協会ＡＡＭＡの春のＡＳＩと、オペレーター協会ＡＭＯＡの秋のＡＭＯＡが統合、２０１０年春ラスベガスで両協会共催の初の「アミューズメントエキスポ」が開かれ、引継ぎに成功した。また英国で伝統的だったＡＴＥＩは賭博機展のＩＣＥに吸収されて、なくなり、１０年１月から新たに「ＥＡＧ」（ユーロピアン・アミューズメント＆ゲーミング・エキスポ）が発足、順調に開催されている。ＡＭ機の世界３大ショーと呼ばれたものは、これですべてなくなるか、形を変えることになる。 ３．ＡＯＵエキスポ１２（２月１７－１８日、幕張メッセ）には実質３３社（前年３３社）が５６７小間（６１６小間）に出展することが分かった。この展示会はＡＯＵ事業に参加する賛助会員しか出展できないことになっているが、江崎グリコなど業界外の４社４小間を認めたものであり、これを除くと３０社、５６３小間となる。これを近年のピーク時と比べると、出展社数は０７年の４５％減、小間数は０８年の３７％減となる。今回は大手のタイトーが景品専門の「プライズフェア」に例年通り出展するが、ゲーム関係では０（２７）小間となっているのが目立つ。主な出展社の小間数はプライズフェア６社１６１（１４７）、セガ社１２０（１３５）、バンダイナムコゲームス１００（１３０）、コナミデジタルエンタテインメント７２（６５）、フリュー１２（１２）、楠野製作所１０（４）、エスケイジャパン１０（０）など。 ４．インデックスは１２月１４日、旧アトラスが０５年３月－０６年８月に出荷、販売した業務用クレーンゲーム機「トリプルキャッチャーメガ」が１１年１１月２０日に設置店で発火事故を起こし、当面の調査結果を明らかにするとともに、再発防止に努力すると発表した。それによると事故は電源投入後、機械内部の電源スイッチ部分で発煙、発火した。０６年１１月－０９年１０月に販売した、同形式の「トリプルキャッチャーメガダッシュ」についても調べたところ、ＡＣ電源スイッチの経年劣化によるものと判明した。順次改修し、不具合の未然防止など再発防止に努めるとのこと。インデックスは０６年１１月にアトラスを子会社化、１０年５月に完全子会社化して、同１０月に吸収合併した。従ってこうした販売済みの機械の不具合は、インデックスが責任を負うことになる。 ５．イオンファンタジーは１２月２１日、第３・四半期までの９ヵ月（３－１１月）決算を発表、売上高は２％増の３１４億円、経常利益は９６％増の２６億円、純利益は１１５％増の１２億円と好調だった。第３・四半期だけ（９－１１月）では売上高が８％増の１０５億円、経常利益が１６４％増の１０億円、純利益が２７８％増の５億円。店舗数は国内で直営４増５減の３１９（前年度末３２０）、ＦＣ３（３）の計３２２店、海外はマレーシアでＦＣ１７が直営になり新店を含め１８に、中国は１１月「幻想楽園新州店」が加わり４になり計２２店。売上高の内訳は遊戯機械が０．５％増の２４５億円、物販が５％増の６８億円、委託運営が５％減の１億円となっている。同社は業績が好調なところから１２月１２日に、通期（１２年２月期）の業績予想を売上高４２８億円（９月２９日の前回予想では４２３億円）、経常利益３６億円（３２億円）、最終利益１６億円（１５億円）と上方修正している。 ６．米国カリフォルニア州南部のＡＭ機業界のシンボルで「ミセス・ビー」として長年親しまれた、Ｃ・Ａ・ロビンソン社のリア・ベテルマンさん（９４歳）がこのほど死去した。死因など詳しいことは後日説明されるもよう。１２月２２日、ロサンゼルスで葬儀が行なわれる。Ｃ・Ａ・ロビンソン社は１９３６年チャールズ・ロビンソン氏が設立、販売課長だったアル・ベルマン氏が後に買い取り、米国最大のディストリビューター会社に発展させたが、業界全体の長引く景気後退により、２０１０年１１月に業務を終えた。アル氏は同社が急速に発展中の８４年に７０歳で死去、その妻リアさんは２７年遅れて後を追った形となる。リア・ベテルマンさんは９３年３月、メーカー協会ＡＡＭＡによる「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」賞を受けたことがある。 ７．米国ホワイトハウス（大統領府）は１２月１３日、公費の無駄遣い削減の一環として、１ドル硬貨の発行を大幅削減すると発表した。現在は０７年から歴代大統領の肖像をあしらった年４種類の１ドル硬貨を発行中だが、使い勝手が悪いなど不人気で、連邦準備銀行はすでに１４億枚の在庫を抱えており、これまでどおりだと１６億枚がさらに在庫になる見込みとなった。そこでこのシリーズの１ドル硬貨の発行は、今後マニア向けに数量を限定することにしたもの。これにより年間５千万ドルの節約が見込まれている。米国１ドル硬貨はコインマシン業界にとって普及すれば効果が大きいが、１ドル紙幣の使用が根強く習慣になっており、アンソニー・スージー硬貨（７９－８１，９９年）、サカガウィア硬貨（０３－０６）に続き歴代大統領硬貨（０７－１６）も悪戦し続けていることになる。 ８．米国ではワイヤーアクト（特定の賭博業務禁止法、１９６１年）によってオンライン賭博は国内国外を問わず全面禁止されているが、司法省が９月に、同法で禁止される賭博は「スポーツの試合や大会に限定される」とし、オンラインで販売する宝くじの券は対象にならない、との解釈を発表したため、オンライン賭博（またはカジノ）の道が開けるとの見方が出ている。これとは別にネバダ州のゲーミング委員会（ＮＧＣ）は１２月２６日、米国で初めてオンラインポーカーに関する規制を決めた。運営は州内に限られ、賭客の登録（未成年者は排除される）などの条件があるが、ライセンスは可能。すでにＩＧＴ、シーザーズ、バリーなど数社が運営許可を申請しているとのこと。順調に行けば、初のライセンスは１２年春にも出される予定だ。 ９．民間の信用調査期間調べによると、㈲アプローズ（愛知県豊明市沓掛町寺内、鍛治賢代表）が１２月２７日、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債額は５億円と見られている。０１年４月設立のオペレーター会社で、ゲーム場を４店運営していた。ピーク時５億円あった売上高は３億円前後に低下していて、借り入れ負担が重くのしかかっていたという。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
