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１０月のＡＭショーには４７社が出展することになった。ナムコは「ファミコン」ゲームソフト製造で他社並みの契約更改をした。任天堂は「スーパーファミコン」の基本仕様を発表した。９０年花博のＡＭゾーン計画が明らかになった。米国西海岸にあるディズニーランドで「スプラッシュマウンテン」が完成した。（１９８９年９月１日号）
ＴＶゲーム機は２８万台、うちインベーダーは２３万台で８１％を占める、と警察庁は７月までの調査結果を発表した。ナムコは任天堂レジャーシステムなどに「ボムビー」を許諾した。ＪＯＵは松本から高山にかけての８月例会を開催した。アイレムは万博記念公園での大阪夏祭りを開催、ＴＶゲーム機も設置した。（１９７９年９月１日号） Copyright Amusement Press Inc. 2009 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．任天堂のハンドヘルド「ＤＳ」用の無断コピーソフトを複製、配信などしたとして、大阪府寝屋川市の会社員朝霧由章被告（３８）に対し、京都地裁（栩木＝とちぎ＝純一裁判官）は８月３日、著作権法違反（公衆放送権侵害）と商標法違反により懲役２年６ヵ月、罰金２００万円、追徴金約７１３万円（求刑懲役４年６ヵ月、罰金２００万円、追徴金７１３万円）の実刑判決を言い渡した。朝霧被告は０８年７－８月、コピーソフトをＤＳで使えるようにするいわゆる「マジコン」用に、コピーソフトをネットでダウンロードできるようにしたとして、京都府警が摘発、京都地検が１２月に起訴していた。またシャネルやルイ・ヴィトンの偽バッグも販売していた。被告は２月の初公判で起訴事実を認めていた。 ２．スクウェア・エニックスは８月５日、韓国の芸能プロダクションのファントム・エンタテインメント・グループとホン・ジョンホ監督を相手取って、韓国で進めてきた著作権侵害訴訟が勝訴終結したと発表した。事件の概要は、ファントムらがスクウェア・エニックスのＣＧ映像作品「ファイナルファンタジーⅦ・アドベントチルドレン」の一場面を無断で、ファントム所属の歌手の宣伝用音楽ビデオに使用するため改変、０７年３月から有償配信したもの。このため同ビデオの公開・販売を禁止する仮処分命令が４月に出され、０８年３月にはソウル中央地裁が訴えを認めて、総額３億ウォンの損害賠償をファントムらに命じた。ファントムらは控訴したが、ソウル高等法院は今年７月３日、賠償額を４億ウォンに増やす決定を出し、このほど確定した。 ３．米国ウルトラケイド社はグローバルＶＲ社（ＧＶＲ）に買収された（０５年１２月合意、０６年６月取引き完了）が、そのウルトラケイド社のデビッド・フォリー元社長と取引業者のマイク・ダドンナ氏が７月１０日、３５件の事実を元に（カリフォルニア州北部の）連邦大審問により起訴された。二人は無実を主張している。ウルトラケイド社はフォリー元社長が０２年に設立、アーケードエミュレーターのＭＡＭＥを利用して、懐かしいＴＶゲームを一台で数種類ゲームプレイできるシステムを展開していた。買収後このシステムはＧＶＲ社により現在も「グローバル・アーケード・クラシック」として展開されているが、フォリー被告はＧＶＲ社に無断で、そのシステムを自宅で無断製造販売したとされている。 ４．東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは８月４日、第１・四半期（４－６月）業績を発表、売上高は４％減の７７１億円、経常利益は７８％減の８億８千万円、純利益は７８％減の４億６千万円と減収で大幅減益だった。部門別では、テーマパークの売上高が９％減の５８８億円、営業利益は８２％減の８億５千万円、ホテルの売上高は２０％増の９５億円、営業利益は１１８％増の６億６千万円、リテイル（小売）の売上高は４％減の３３億円、営業損失は１億８千万円（３億４千万円）、その他の売上高は２２％増の５４億円、営業損失は２億円（３億円）。前年の２５周年記念の反動と、新型インフルエンザの影響が大きかったとしている。 ５．バンダイナムコＨＤは８月４日、第１・四半期（４－６月）業績を発表、売上高は１６％減の７５７億円、経常損失は２１億円（前年同期は２４億円の利益）、純損失は２８億円（１０億円の利益）と大幅な減収赤字だった。部門別ではトイホビーの売上高が１０％減の３１７億円、営業利益は６％減の１８億円、ゲームコンテンツ（家庭用と業務用）の売上高は２８％減の２０２億円、営業損失は４１億円（４千万円）、映像音楽の売上高は１０％増の７９億円、営業損失は千３百万円（２億円）、ゲーム場（直営３０８店など）の売上高は１９％減の１５８億円、営業損失は４千５百万円（６千９百万円の利益）、その他の売上高は７％減の４４億円、営業利益は８２％減の３千６百万円。９月中間期と通期の業績予想を大幅に下方修正した。 ６．バンダイナムコＨＤは８月４日、９月中間期（４－９月）業績予想を売上高１，６５０億円（５月の前回予想では１，９５０億円）、経常損失３２億円（３０億円の利益）、純損失４７億円（１０億円の利益）と修正し、また通期（１０年３月期）についても売上高４，０００億円（４，３００億円）、経常利益１６０億円（２３５億円）、最終利益は８５億円（１２５億円）と修正した。これは特に家庭用ゲームソフトについて修正したためで、部門別で通期売上高は、前回予想値との差の大きい順に、ゲームコンテンツが１８０億円減、トイホビーが７０億円減、ゲーム場が２０億円減、映像音楽が１０億円減、その他１０億円減の見通しとなっている。 ７．セガサミーＨＤは７月３１日、第１・四半期（４－６月）業績を発表、売上高は１９％減の６０４億円、経常損失は８０億円（前年同期９８億円）、純損失は１０２億円（１０５億円）と減収で連続赤字だった。部門別では、遊技機の売上高が６１％増の１９７億円だが、営業損失は１０億円（４３億円）、業務用の売上高は４２％減の８４億円、営業損失は１０億円（７億円の利益）、ゲーム場の売上高は１９％減の１４１億円、営業損失は１億円（１５億円）、家庭用の売上高は４１％減の１８０億円、営業損失は４５億円（４１億円）と４事業すべてで赤字だった。（トムスを含む）ゲーム場は６月末で２９８店だが、９月末に２４９店、１０年３月末には２４６店に減らす計画。 ８．コナミは８月６日、第１・四半期（４－６月）決算（米国基準）を発表、売上高は２１％減の５５９億円、営業利益は９１％減の１０億円、純利益は９２％減の９億円と大幅な減収減益だった。部門別ではデジタルエンタテインメント（家庭用と業務用など）の売上高が４５％減の２４６億円で、営業利益は８９％減の１５億円だったが、その売上高の内訳は家庭用が５０％減の９８億円、業務用が７４％減の３５億円、カードゲームが２１％増の６９億円、オンラインが２７％減の４７億円となっている。なお健康サービスの売上高は３％減の２１４億円、営業利益はゼロ（前年同期は６億円）、ゲーミングの売上高は６％増の３９億円、営業利益は４０％増の７億円だった。 ９．スクウェア・エニックスＨＤは８月７日、第１・四半期（４－６月）業績を発表、売上高は１％減の２９３億円、経常利益は６６％減の１５億円、純損失は１６億円（前年同期は２８億円の利益）と減収赤字だった。７月発売の「ドラクエ９」は含まれていない。部門別については今回大幅に再編したうえで、家庭用ゲームは売上高が７％増の８５億円、営業損失は９億９千万円（１６億円の利益）、アミューズメント（業務用とゲーム場）は売上高が２２％減の１２０億円、営業利益は９４％減の７千６百万円、出版は売上高が２８％増の３８億円、営業利益は２９％増の１１億円などとなっている。なおアミューズメントには今回からスクウェア・エニックスによる業績も含まれている。 １０．ラウンドワンは８月７日、第１・四半期（４－６月）業績を発表、売上高は４％増の１９４億円、経常利益は５５％減の１１億円、純利益は５３％減の６億１千万円と、増収で大幅減益だった。店舗は３店増え９７店となった。細かい業種別売上高はアミューズメントが１％増の７８億円、ボウリングが８％増の７１億円、スポッチャが３％減の２２億円、カラオケが６％増の１４億円、その他が３４％増の７千万円。同社はさらに８店増やし、０９年３月末までに１０５店になる予定。 １１．アドアーズは８月１１日、第１・四半期（４－６月）業績を発表、売上高は２８％増の６８億９千万円、経常利益は３４５％増の３億２千８百万円、純利益は９７５％増の１億５千万円と増収で減益から増益に転じた。うちゲーム場運営は売上高が０．７％増の４８億３千万円、営業利益が０．９％増の２億３千４百万円。既存店の売上高は８６～８８％と低調だが、昨年度１８店を新規オープンしたことになり、ゲーム場全体で見るとごくわずか増収増益になった。他の部門の売上高は、施設設計・施工が３９４％増の１億７千万円、パチスロ機レンタルが２１％減の７千９百万円、不動産その他が１１１％増の２億４千万円。 １２．セガ社の子会社、英国のセガ・アミューズメンツ・ヨーロッパ社（ＳＡＥ）が欧州市場で、米国イノベイティブ・コンセプツ・イン・エンタテインメント社（ＩＣＥ）の製品を独占的に販売することになった。ＳＡＥのポール・ウィリアムズ社長とＩＣＥのジョー・コッポラ販売担当副社長が８月１２日に発表した。対象となる市場はフランス、スペイン、ドイツ、ギリシャ、トルコ、ロシアと東欧、スカンジナビア諸国など。これらの市場でＩＣＥ製品を扱ってきた地元販売業者へは基本的に、ＩＣＥ社に代わってＳＡＥ社が対応していくことになる。ＩＣＥ社の国際販売担当、ジーン・プロゴウスキー氏はＳＡＥ社の協力の下、これまでどおり製品販売を促進していく。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
