|
| |||||||||||||
米国ＭＧＭグランド社はテーマパーク建設計画を発表した。「テトリス」の作者、パジノフ氏が米国ＢＰＳ社に転職した。コナミは神戸・西神の技術研究所完成を披露した。トーゴは米国子会社を設立した。セガ社は家庭用１６ビット機で伸ばし、大幅増収増益になった。（１９９１年６月１５日号）
「ギャラクシアン」許諾契約をめぐる訴訟で、ナムコは日本物産と法廷和解した。警視庁保安１課が、データイースト「テレジャン」は雀荘用遊技施設と結論付けた。米国オハイオ州控訴裁は、ＴＶポーカーはギャンブル機で、設置は違法と判決を出した。米国サーコマ社はＩＧＴに改称した。（１９８１年６月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．東南アジア市場を対象とする業務用ＡＭ／ゲーミング機器展、ＧＴＩ台湾１１（５月５－４日、台北・世貿中心）には前回並みの約１００社が７％減の６２０小間に出展した。日本からはバンダイナムコゲームスが、海外初の披露となる「鉄拳タッグトーナメント２」を筆頭に「弐輪（ニリン）」など一連のＴＶゲーム機を紹介、セガ社はセガアミューズメンツ台湾を通して「ゴールデンガン（神銃）」、「グリッド」などを出品、アールエスは電子ダーツ「ラジカルダーツ」を紹介した。ＧＴＩ台湾はＩＧＳなど台湾のメーカーと、広東省広州市を拠点とする中国メーカーとの提携ぶりを強調するものになっており、０９年から同系の「ＧＴＩ広州」（８月）が中国で催されている。このほか中国では、中国（広州）国際電玩展（３月）など大きな展示会が、次々と開催されるほど活発になっている。 ２．【ＧＴＩ台湾１１の続き】ＧＴＩ台湾で（中国または台湾の）目立った新製品は、ＩＧＳ／鈊象「三国戦記３」（ナイツ・オブ・バラ３）、「スピードドライバー３」、「パワートラック」、インジョイモーション／領航「プロジェクト・エックスファー」、セイントファン／尚芳「ファーストビート」など。ＩＧＳ製品は中国で華立電子から発売されている。メガ／美嘉はセガ社「プロジェクトディーヴァアーケード」、「巨人方塊」（デカリス）に力を入れていた。以上はすべてゲーミングの要素のないもので、ゲーミング関連のものはスロットマシン、ビンゴピンボールなどさまざまな種類の遊技機が各社から出品されているが、中国・台湾とも賭博は禁止されており、どこでどう使用されているのかは不明。台北など街中では賭博とはいえない射的、金魚すくい、スマートボールの類と多数のクレーン機が見受けられた。 ３．ユニバーサルエンターテインメントは５月１９日、１１年３月期決算を発表、売上高は１４％増の４５０億円、経常利益は５．８倍の６６億円、最終利益は７６％減の４４億円だった。分野別で遊技機の売上高は１７％増の４２７億円、営業利益は０．７％増の１２０億円、その他の売上高が２２％減の２６億円、営業損失が９億円（前年７億円）だった。営業外でフィリピンのペソ高・米ドル安が進展し、１５億円の為替差益が発生。また持分法適用関連会社である米国ウィンリゾーツ社に関わる投資利益６千６百万円（前年２４５億円）を計上した。１２年３月期は売上高５２０億円、経常利益１１４億円、最終利益８５億円を見込んでいる。ラスベガスカジノは回復していないが、マカオのカジノ市場は驚異的に成長している、としている。 ４．ゲオディノスは５月９日、１１年３月期決算を発表、売上高は１９％増の８６億６千３百万円、経常利益は２２２％増の１億６千万円、当期利益は２２％減の４千３百万円だった。売上高の内訳は、ゲーム場が１１％増の３６億７千２百万円、ディノス事業（ボウリング、映画、ＦＡ）が１４％減の２１億５千４百万円、フィットネスが９１％増の１９億８千４百万円、カフェが１０２％増の６億８千５百万円、その他が７３％増の１億６千５百万円。０５年以来ゲオの７２％子会社になっており、ゲーム場は１０年末現在ディノスパーク８店、ゲオパークなど１1店。またコーエーテクモＨＤは５月９日に１１年３月期決算を発表、うちゲーム場の売上高は１１％減の２９億７千２百万円、営業利益は１０９％増の２億３百万円だった。子会社コーエーテクモウェーブが担当する業務で、１６店ある。 ５．セガサミーＨＤは４月３０日、米国子会社でゲーム場を運営してきたセガゲームワークスＵＳＡ社（イリノイ州シカゴ郊外）を米国の投資家グループに売却、新会社のゲームワークス・エンタテインメント社（ラスベガス、スティーブ・ドーナーＣＥＯ）が引き続き運営していることが判明した。「ゲームワークス」チェーンは発足当初から問題を抱えていたが、１０年春にリストラを断行してロケーションを約半数に削減、（９７年にオープンした最初の）シアトル店、ラスベガス店、カリフォルニア州オンタリオ店、アリゾナ州テンペ店、イリノイ州ショウンバーグ店、シンシナティ店、ツーソン店の７店になっていた。新会社のゲームワークス社は最新ＡＭゲーム場とレストランを提供し続けるとのこと。セガサミーは今年度計画で海外７店を閉鎖するとしており、やっとゲームワークスを処分できたことになる。 ６．英国の「ロンドンアイ」（高さ１３５m）より大きい「スカイビュー・ラスベガス・スーパーホイール」（１５２m）の建設計画が動き出すことになったと、米国コンパス・インベストメント社（ハワード・バロック代表）が５月２７日に発表した。ラスベガス大通りとマンダレイベイロードが交差する地点に、１億７千５百万ドルかけてこれとローラーコースター、大規模商業施設を建設、１３年夏までにオープンする予定で、整地作業に取り掛かった。「スカイビュー」自体は２０－２５人乗りの見晴らしのいいカプセルが４０個、ゆっくりと回転するもの。しかし、シーザーズ・エンタテインメント社がフラミンゴホテルの近くに同様の観覧車を建設する計画を明らかにしており、二つも出来れば共倒れするので、ラスベガスでの観覧車建設計画は一種の「チキンレース」状態に入ったと見られている。 ７．東京ドームは、１月末に遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」のマッドマウス型遊園施設「スピニングコースター舞姫」で発生した乗客の死亡事故のため遊園地全体の営業を自粛してきたが、１０機種の遊園施設の安全対策が確認されたので、６月１日にこれら１０機種について営業を再開する、と５月２７日に発表した。同社が設置した事故調査委員会は４月に調査報告書を公表、その後の経緯や安全対策などについても公表した。「スピニングコースター舞姫」はすでに撤去、１０機種以外についても安全対策が確認され次第営業再開する予定。同社による遊園施設事故処理の方法は完全に近いもので、今後考えられる遊園施設の事故処理方法について業界でのモデルになると見られている。なお同遊園地の料金と営業時間はこれを機に一部変更された。 ８．アドアーズが第三者割当増資を実施、ネクストジャパンＨＤが引き受けることを、両社は５月２４日に発表した。アドアーズが大幅損失を計上したことにより、金融機関からの融資継続が困難になるのを避けるため、資本提携先のネクストジャパンに依頼、合意したもの。アドアーズは６月２８日に開かれる定時株主総会で承認を受け、千５百万株を一株５４円で増資（８億１千万円）、これをネクストジャパンが引き受けて出資、結果としてネクストジャパンは議決権ベースで２位（２５％）から筆頭（３４％）株主になる。ＧＦファンド投資は筆頭（３９％）から２位（３４％）株主になる。増資分は有利子負債（１月末で１１７億円）の削減に充てる予定。このため５月２４日付でアドアーズの中川健男社長は代表権を返上、ネクストジャパン会長でアドアーズ取締役の藤沢信義氏が代表権のある会長に就任する。 ９．米国連邦政府の独立機関である「全米芸術基金」（ＮＥＡ）は１２年度予算を機に、ＴＶゲームを同基金の対象となる芸術と分類して注目されている。この決定は、今夏にも連邦最高裁判決が出ると予想されているカリフォルニア州対家庭用ＴＶゲームソフトウェア協会訴訟に、重大な影響を与えるわけではないが、考え方を変えるかもしれないと見られている。ＮＥＡは今年度ガイドラインで、「インターネット、インタラクティブ＆モバイル技術、そしてデジタルゲームなどのメディアプラットホーム上で提供するもの」を「メディアアーツ（芸術）」に含める、とした。また、ワシントンＤＣにあるスミソニアン博物館のひとつ、アメリカン美術館でも１２年３－９月に、家庭用ゲームソフトなど８０作品を展示する「アート・オブ・ビデオゲームス」を開く予定で、その準備が進められている。 １０．イオンファンタジーの社長や会長を勤めた中下善昭氏（６１）が広島県の副知事に起用される見通しになった。湯崎英彦知事が５月１９日の定例記者会見で発表したもので、総務省から出向中で６月の定例県議会後に退任する有岡宏副知事（５２）の後任として、県議会で人事案への同意を求める。広島県が副知事に民間人を起用するのはこれが初めて。中下氏は広島県呉市出身で７４年に中大経卒、ジャスコ（現イオン）入社、０２年スポーツ＆レジャー事業部長、０３年イオンシネマズ社長、０４年５月イオンファンタジー社長、１０年５月から１１年５月１７日まで同会長を勤めた。湯崎知事は昨年知人に中下氏を紹介され、１２月に就任を要請したという。城納一昭副知事（６３）との副知事２人制を継続する。 １１．民間の信用調査機関によると、老舗ゲーム場「フレンド」を経営してきた㈱大生エンタープライズ（北九州市八幡西区黒埼、吉沢雄一代表）と関連のエフ・アール・ティーレジャー産業㈱（同、同）が５月１７日に業務を停止、自己破産申請の準備に入った。負債は大生が３億円、ＦＲＴが１億５千万円の計４億５千万円と見られている。大生は７９年創業、ＦＲＴは９９年創業で、それぞれ大型スーパーマーケットのゲーム場やボウリング場を経営していたが、売り上げ不振に陥り、不採算店を閉鎖していたとのこと。 ２０１２年１月３０日続報＝福岡地裁小倉支部は１月２０日、上記２社の破産手続き開始を決定した。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
