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「８号営業」での景品は５００円以下となったが、「７号営業」で使用される景品との法的な矛盾を都道府県警察が指摘しており、いわゆるカーニバルゲームの景品をどう扱うか問題になってきた。タイトーは直営店でアンケート調査を実施した、プレイヤー動向の結果を発表した。（１９９０年１０月１５日号）
全日本遊園協会（ＪＡＡ）理事会は３部会に再編を委ね、解散へ手続きを進めた。ナムコは米国アタリ社との独占販売権をめぐる訴訟で和解した。ナムコはＴＶゲーム「パックマン」を海外４ヵ国４社と国内２社に許諾した。乗物機メーカーのキクチハンドメイズが倒産した。（１９８０年１０月１５日号） Copyright Amusement Press Inc. 2010 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．コナミはパチスロメーカーとして実績があるアビリット（本社大阪、浜野雅弘社長）を、株式交換により完全子会社にすることで９月２１日、両社が合意したと発表した。１１月２９日に開くアビリット臨時株主総会で承認、１１年１月１日実施する予定で、アビリットの１株に対しコナミの０．０５２株を交換する。アビリットの株式は年末にも上場廃止になる。コナミはアビリットをグループに加え、経営基盤を強める考え。アビリットは５６年に高砂電器産業として創業者の故浜野準一社長が設立、７１年にメダルゲーム機参入、７７年にパチスロ遊技機を開発、９６年に大証２部に株式上場、０３年７月に現社名に改称した。０９年１２月期は売上高６３億円、経常損失３１億円、最終損失５１億円と低迷していた。 ２．イオンファンタジーは９月２７日、第２・四半期までの８月中間期（３―８月期）業績を発表、売上高は前年同期比８％減の２１１億円、経常利益は３３％減の９億４千万円、中間利益は３６％減の４億３千万円で、売上高はほぼ予想どおりだったが、利益は予想を下回った。国内店舗は４増１１減で３３２店。海外は３増の２４店。機種別売上高はプライズゲームが６５．９億円、メダルゲーム（大人用と子ども用）が５５億円、カードゲームが４０億円、体感ゲーム（ホッピングロード、レッツゴーバスなど）が２５億円、写真シール機が１４億円など。同社は幼児を対象にした「ファンタジースキッズガーデン」を５０店に導入したとしている。 ３．任天堂は９月２９日、裸眼で立体映像を楽しめるハンドヘルド機「３ＤＳ」を１１年２月２６日、希望小売価格２万５千円で発売すると発表した。米国６月の「Ｅ３」で披露、今回初めて具体的な発売計画を明らかにしたもので、米欧では来年３月発売の予定。「３ＤＳ」用ゲームソフトのほか、これまでの「ＤＳ」シリーズのゲームソフトも使え、すれちがい通信など通信機能、３Ｄ写真撮影機能などもある。セガ社などサードパーティーも専用ソフトを開発している。より完成度の高い開発、発売時の数量確保などを理由として、年内発売の予定を２月に延ばした。これらに加えて為替相場が予想を上回る円高で推移しているため、任天堂は同日、９月中間期と１１年３月期の業績予想を大幅に下方修正した。 ４．ユニバーサルエンターテインメント（旧アルゼ）が持つ２件のパチスロ特許を、サミーのパチスロ機「北斗の拳」が侵害しているとして、ユニバーサルが２１０億円の損害賠償を求めて、サミーを相手取って２００５年１２月に起こした特許侵害訴訟は、ユニバーサルの完全敗訴に終わった。特許（第３０６９０９２号と第３７０８０５６号）のうちひとつは侵害がないことが、もうひとつは無効が確定した。東京地裁は０７年５月にユニバーサルの訴えを退け、知的財産高裁は１０年３月にユニバーサルの控訴を退け、最高裁判所は９月２４日にユニバーサルの上告を棄却、不受理を決定、地裁判決が確定した。これについてユニバーサルはレリースを出していない。 ５．ユニバーサルエンターテインメント（旧アルゼ）は９月１５日、９月中間期と通期（１０年３月期）の業績予想を修正した。中間期は売上高１１６億円（６月の前回予想では２４４億円）、経常損失１８億円（７億円の利益）、中間損失１８億円（６億円の利益）と大幅下方修正した。