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ＮＳＡは遠藤嘉一氏「スポーツランド」開設６０周年を記念する催しを開いた。米国バリー社は賭博機部門を独立、新会社としてスタートさせた。コナミがＰＣエンジン用ゲームソフトに参入を発表した。ＡＯＵ健娯推進委は日本物産のＴＶクイズ機「クイズでデート」を自主規制対象機に指定した。（１９９１年１２月１日号）
甲府地裁はセガ社「フロッガー」を著作物として扱い、無断コピー品の販売を禁止する仮処分を出した。タイトーは米国生まれの「クイックス」を新作展で披露、ナムコは「ボスコニアン」を発表した。ユニバーサルは「レディバグ」を世界同時発売する。米国バリー社は５０周年事業を開始した。（１９８１年１２月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．オリエンタルランドは１１月４日、９月中間決算（４－９月の第２・四半期までの６ヵ月）を発表、売上高は１８％減の１，４８１億円、経常利益は２６％減の２０３億円、中間利益は４６％減の８６億円だった。部門別ではテーマパークの売上高が１６％減の１，２２２億円、営業利益が２３％減の１８２億円、ホテルの売上高が２８％減の１６５億円、営業利益が３８％減の２９億円、その他の売上高が１５％減の９２億円、営業損失が８億円（前年同期は６億円）。東日本大震災の影響により第１・四半期（４－６月）が大幅な減益になったためで、第２・四半期（７－９月）のみの売上高は５％増の９９５億円、営業利益は６０％増の２３４億円と、過去最高の営業利益になるほど急回復している。１２年３月期の業績予想は震災の影響で延期してきたが、売上高３，４３１億円、経常利益５５０億円、最終利益２９４億円と過去最高の利益を見込まれている。 ２．バンダイナムコＨＤは１１月２日、９月中間決算を発表、売上高は１２％増の１，９４２億円、経常利益は２１９％増の１５９億円、中間利益は８０億円（前年同期は１９億円の損失）と黒字回復した。部門別ではトイホビーの売上高が１３％増の８１６億円、営業利益は２７％増の８９億円、コンテンツ（業務用と家庭用）の売上高は２１％増の８６７億円、営業利益は５３億円（前年同期は２６億円の損失）、ゲーム場の売上高は１％減の３１３億円、営業利益は２５％増の１８億円、その他の売上高は３２％増の１１５億円、営業利益は１４３％増の１０億円だった。コンテンツ売上高のうち業務用は３９％増の３３８億円、家庭用は２％増の２８０億円、その他調整が２４９億円。国内直営店は６増１１減の９月末２１２店だった。 ３．コナミは１１月４日、第２・四半期までの累積業績（９月中間決算・米国基準）を発表、売上高は６％増の１，２３０億円、営業利益は１５１％増の２０１億円、株主帰属の純利益は１７３％増の１１４億円と好調だった。部門別でデジタルエンタテインメントの売上高が９％増の５８１億円、営業利益は２２６％増の１５１億円、ゲーミングの売上高が１４％増の１０５億円、営業利益が１１％増の２８億円、遊技機の売上高が３３％増の１３３億円、営業利益が７％増の３７億円、健康サービスの売上高が５％減の４１５億円、営業利益が４４％増の１０億円。デジタルエンタテインメント売上高の内訳は、家庭用が３６％減の１７０億円、ＳＮＳが２３１％増の１６９億円、ｅアミューズメントが１４％増の１１１億円、カードゲームが２３％増の１２５億円。１２年３月期業績予想は売上高２，５８０億円（変わらず）、営業利益３３０億円（５月の前回予想では２６０億円）、最終利益１８５億円（１４０億円）と上方修正した。 ４．政府は１１月３日付で２０１１年秋の叙勲受章者を発表、産業分野ではコナミの上月景正会長兼社長（７１歳）が旭日中綬章を受けたことが分かった。コナミとＣＥＳＡなど業界団体を通じて産業振興に貢献した功績が認められたことを示すもので、９２年８月と１１年１月の紺綬褒章受章、０６年１１月の藍綬褒章受章に続く叙勲受章となる。上月氏は４０年１１月京都生まれで、６９年３月に創業、７３年３月にコナミ工業（現コナミ）を設立、ＣＥＳＡの初代会長になるなど家庭用、業務用ゲーム機産業に多大な貢献をした。健康サービス産業、ゲーミング産業への貢献も知られている。業務用ＡＭ業界関係では７７年４月に日本娯楽機の遠藤嘉一社長が勲五等双光旭日章を、０７年４月にナムコとバンダイナムコゲームスの中村雅哉名誉相談役が旭日小綬章をそれぞれ受けたのに続くものとなる。 ５．タイトーの親会社、スクウェア・エニックスは１１月４日、９月中間決算を発表、売上高は１６％減の５７５億千６百万円、経常利益は５３％増の５３億８千６百万円、中間利益は１１５％増の３７億４百万円と減収だが増益だった。分野別ではデジタルエンタテインメントの売上高が１６％減の２９４億円、営業利益が２０％増の７７億円、アミューズメント（業務用とゲーム場運営）は売上高が１０％減の２１０億円、営業利益は５％減の１８億円、出版の売上高が２３％減の５８億円、営業利益が２８％減の１４億円、許諾その他の売上高は３６％減の１１億円、営業利益が５２％減の２億円。家庭用が好調で、ウェッブ、スマートフォン、ＳＮＳ向けのコンテンツの課金収入も順調だった。同社は今期「グループ再構築に全力を注ぎ、１３年３月期より本格的な業績回復を目指しいいく」と説明している。 ６．