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遊園地をチェーン展開する米国シックスフラッグス社が経営悪化を明らかにした。コナミ工業はコナミに、販売子会社のコナミはコナミ・エンタテイメントにそれぞれ社名変更する。ＡＯＵ健全営業推進委員会は有害遊技機の扱いで、「大人用」の例外を撤回した。セガ社はＪＲ駅構内の店舗を展開している。（１９９１年５月１５日号）
ミッドウェーなどを子会社とする、米国バリー社の８０年１２月期は飛躍的な好決算だった。ＮＡＯの東京３支部が発足した。テーカンは「プレアデス」を米国センチュリなどに許諾した。関西精機製作所は米国コンピュ・ゲーム社を米国総代理店に指定した。岡本製作所は古典的な「おみくじ機」を発売した。（１９８１年５月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．東京ドームは４月２８日、アミューズメント部が運営する遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」のマッドマウス型遊園施設「スピニングコースター舞姫」で１月３０日に発生した乗客の死亡事故について事故調査報告書を公表し、担当者への安全指導不足やマニュアルの不備が事故を招いたと会社の責任を認めた。報告書によると、この遊園施設は２０００年３月の導入以来、安全バーロックを担当者が手で触って確認していたが、客のクレームにより０６年から触らず目視だけになっていた。このため乗客は座席に固定されず転落、死亡した。この施設は撤去するが、事故の風化防止のため一部を展示する予定。役員報酬は５月から５〜３０％を３ヵ月減俸処分する。遊園地は事故以来休園中で、再開する予定だが、時期のめどは立っていない。 ２．オリエンタルランドは４月２０日、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の営業を２８日に再開すると発表した。また１５日に営業を再開した東京ディズニーランド（ＴＤＬ）は２３日から夜間営業を開始することも明らかにした。これによりＴＤＬとＴＤＳの営業時間はともに、通常通り８〜２２時になる。これに伴いＴＤＬの「エレクトリカルパレード」も再開する。同社では、テーマパーク内と、バックヤードにおける照明、空調などの抑制など、引き続き節電を徹底する。また太陽光や天然ガスを利用した自家発電設備（最高３千ＫＷ）を導入済だが、今後も太陽光パネルの増設、新たな自家発電設備など進め、３００億円を投資して８月にも１万５千ＫＷを確保する計画とのこと。 ３．任天堂は４月２５日、１１年３月期決算を発表、売上高は前年比２９％減の１兆１４３億円、経常利益は６５％減の１，２８１億円、当期利益は６６％減の７７６億円と２期連続の大幅な減収減益となった。家庭用本体の販売実績は「ＤＳ」（ＤＳｉ、ＤＳｉＬＬ含む）が１，７５２万台（累積１億４，６４２万台）、「３ＤＳ」が３６１万台、「Ｗｉｉ」が１，５０８万台（８，６０１万台）だった。海外売上高比率８３％で円高の影響を直接受け、また外貨建て資産評価替えによる為替差損４９４億円を計上した。１２年３月期は売上高１兆１千億円、経常利益１，８５０億円、当期利益１，１００億円を見込む。また「Ｗｉｉ」の後継機を今年６月米国「Ｅ３」で仕様とともに体験可能な状態で披露、１２年中に発売する計画、と発表した。 ４．エスケイジャパンは４月１４日、１１年２月期決算を発表、売上高は１％減の９４億５千８百万円、経常利益は４６％減の２億８千７百万円、当期利益は５４％減の１億３千９百万円と振るわなかった。前日に特別利益１億３百万円、特別損失９千２百万円の計上と業績予想の上方修正を発表した。売上高のうち卸売事業は０．５％減の８４億６千百万円、小売事業は８％減の９億９千６百万円で、卸売事業のうちＡＭ業界向け（景品）は１６％減の４０億円、ＳＰ部門（付録やキャンペーン商品）が２８％増の１３億円、ＥＣ部門が１７２％増の６千万円、物販業界向けが１６％増の２９億円だった。主力のＡＭ業界向けはＳＣで好調だったのに、路面店で振るわなかった。１２年２月期は売上高９５億円、経常利益２億９千万円、当期利益２億４千５百万円を見込んでいる。 ５．ウェアハウスは４月２７日に１１年３月期（決算期変更により１５ヵ月の変則）決算を発表、売上高は１１６億４千４百万円、経常利益は２億６千３百万円、当期損失は１８億８千２百万円だった。二日前の２５日に業績予想の修正を発表していた。品目別売上高はＤＶＤ／ＣＤレンタル部門が４６億９千万円、ゲーム場が６５億２千百万円、その他が４億３千百万円。同社はゲーム場について「客の増加につながるようなゲーム機の発売もなく、客が減少し、既存店売上高も減少した」と説明している。なお同社は現在、ゲオの６５％子会社。１２年３月期は売上高９４億円、経常利益３億円、当期損失１億６千万円を予想している。 ６．東日本大震災とそれに伴う福島原子力発電所事故はゲーム場経営に大きな損害をもたらしており、経済的打撃の第一報として、アドアーズは４月１９日、１１年３月期業績予想がプラスマイナスゼロから４２億円の赤字に転落するという下方修正を発表した。