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米国ミズーリー州セントルイスにＴＶゲーム機の博物館ができた。ベルギーはビンゴ・ピンボールを、賭金を制限して合法化した。ナムコはシェーン・ブレイク氏を欧州担当に任命した。キョクイチはサミー工業の協力を得て「８号営業」に進出することにした。トーゴは西日本支社を開設した。（１９９１年９月１日号）
米国でＴＶゲームブームが過熱、ロサンゼルス市はゲーム場の規制強化の条例を可決した。ＪＡＭＭＡは補助基板によるＴＶゲーム改変に関し見解をまとめた。アイレムは米国ＸＣＯＲ社に「ＷＷⅢ」を、ナムコはロッコーラ社に「ワープ＆ワープ」を製造許諾した。ＮＡＯ近畿第１支部は福祉施設にゲーム機７９台を寄贈した。（１９８１年９月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．バンダイナムコＨＤは８月２日、第１・四半期（４―６月期）決算を発表、売上高は８％増の８８２億円、経常利益は１２５％増の６６億円、純利益は３２億円（前年同期は１６億円の赤字）と黒字に転じた。トイホビーの売上高は１３％増の３９１億円、営業利益は２３％増の５０億円、コンテンツの売上高は８％増の３５６億円、営業利益は５億円（６億円の損失）、ゲーム場の売上高は０．２％減の１４７億円、営業利益は３７４％増の７億円、その他の売上高は３３％増の５７億円、営業利益は２１０％増の５億円だった。コンテンツ売上高のうち業務用は１２９億円、家庭用は１０４億円、ゲーム場は国内２増１減の２１７店。好調に推移しているため第２・四半期まで（４―９月、中間期）の業績予想を、売上高１，７８０億円（５月の前回予想では１，６５０億円）、経常利益６５億円（３０億円）、純利益３２億円（５億円）と大幅に上方修正した。 ２．コナミは８月４日、第１・四半期決算（米国基準）を発表、売上高は３％増の５４９億千５百円、営業利益は１４４％増の７０億２千４百万円、税引前純利益は１７３％増の６７億６百万円と好調だった。デジタルエンタテインメント（家庭用と業務用）の売上高は４％増の２６１億円、営業利益は１６５％増の６１億円、ゲーミングの売上高は１７％増の５０億円、営業利益は増減なしの１２億円、遊技機の売上高は４０％増の３７億円、営業利益は２２％減の７億円、健康サービスの売上高は６％減の２０３億円、営業利益は３倍の３億円だった。デジタルエンタテインメントの売上高の内訳は、家庭用が７７億円、ＳＮＳが７８億円、ｅアミューズメント（業務用）が４７億円、カードゲームが６１億円で、家庭用が減少した分ＳＮＳが伸ばした勘定になる。 ３．オリエンタルランド（ＯＬＣ）は８月４日、第１・四半期決算を発表、売上高は４３％減の４８５億５千百万円、経常損失は３１億２千７百万円（前年同期は１２９億８千万円の利益）、純損失は３８億３百万円（６２億千６百万円の利益）だった。東日本大震災と原発事故の影響をまともに受けた上、営業再開後も入園者数、客室稼働率など前年を下回った。テーマパークの売上高は開園日数が少なく４４％減の３９４億円、営業損失は１７億円（前年同期は１２０億円の利益）、ホテルの売上高は４７％減の５３億円、営業損失は３億円（１３億円の利益）、その他の売上高は２７％減の３６億円、営業損失は９億円（４億円）だった。入園者は７月に入って前年並みの水準となるなど回復してきているが、９月中間期（４―９月）、通期（４―１２年３月）ともに業績予想は困難として、示していない。 ４．スクウェア・エニックスＨＤは８月５日、第１・四半期決算を発表、売上高は２５％減の２４５億２千９百万円、経常利益は５７％減の１４億８千７百万円、純利益は６２％減の６億９千万円と大幅な減収減益だった。