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任天堂は「テトリス」家庭用の世界的独占権取得を発表した。出荷数で海外の「ＮＥＳ」が日本の「ファミコン」を上回った。ディズニーワールドに「ＭＧＭスタジオ」がオープンする。「大阪ＡＭショー」の出展募集が始まった。宝塚ファミリーランドのヘルスセンター閉鎖に伴い、付属ゲーム場もなくなった。（１９８９年５月１日号）
セガ社／エスコ貿易は東京で新作展を開き、「ヘッドオン」と「スペースアタック」を選択できる「スペシャルデュアル」を紹介した。日本電子機械工業会がＪＡＡのＡＭ部会と懇談した。アイピーエムは新本社への移転を披露した。キットエンタープライズが占い機「アストロクラフト」開発を発表した。（１９７９年５月１日号） Copyright Amusement Press Inc. 2009 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．米国春の業務用ＡＭ機器展、ＡＳＩ（３月１１－１３日、ラスベガス）で披露されたＴＶゲーム機は、ＡＴＥＩ０９の出品機とほとんど変わらず、真新しいのは「セガ・バス・フィッシング・チャレンジ」ぐらい。これは米国各地の有名な釣り場を選択、トラックボールで操作していくゲームで、基板タイプ。釣り上げた成果のデータはプリントされて出てくる。その他目立った出品機は、セガ・アミューズメンツＵＳＡ社「ハマー」、「キング・オブ・ロード」、「Ｒ改」、ナムコ・アメリカ社「レイジングストーム」、「ニリン」、コナミ／ロースリルズ社「ギターヒーロー・アーケード」、コナミ／ベトソン社「ＤＤＲＸ」、ロースリルズ社「Ｈ２オーバードライブ」、グローバルＶＲ社「ジャスティス・リーグ・ヒーローズ・ユナイテッド」、シカゴゲーミング／ベトソン社「パット・チャンピオンシップ・エディション」など。 ２．イオンファンタジーは４月６日、０９年２月期決算を発表、売上高は前年比３％減の４８０億６千９百円、経常利益は１９％減の３７億９百万円、当期利益は２１％減の１９億３千５百万円の減収減益だった。国内の室内ゲーム場は、直営が２０増９減の３４０店、フランチャイズが３店増の１６店になった。海外はマレーシアで３店増の１５店に、香港の提携１店、中国・北京の１店が加わった。店舗数や売上からすると、日本でも有数の大手オペレーター会社となっている。既存店売上は結局、前年比８．９％減となった。１０年２月期は採算性を重視、出店をやや控えめにして、売上高４６７億８千万円、経常利益３７億５千万円、当期利益１９億５千万円を見込んでいる。 ３．ゲーム場向け景品を販売しているエスケイジャパンは４月２日、０９年２月期業績予想を、売上高９２億６千４百万円（昨年１０月の前回予想では９６億円）、経常損失４億７千６百万円（１億千６百万円）、最終損失７億８千２百万円（１億９千万円）と下方修正した。前年比では売上高が３７％減。１５日に決算発表し、最終損失は７億８千９百万円となった。販売先のゲーム場が客を減らし、大手オペレーターが既存店を削減するなど、厳しい環境が続いているうえ、小売店舗「ナカヌキヤ」閉鎖に伴い特別損失１億円を計上し、税金費用が２億４千万円増加したことにより、最終赤字が大きくなった。１０年２月期は売上高９０億円、経常利益８千５百万円、最終利益１億７千８百万円を見込んでいる。 ４．サンリオは４月３日、０９年３月期業績予想を売上高６９４億円（昨年１０月の前回予想では７０５億円）、経常利益５６億円（６９億円）、最終損失２３億円（３２億円の利益）と下方修正した。前年比では売上高が２６％減、経常利益が６％増で、最終損益は４年ぶりの赤字となる見通しだ。海外事業と国内店頭販売は堅調だが、国内のライセンス供与や企業からの特注が落ち込んだ。テーマパーク事業は赤字で、「大分ハーモニーランド」関係の２３億円を含む２４億円の減損処理と、有価証券評価損８億円を特別損失に計上することになった。 ５．オリエンタルランド（ＯＬＣ）は４月１日、０８年度（０８年４月－０９年３月）の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の２パーク合わせた入園者数が過去最高の２７，２２１千人になったと発表した。０６年度は２５，８１６千人、０７年度は２５，４２４千人で、０７年度に比べ７％多かったことになる。なおＴＤＬでは、映画「モンスターズ・インク」にちなんだ大型アトラクション「モンスターズ・インク“ライド＆ゴーシーク”」（投資額１００億円）が４月１５日にオープンした。ＴＤＳでは、映画「ファイディング・ニモ」にちなんだ新アトラクション「タートル・トーク」（投資額１３億円）が１０月にオープンする予定。 ６．４月２２日に開園１５周年を迎えるテーマパーク「志摩スペイン村」（三重県志摩市）は、７月１１日にオープンする予定の新アトラクション「ダルのファンタジーワールド３６０」について内容を明らかにした。これは既存の円形劇場の跡地に建設するもので、全周２５ｍ×高さ３．３ｍのスクリーンを持つ立体映像館の中で、特殊なメガネを使って映像ソフト（①夢の世界、②海底旅行、③大人向けのエイリアンゾーンの3種類、いずれも上映時間１３分）を楽しむもの。投資額は１億円。料金は５００円。 ７．米国東海岸のマートルビーチに昨年６月に出来たのに、金融危機の影響で９月に倒産したテーマパーク「ハードロックパーク」が、５月下旬にも「フリースタイル・ミュージックパーク」として再オープンすることになった。昨年９月に米国破産法のチャプターイレブンを申請、いろいろあった後やっと、ＦＰＩＭＢエンタテイメント社が２千５百万ドルで買い取ることを裁判所が２月上旬に承認した。名前について、以前は「ハードロック」を年間２５０万ドルの料金で使っていたが、権利を持っているハードロック・インターナショナル社の同意を得られなかったため、やむをえず変更する必要があり、音楽にちなんだ名前を採用した、と同社は４月９日に説明している。 ８．アルゼは４月１日、米国のアルゼ・ゲーミング・アメリカ社（ＡＧＡ、ラスベガス、岡田和生社長）を手放し、同アルゼ会長の完全個人会社にすると発表した。ＡＧＡ社は８３年２月に設立した岡田氏の個人会社、旧ユニバーサル・ディストリビューティング・オブ・ネバダ（ＵＤＮ）を、０５年１月にアルゼが株式の半分を買い取りＡＧＡと改称、０７年４月からアルゼの海外カジノ向けゲーミング機販売担当子会社となっていたもので、株式の５０．０５％を岡田和生氏が、残り４９．９５％をアルゼが所有してきた。しかし海外カジノ市場は現在厳しく、競合各社とも大幅値引き販売している有様であり、ＡＧＡによる赤字負担を軽くするため、アルゼによる持ち株を３月３１日付で岡田氏に譲渡した。特別利害関係者への譲渡になり価格は未定（４月中に決まる見通し）。 ９．警察庁生活安全局生活環境課は４月１日付で、１７年ぶりに「保安課」に名称変更した。警察法施行令、同施行規則、警察庁組織令などを改正しての組織改革で、これまでの生活環境課生活経済対策室を分離格上げして、生活安全局に新たに生活経済対策管理官を置いた。保安課は引き続き風俗営業等、銃刀法等の分野を担当する。生活安全局保安課の課長には広田耕一（４７）氏が就任した。同氏は８４年早大政経卒で同庁入り、０３年大阪府警生活安全部長、０７年愛媛県警本部長など歴任している。石川県生まれ。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