通期の売上高は４８４億円（５６１億円）、経常利益６１億円（４７億円）、最終利益４１億円（４０億円）と修正した。中間期は遊技機販売が計画６万台に対し２万７千台にとどまり、売上高が計画の半分以下になったが、ウィンリゾート社の業績、予想を超えた為替差益で持ち直しており、通期については販売をてこ入れすることにより大幅に改善する見込み、としている。 ６．野球選手のデータの入ったカードを使って、タッチスクリーンでゲームを進めるセガ社のＴＶゲーム「カードジェンＭＬＢ２０１０」が、１０月中に「期間限定」で国内運営されることになった。米国メジャーリーグの許諾を得て日本で開発されたこの野球ゲームは、０９年９月の米国ＡＭＯＡエキスポで初めて披露され、日本では６月に開催された単独新作展で出品、紹介された後、セガ社はロケテストを進め、出荷を検討してきたが９月２１日、とりあえず日本での１０月限定の運営（いわば大規模ロケテスト）に踏み切ることを決めたもの。米国ではシカゴなどでロケテストしたが、現時点でなお出荷は決まっていない。１０月１４日続報＝１０月１４日～１１月２８日、直営３１店で実施。 ７．米国で暴力を助長すると思われる家庭用ＴＶゲームソフトを年少者に販売することを禁じるカリフォルニア州法は合衆国憲法に違反するかどうか、連邦最高裁判所が審理することになったのに伴い、全米ゲーム場オペレーター業者団体のＡＭＯＡはこのほど、この州法が違憲で無効だとする連邦控訴裁判決（０９年２月）を支持するよう、最高裁に求める準備書面（ブリーフ）に署名した。米国「リプレイ」が報じた。カリフォルニア州と同様の州法を制定、連邦裁判所によって同様に州法が無効とされた、イリノイ州などいくつかの州の検事総長が提出した意見書に対抗するもので、家庭用のゲームソフト団体などを支持する州と娯楽、メディア組織が「法廷助言者」となって準備書面を提出する。これには「違憲で馬鹿げた過剰規制への道は、善意で舗装されている」と書かれているとのこと。 ８．米国カリフォルニア州議会は９月７日までに、スロットマシンの所持、使用、取り引きを禁ずる州法の罰則を強化する法案を成立させた。法案提出段階では、リデムプションで認められている最高価格を見直す、という条項が含まれていたため注目されたが、これは削除された。それより同州では最近、現金を払い出すクレーン機やマネープッシャーについて、州警察が調査を進めている、と業界紙「リプレイ」が９月２０日に伝えている。同州の法律では、現金をプライズとして使用することを特別に違法行為としていないが（ただし賭博罪となる可能性がある）、それでもゲーム・オブ・スキルでないことを根拠に機械を押収できる警察は、強い関心を示して調査しているとのこと。 ９．米国ウォルトディズニー社は８月１０日、第３・四半期（４―６月）決算を発表、売上高は前年同期比１６％増の１００億２百万ドル、純利益は４０％増の１３億３千百万ドルと好調だった。９ヵ月（昨年１０－６月）でも売上高は８％増の２８３億２千百万ドル、純利益は３０％増の３１億２千８百万ドルと快調。これは「トイストーリー３」など映画部門が９ヶ月の売上高が１０％増の５１億千万ドル、営業利益が３倍の５億８千９百万ドルと貢献したため。テーマパーク・リゾートは９ヵ月の売上高が２％増の７９億４千２百万ドルと堅調だが、営業利益は７％減の１０億２百万ドルにとどまっている。 １０．アドアーズの株式を２５％所有するネクストジャパンＨＤは９月１４日、１０年７月期決算を発表、連続赤字から黒字転換を果たした。売上高は３０％増の３９億円、経常利益は１億９千万円（前年は３億円の損失）、当期利益は２億千万円（６億６千万円の損失）だった。売上高の内訳は直営ゲーム場が１１％増の１１億円、フランチャイズは７４％減の５千万円、景品など販売が８倍の１９億円、不動産が７７倍の７億円など。これを機に１０月２８日付けでトップを異動、藤沢信義社長は代表権のない会長に、斉藤慶ブレイク社長が社長に就任することを内定した。新任社長の斉藤慶氏は９４年ショーラインコミュニティカレッジ卒、ピーナッツクラブ入社、０６年ブレイク入社、０７年から社長。０８年１２月からネクストジャパンＨＤ取締役兼任。３９歳。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
