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米国連邦議会は１年後からＴＶゲームの並行輸入を認めるという時限法を可決した。コナミ「ＴＭＮＴ」がヒットしているが、米国ＡＭＯＡエキスポ９０（ニューオーリンズ）自体は盛り上がりに欠けるものとなった。国際映像ソフトウェア推進協議会はＴＶゲーム開発に関するセミナーを開いた。（１９９０年１２月１日号）
ナムコが全面協力する「第１回全日本マイクロマウス大会」が科学技術館で開かれた。関西精機製作所は「スターファイブ」を英国ストリート社に製造許諾、日本物産は「ムーンクレスタ」を米国グレムリン社などに製造許諾した。米国ＡＭＯＡエキスポに日本から１２０名以上が訪れた。（１９８０年１２月１日号） Copyright Amusement Press Inc. 2010 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．オリエンタルランドは１１月４日、９月中間（４−９月）決算を発表、売上高は３％増の１，７９７億円、経常利益は７８％増の２７５億円、純利益は６８％増の１６０億円と好調だった。１０月２８日に中間期と通期の業績予想を上方修正していた。中間決算を部門別にみると、テーマパークの売上高が９％増の１，４５７億円、営業利益が９２％増の２３５億円、ホテルの売上高が５％増の２３１億円、営業利益が２８％増の４７億円、その他（イクスピアリ、シアトリカル、モノレールなど）の売上高が８％減の１０８億円、営業損失が６億８千万円で、前年までのリテイルはなくなった。１１年３月期は売上高３，６７４億５千万円、経常利益４８６億７千万円、最終利益２８１億５千万円と減収減益を予想している。 ２．バンダイナムコＨＤは１１月５日、９月中間（４−９月）決算を発表、売上高は０．５％増の１，７３５億円、経常利益は５０億円（前年同期は２８億円の損失）、純損失は１９億円（６０億円）と赤字だった。有価証券評価損など特別損失３９億円を計上した。部門別では、トイホビーの売上高が８％増の７２２億円、営業利益が８８％増の７０億円、コンテンツの売上高が２％減の７１４億円、営業損失が２６億円（６７億円）、ゲーム場の売上高が６％減の３１６億円、営業利益が４４％増の１５億円、その他の売上高が２％減の８７億円、営業利益が４億円。コンテンツ売上高のうち、業務用は２５％増の２４３億円、家庭用は７％減の２７５億円。直営ゲーム場は内外で４増１４減の２７９店。通期業績予想は最終利益のみ１８億円（前回予想は４５億円）に修正した。 ３．コナミは１１月４日、９月中間（４−９月）決算（米国基準）を発表、売上高は１％増の１，１５７億円、営業利益は７５％増の８０億５千万円、税引き前純利益は７９％増の７２億２千万円だった。１０月２０日に業績予想を発表していた。部門別では、デジタルエンタテインメントの売上高が３％増の５３１億円、営業利益が３％増の４６億円、ゲーミングの売上高が４％増の９２億円、営業利益が１２％増の２４億円、健康サービスの売上高が１％増の４３８億円、営業利益が１５３％増の７億５千万円。デジタルエンタテインメント売上高の内訳は、ゲームソフトが２８％増の２６６億円、アミューズメント（業務用）は１％増の７６億円、カードゲームは２４％減の１０９億円、オンラインは１１％減の８３億円だった。 ４．スクウェア・エニックスＨＤは１１月４日、９月中間（４−９月）決算を発表、売上高は２５％減の６８０億円、経常利益は７１％減の３５億円、純利益は３６％減の１７億円と大幅な減収減益になった。１１月１日に中間期業績予想を下方修正していた。部門別では、デジタルエンタテインメント（家庭用、携帯電話用など）の売上高が３４％減の３５１億円、営業利益が５０％減の６４億円、アミューズメント（業務用とゲーム場）の売上高が９％減の２３５億円、営業利益が２０％増の１９億円、出版の売上高が４％減の７５億円、営業利益が１２％減の２０億円、ライツ・プロパティの売上高が４５％減の１７億円、営業利益が６８％減の４億円だった。主力の家庭用が後退しているが、通期業績予想は変更していない。 ５．ラウンドワンは１１月１０日、９月中間（４−９月）決算を発表、売上高は２％増の４１５億５千６百万円、経常利益は２１％減の３１億千４百万円、純損失は５５億６百万円（前年同期は２０億９千５百万円の利益）と赤字に転落した。既報のとおり池袋の開発予定地を売却、賃貸契約したことに伴い、８９億円の特別損失を計上したためで、通期業績予想も下方修正した。期末の施設は２店増の１０７店。売上高の内訳はアミューズメントが９％増の１７４億円、ボウリングが０．５％増の１５０億円、カラオケが２％増の３２億円、スポッチャが３％減の４３億円、その他が１％減の１３億円。 ６．アドアーズは１１月９日、９月中間（４−９月）決算を発表、売上高は８％減の１２６億４千万円、経常利益は３６％減の４億６千８百万円、純利益は４７％減の１億８千５百万円と大幅な減収減益だった。部門別では、８１店あるゲーム場の売上高が２％減の９７億１千万円、営業利益が３％減の５億４千万円、設計・施工の売上高が２９％減の２２億２千万円、営業利益が５５％減の２億２千万円、遊技機レンタルの売上高が１０％減の１億３千万円、営業利益が１４％減の２千５百万円、不動産の売上高が１１％増の５億５千万円、営業利益が３７％増の１億２千万円。１１年３月期業績予想は変更していない。 ７．ユニバーサルエンターテインメントは１１月５日、９月中間（４−９月）決算を発表、売上高は４３％減の１１４億９千万円、経常損失は２４億６千万円（前年同期は１４億千万円の利益）、純損失は３６億円（７億８千万円の利益）と大幅減収で赤字転落した。来年初旬着工を予定しているフィリピンカジノ「マニラベイリゾーツ」の設計変更による特別損失１０億円を計上した。部門別では、遊技機の売上高は４５％減の１０３億３千万円、営業利益は９０％減の６億千万円、その他の売上高は１５％減の１３億９千万円、営業損失は３億４千万円（５百万円）だった。中間期は利益面で業績予想を大きく下回る結果となったが、１１年３月期業績予想は修正していない。 ８．ゲオが１１月５日に発表した９月中間決算で、アミューズメント事業の売上高は１７％増の５２億８千３百万円、営業利益は３千４百万円（前年同期は２億４千２百万円の赤字）だった。子会社のゲオディノス、ウェアハウスによる複合ゲーム場は１２増の３３店、またフィットネス１３店、インターネットカフェ８店がある。一方、コーエーテクモホールディングスが８日に発表した９月中間決算で、アミューズメント施設（ゲーム場）運営事業は売上高が１１％減の１５億７千３百万円、営業利益は３．５倍の１億３千６百万円だった。子会社のコーエーテクモウェーブがゲーム場を運営している。またコーエーテクモＨＤは、８日付で松原健二社長が退任、創業者の襟川陽一取締役最高顧問が社長に就任した、というトップ異動を発表した。 ９．ＡＱインタラクティブは１１月１１日、９月中間（４−９月）決算を発表、売上高は２４％増の３５億９千８百万円、経常利益は６億９千６百万円（前年同期は５億５千３百万円の損失）、純利益は２億３千７百万円（４億千３百万円の損失）と黒字転換した。うち家庭用ゲームソフトは売上高が１０億６千３百万円、営業損失が３千４百万円、ネットワークコンテンツは売上高が１５億９千４百万円、営業利益が９億２千２百万円、業務用は売上高が９億３千９百万円、営業利益が１億５千４百万円だった。業務用売上高のうち業務用機器販売は５億７千３百万円、受託開発は３億６千６百万円。 １０．米国ウォルトディズニー社は１１月５日、中国・上海に計画しているディズニーランドの建設について、計画を担当する中国の新会社と協力協定を結んだことを明らかにした。新華社が報じた内容をディズニー社が確認したもので、中国の中央政府による最終承認を待つだけの段階となった。新会社は上海申迪（シェンディ）集団という国有企業で、５日にディズニー社と協定を締結した。建設費用は２５０億元（約３７億５千万ドル＝約３千億円）を見込んでおり、上海の浦東国際空港に近いリゾート開発用地（２０平方ｋｍ）の中核施設として予定されている。東京、パリ、香港に続く、米国以外のディズニーランドとして現在１５年の開園を目指しているが、元の計画から少しずつ遅れている。 １１．アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビのヤス島にフェラーリのテーマパーク「フェラーリ・ワールド」が完成、１１月４日に正式オープンした。Ｆ１のアブダビＧＰが開催されるヤスマリーナサーキットの隣接地に０７年から建設されていたもので、はみ出すコース部分などを除いて、テーマパーク全体がひとつ屋根の下に設けられているのが大きな特徴となっている。急加速で世界最速のローラーコースター「フォーミュラ・ロッサ」、Ｆ４３０スパイダーを模した対決型コースター「フィオラーノＧＴチャレンジ」、高さ６２メートルのタワー型「Ｇ−フォース」など約２０種のアトラクションがある。営業時間は最長の日で１０−２４時。１日パスポート料金は２２５ディルハム（約５千円）。 １２．米国有数のディストリビューター会社、Ｃ・Ａ・ロビンソン社（カリフォルニア州ロサンゼルス、アイラ・ベテルマン社長）が１１月１５日までに業務を停止、会社整理を開始した。１９３６年にチャールズ・Ａ・ロビンソン氏が設立し会社で、４０−５０年代に販売課長だったアル・ベテルマン氏が買い取り、全米で１、２位を争うディストリビューターに発展させた。アタリ社「アステロイド」で販売記録を樹立したことでも知られる。８０年代後半以降はＡＭゲーム機とジュークボックス市場の縮小に伴い規模を縮小、９０年代以降赤字経営に陥っていたが、従業員の雇用を守るため経営を維持してきた。在庫整理など残務処理のため、なお二、三ヵ月間かかるが、すべて整理する、とサンディ・ベテルマン副社長は８日に説明している。 １３．米国バリー社とウィリアムズ社のフリッパーとそのパーツを再生する権利が次々と移転していることが分かった。９９年１０月にフリッパー事業を打ち切ったウィリアムズ・エレクトロニックゲームズ社は００年１０月、イリノイ・ピンボール社に知的財産を含む独占的権利を許諾し、この権利は０５年１０月はるか離れた豪州メルボルン郊外のミスターピンボール・オーストラリア社（ピンボールファクトリー社）に移転、さらに今年１０月には米国のプラネッタリ・ピンボール・サポート社（ＰＰＳ）がピンボールファクトリー社を買収、米国に移転した。ＰＰＳ社はベイエリア・アミューズメント社のリック・バートレット氏とサンノゼ在住の収集家、マット・クリスチアーノ氏による共同会社で、当面はパーツ供給を円滑にするという。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