家庭用・ＰＣ・携帯用ゲームソフトの売上高は２９％減の１１７億円、営業利益は５２％減の２８億円、ＡＭ（業務用とゲーム場）の売上高は１２％減の９６億円、営業利益は１５％減の５億円、出版の売上高は３７％減の２５億円、営業利益は４９％減の６億円、その他の売上高は４３％減の５億円、営業利益は５９％減の９千万円。ＡＭ事業では昨年８月に終了したカードゲームの利益寄与が減少したが、ゲーム場では既存店の売上高が前年同期を上回り、市場回復が基調になったとしている。同社は１２年３月期のグループ再構築に全力を注ぎ、１３年３月期に業績回復を目指すとしている。 ５．ラウンドワンは８月８日、第１・四半期決算を発表、売上高は１３％増の２２２億３千８百万円、経常利益は２２３％増の３１億７千７百万円、純利益は１８億２千百万円（前年同期は１３億９千２百万円の赤字）と大幅増収で黒字転換した。種類別売上高はゲーム場が１２％増の９０．７億円、ボウリング場が１１％増の８１．６億円、スポッチャが８％増の２２．３億円、カラオケが３２％増の１９．７億円、その他（卓球など）が１９％増の７．７億円と全般に伸ばした。国内店舗数は６月末現在で１０８店舗。９月にモレラ岐阜店、１２年春に千日前店、東京２３区内の店舗、冬に池袋店を開設する予定で、米国で２号店目の開設も検討している。 ６．アドアーズは８月９日、第１・四半期決算を発表、売上高は７％増の６１億９千８百万円、経常利益は約４倍の４億４千百万円、純利益は約１８倍の６億千７百万円と好調だった。ゲーム場の売上高は０．６％減の４６億３千百万円、営業利益は１８１％増の５億３千９百万円、設計施工の売上高は６８％増の１３億３千６百万円、営業利益は１６％増の８千３百万円、機器レンタルの売上高は８１％減の千３百万円、営業利益は５５％減の６百万円など。ゲーム場はこの四半期に被災した２店を閉鎖、また８月末までに関東地区の６店を閉鎖する。第２・四半期までの６ヵ月（４―６月）業績予想は売上高１２５億円、経常利益５億５千万円（７月２６日の前回予想では４億円）、純利益５億６千万円（４億２千万円）に上方修正、通期（４―３月）業績も売上高２４０億円、経常利益８億円（７億円）当期利益７億円（６億２千万円）に上方修正した。 ７．ケイブ（高野健一社長）は８月８日、グリー（田中良和社長）を割当先とする総額１億７千６百万円、１，１７８株の第三者割当増資を実施することにより、資本・業務提携することで合意したと発表した。グリーは２４日に払い込む予定で、これによりケイブの５．３１％を所有する第３位株主となる。ケイブはグリー向けに城下町育成ゲーム「しろつく」などを提供してきた実績がある。ケイブはソーシャルメディア「ＧＲＥＥ」のグリーと提携することにより、調達資金を「ＧＲＥＥ」用ソーシャルゲームソフトの開発・企画・運営に当てることができ、グリーもまたこうしたゲームの開発・企画・運用面で支援することにより、「ＧＲＥＥ」などソーシャルメディアの運営強化を図ることができるとしている。 ８．米国のインクレディブル・テクノロジーズ社（ＩＴ、イレイン・ホジソン社長兼ＣＥＯ）は８月９日、イリノイ州の賭博監督局（ゲーミングボード）から、同州のビデオゲーミング法（ＶＧＡ）に基づく機械の製造販売の認可を受けた、と発表した。同社は地元企業として５年前からゲーミング機の開発を進め、リバーボートゲーミング法に基づく製造販売認可を受けており（これは昨年１２月に更新した）、今回の認可も当然のことと受け止めている。早ければ１２月に予定されるＶＧＡ施行に伴い、同社は「マジックタッチ」など３０機種以上のスロットマシン、ポーカーなどＴＶゲーミング機を、運営許可を受けた法人や個人に対して直接販売する、とのこと。