ラウンドワンは１１月１０日、９月中間期を発表、売上高は１１％増の４５９億９千８百万円、経常利益は１２３％増の６９億５千万円、中間利益は２４億３千万円（前年同期は５５億６百万円の赤字）と黒字に戻した。売上高のうちアミューズメントは８％増の１８９億円、ボウリングは１０％増の１６５億円、カラオケは２９％増の４１億円、スポッチャは８％増の４７億円、その他は１６％増の１６億円だった。店舗数は国内が１増の１１０店と米国１店。有利子負債の削減を進めるため、店舗不動産を所有から賃貸に切り替え中であり、特別損失が生じている。１２年３月期の業績予想は、売上高８９５億円（５月の前回予想では８８０億円）、経常利益１１０億円（８０億円）、最終利益３３億円（変わらず）と上方修正した。 ７．アドアーズは１１月１１日、９月中間期を発表、売上高は３％減の１２２億円、経常利益は６７％増の７億８千２百万円、中間利益は３７１％増の８億７千３百万円だった。国内ゲーム場は１０店減の９月末７０店。今年６月からカプセル自販機によるベンディング事業を開始、また９月からマカオで海外店を開設している。事業別で、ゲーム場の売上高は２％減の９５億円、営業利益は８８％増の１０億円、ホール設計・施行の売上高は４％増の２３億円、営業利益は５４％減の１億円、遊技機周辺機器のレンタルの売上高は８６％減の２千万円、営業利益は７９％減の５百万円、不動産の売上高は２１％減の４億円、営業利益は９３％減の９百万円となっている。 ８．ユニバーサルエンターテインメントは１１月４日、９月中間決算を発表、売上高は２６４％増の４１８億円、経常利益は２２０億円（前年同期は２４億円の損失）、中間利益は２０４億円（３６億円の損失）と増収で黒字回復した。８月発売のパチスロ機が７万台売れたためで、遊技機の売上高は２９２％増の４０５億円、営業利益は３５倍の２１７億円に、その他の売上高は４％増の１４億円、営業損失は５百万円（３億円）になった。米国ウィン・リゾーツ社の筆頭株主としてその１９．６％の株式を所有しており、持分法による投資利益３６億円を計上した。 ９．ロシアでは０９年７月以来、沿海州など４ヵ所の特別地域を除いて、カジノ（公認賭博場）は全面禁止となっているが、これまで３，９００ヵ所の違法カジノと２５，０００ヵ所以上の賭博遊技場を摘発・閉鎖してきた、とセルゲイ・イワノフ・ロシア検察総長が明らかにした。ノーボスチ・ロシア通信が報じた。１，１００件の摘発に伴い、ルーレットやブラックジャック・ポーカーテーブル、スロットマシンなど３９万点の賭博用機具と９千百万ルーブル（米ドルで３百万ドル相当）の現金が押収された。今年２月には、違法カジノのオーナー、イワン・ナザロフとその従業員、そして違法営業の警備に当たっていた３名の警察官が摘発、８月まで拘留、起訴されて、大きな社会問題となったとのこと。警察官と違法カジノ・賭博遊技場の関係は検察庁によって暴かれ、権力内での対立も目立ち始めているという。 １０．世界的カジノ機器メーカーである米国ＷＭＳ社とバリーテクノロジーズ社は１１月９日、ちょうど１年間争ってきた特許訴訟を和解によって終わらせるとともに、バリー社はＷＭＳ社とアルゼ・ゲーミング・アメリカ社が持つ、ＴＶスロットマシンの「トランスミッシブリール」（透けて見えるリール）技術特許の許諾を受けることになった、と発表した。和解金など、これ以上の具体的な和解条件は明らかにされていない。なお関係者によると、これと別の訴訟で最大手のインターナショナル・ゲーム・テクノロジーズ社（ＩＧＴ）が１０月６日に、バリー社に対し控訴審で勝訴した（ＩＧＴ社はバリー社の「パワーリウォード」などで、ボーナスを支払うというＩＧＴ社の２件の特許を侵害されたと訴え、裁判で容認された）ことが、今回の和解につながったとされている。 １１．米国カリフォルニア州にある連邦地裁はこのほど、ピザチェーン「チャッキー・チーズ」店でＣＥＣエンタテインメント社が運営しているゲーム機は同州刑法に違反しているとして、サンディエゴの２女児の母、デニス・ケラーさんが今年３月末に提起した損害賠償請求訴訟に関して、訴えを却下したことが分かった。ケラーさんが問題にしたゲーム機は一般にＳＣロケなどで使用されているリデムプションゲーム機などで、プレイヤーがそれぞれのゲーム機の「遊技の結果を予測または支配することができない」ので違法であり、州刑法３３０ａ、３３０ｂに反すると主張していた。訴えに対しＣＥＣ社側は、同州と他の州でゲーミング機と規定されるスロットマシン類と、これらのリデムプションゲーム機はまったく異なるほか、正当な業務を曲解していると反論していた。 １２．ナムコは１１月１日、男児向け遊戯施設「仮面ライダーアクションスタジアム」（約２００㎡）を「ナムコランドイオン大高店」（名古屋）と「ナムコイオンモール鶴見緑地店」（大阪）内に設け、１７日から期間限定（それぞれ１月下旬まで）でオープンする、と発表した。東映と共同企画したもので、昨年度３ヵ所に導入した「仮面ライダーアクションスタジアム」が好評だったので、コンテンツを新キャラクター「仮面ライダーフォーゼ」バージョンに一新して展開するもの。対象は３－８歳、約６ヵ所のエアー遊具＆ミニアトラクション、フォーゼなりきり写真コーナー、グッズ販売コーナーで構成、入場料制（一人千円、２歳未満と保護者は無料）で運営、フォーゼなりきり写真は１回１，５００円としている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