同社では事業用資産（施設・機械・不動産）の損失約３１億円、その他資産１億円、直営店閉鎖費用８億円の特別損失計３９億円を計上することを決めた。これに伴い１１年３月期業績予想は、売上高２５９億円（２月発表の前回予想では２６５億円）、経常利益７千万円（５千万円）、当期損失４２億円（ゼロ）と下方修正した。 ７．国際都市では世界初の試みとなる、ロープウェイが英国ロンドンに来年夏までに作られることになった。ボリス・ジョンソン市長が４月１８日に発表した。テムズ川をはさんで「Ｑ２アリーナ」（旧ミレニアムドーム）のあるグリニッジ半島と、ＥＡＧ会場で知られる「エクセル」展示場およびロイヤルドックスの間（全長１．１ｋｍ）を、最高位９０ｍのロープウェイでつなぐもので、１０人乗りのゴンドラが、３４個次々と進み、約５分間の空中散歩を味わうことができるとのこと。英国の建築家、ウィルキンソン・エア氏が設計、建設は「ロンドンアイ」を手がけたメイス社が担当する。計画・運営はロンドン交通局が担当、総工費は推定４千万ポンド（約５４億円）。毎時２千人、年間２百万人の利用を見込んでいる。２０１２年６月３０日続報＝完成し、２８日に営業運転を開始した。運賃は片道３・２ポンド（約４００円）。 ８．米国マサチューセッツ州の検察を束ねているマーサ・コークレイ法務局長（ＡＧ）はこのほど、「サイバーカフェ」の名目で営業している違法な賭博店を禁止する、との命令を発布、４月７日付で施行した。これは同州の消費者保護法で定めている、法務局長は不法な商行為を禁止できるという条項に基づき、州内で蔓延している違法賭博を禁止することにより、消費者である住民を保護しようとするもの。法務局長は州議会と協議し、さらに法規制の強化を図るとしている。米国では同州などの北東部からフロリダなどの南部、テキサスなど中西部など「インターネットカフェ」の名目でＴＶポーカーなど賭博営業をする店が増えるとともに、摘発され、次第に社会問題化しつつある。 ９．米国のスマート・インダストリーズ社（アイオワ州デモイン）の創業者兼ＣＥＯの、ゴードン・スマート氏（７９）が４月２１日に死去した。兵役終了後、巡回遊園地のアーケードゲームを運営するスマート社を１９６３年に創業、通常の遊園地でのアーケード、シングルロケのルートなどへ拡張し、８５年にはゲーム機の製造販売を開始しており、従業員は当初の３人から、１２０人以上になっているとのこと。同社製品でよく知られているのは、ジョイスティックで操作する「プライズタイム」などアップライトのクレーンゲーム機、玉入れゲームの「ビッグバーサ」などリデムプションゲーム、「ハリウッドフォト」など写真シール機など。息子のジェフ・スマートが社長で、今後はＣＥＯを兼ねることになる。 １０．「ゲオ」グループの店舗内にアドアーズが委託を受けて、カプセル自販機（通称ガチャガチャ）を設置・運営することでゲオとアドアーズは４月２６日に合意し、業務委託契約した。ゲオはウェアハウスとゲオディノスの親会社として知られるが、主な事業としてＤＶＤ、ＣＤ、家庭用ゲームソフトのレンタル、中古・新品販売などを行なう店舗を千３百店展開しており、首都圏を中心にゲーム場を８０店展開するアドアーズが、ゲオの店舗内にカプセル自販機を設置・運営することにより付加価値を生み出そうとするもの。５月初旬から店舗への設置を開始、６月から委託業務を開始する。両社はこれを機に、共同店舗の検討など情報交換するとのこと。 １１．バンダイナムコゲームスは４月２７日、スマートフォンＯＳ「アンドロイド」市場向けに、独自マーケット「バナドロイド」を開設し、今夏にベータオープン、今秋に本格参入する予定で、開発を進めていると発表した。アンドロイド市場には検索サイトのグーグルや携帯電話メーカー、コンテンツ提供会社などがそれぞれ参加し、多種多様なサービスを展開しているが、同社「バナドロイド」はコンテンツ提供サイトとして、ゲームソフトなどアプリケーションの配信から課金システム、登録ユーザー情報など自社で管理・運営して、市場におけるシェア獲得を目指す、としている。同社では一元管理により事業のスピード化が図れるほか、家庭用ゲームやキャラクターコンテンツとの連動も容易になり、プラットフォームを越えた展開もできるとしている。 １２．カプコンは４月１９日、スマートフォン向けソーシャルゲーム事業の国内子会社、「ビーライン・インタラクティブ・ジャパン」（本社大阪、世古学社長）を設立した、と発表した。同社は０９年以来スマートフォン向けコンテンツの開発を手がけ、米欧子会社を通じて配信してきたが、国内でも普及台数がパソコンを超えると予想されるスマートフォン市場で、その半数を占めるソーシャルゲーム市場に対応する完全子会社として、１９日付で設立したもの。同時に、ソーシャルゲーム向けブランドをスタートさせることになり、これまで携帯電話向けゲームを担当してきた米国子会社のカプコン・インタラクティブ（ロサンゼルス）はビーライン・インタラクティブに、カナダの同・カナダ（トロント）はビーライン・インタラクティブ・カナダに改称する。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