ホジソン社長は「２０年以上もアミューズメントゲーム機「ゴールデン・ティー・ゴルフ」を運営、高収入を得てきたオペレーターがいるイリノイ州だから、競合各社に負けることはない」としている。 ９．フランスでポーカーが偶然の勝負でなく、スキルゲームであるとの判決が出て話題になっている。ジャン・ピエール・グレーズ被告が、許可なく国中で公然とプライベート・ポーカー（テキサス・ホールデムというカードゲーム）大会を催したという賭博開帳事件を審理したツールーズでの刑事裁判で、被告側は一貫してポーカーはスキルゲームであって、偶然の勝負（ゲーム・オブ・チャンス＝賭博）ではないと主張し、専門家による証言を多数展開したところ、裁判所は７月２０日これまでの判例を覆して初めて、ポーカーはスキルゲームとする判決を出したもの。検察側は控訴するとしており、判決は確定していないが、無罪で確定したら次に課税対象になるかどうかが問われるし、懸案のオンラインカジノの扱いにも大きな影響を与えるとされており、関係者はこの話題で持ちきりという。 １０．バンダイナムコゲームスは７月２９日、ドームスクリーン型チーム対戦ゲーム機「機動戦士ガンダム・戦場の絆」の大幅システムアップグレードを実施、「Ｒｅｖ．３」となり、８月上旬には「フルＨＤプロジェクターキット」を発売すると発表した。「戦場の絆」は０６年１１月の出荷開始以来、定期的なアップグレードによりゲーム場で強力な人気を保ち続けているが、新型基板を導入することにより描画力を向上し、コックピットのグラフィックも一新、手前の操作パネルを再現するほか、認証カード「バナパスポート」も対応できるようになる（これにより「機動戦士ガンダム戦場の絆Ｒｅｖ．３」となる）。また「フルＨＤプロジェクターキット」を導入することにより、「Ｒｅｖ．３」として表現できる高画質、高精密のＨＤ映像を忠実に実現、臨場感をより深く体験できようになるとのこと。 １１．三菱地所は７月２９日、横浜・みなとみらい２１地区に建設中の「ＭＭ２１地区３４街区商業施設開発計画」（仮称）のメインテナントとして、セガ社とＢＢＣワールドワイド社が提携して展開する「自然」をテーマにした体験型エンタテインメントパークを誘致した、と発表した。ＢＢＣが制作してきた映像コンテンツ「ＢＢＣアース」と、セガ社の技術開発力を組み合わせた新たな空間により、「母なる自然」を感じ画期的な体験ができるというもので、同商業施設の５・６階（約４千㎡）に設けられる。同商業施設は５月から建設を開始しており、１３年４月に開業予定。セガ社は以前みなとみらい２１地区５５―５７街区の土地を取得していたが、業績悪化のため０８年３月に計画を中止したいきさつがあるが、改めて世界に通用する新たな施設の開発に取り組んでいる。 １２．信用調査会社調べによると、㈱レジャーエース（岩手県盛岡市三本柳、三上誠二代表）が７月２２日事業を停止し、２７日までに盛岡地裁に自己破産手続き開始を申請した。負債総額は１７億３千５百万円。ゲーム機メーカーを退職した現代表が９１年５月に設立したオペレーター会社で、東北、北海道の温泉旅館などにゲーム機をリースしていたが、札幌、水沢市（現奥州市）、八日市場市（現そうさ市）などに「ＬＡ倶楽部」、「デッドボール」、「テクノワールド」などゲーム場を経営していた。近年は岩手県と青森県の一部でゲーム場とカラオケ店に集中していた。売上高はピーク時に１０億円ほどあったが、景気悪化に伴い減収に転じ、１１年５月期は６億２千万円まで後退していた。さらに東日本大震災に伴う節電、観光客減少により先の見通しが立たず、今回の事態になったとされている。８月１６日続報＝盛岡地方裁判所は８月８日、手続き開始を決定した。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
