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米国任天堂がセキュリティチップ特許侵害で、アタリゲームズ社は独禁法違反でそれぞれ追加提訴した。ＪＡＭＭＡは法人格取得手続きのスケジュールを決めた。「大阪ＡＭショー」を担当する委員会が発足した。バンダイがコアランドを買収した。アイレムが再統合した。テクモは新作展で「忍者龍剣伝」を披露した。（１９８９年３月１日号）
メダルゲーム場に未成年者を立ち入らせない、改正青少年条例を和歌山県が施行。ＪＡＡが定めるメダルゲーム場運営基準、を青少年育成兵庫県民会議が配布した。ＪＯＵは特別優秀機に「スペースインベーダー」を選定した。ユニバーサルは米欧に拠点を設けた。「神風」のフジ・エンタープライズが倒産した。（１９７９年３月１日号） Copyright Amusement Press Inc. 2009 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．オリエンタルランド（ＯＬＣ）は今期最高益の見通しになった。２月５日に４－１２月業績を発表、売上高は１３％増の３，００４億円、経常利益は２１％増の４１７億円、純利益は１５％増の２３８億円とそれぞれ過去最高だった。特に２５周年を迎えた東京ディズニーリゾートのテーマパーク事業が好調で、売上高は１０％増の２，３６０億円で、営業利益は１７％増の３６９億円だった。シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京もオープンした。これらがすでに昨年１１月の前回予想を上回るペースで推移していることから、通期（０９年３月期）業績予想は売上高３，８５２億円（前回予想は３，７５０億円）、経常利益は３５９億円（２９８億円）、最終利益は２０８億円（１７４億円）とさらに上方修正した。 ２．セガサミーホールディングスは２月１０日に４－１２月期業績を発表、売上高は９．７％減の３，０９０億円、経常損失は５０億円（前年同期１４億円）、純損失１０８億円（１５７億円）だった。部門別で七号遊技機の売上高は１４％減の１，０６９億円で、営業利益は５６％減の５２億円、業務用ＡＭ機の売上高は５％減の５２７．９億円で、営業利益は１４％増の６２億円、ゲーム場の売上高は２１％減の５４４億円で、営業損失は４９億円、家庭用の売上高は８％増の９６２億円で、営業損失は５６億円。ゲーム場は６増２２減の３４７店。通期予想は売上高４，３５０億円（５月の前回予想では４，７００億円）、経常利益５億円（１３０億円）、最終損失２１５億円（５０億円の利益）と大幅下方修正した。これに伴い研究開発費２０％削減、ゲーム場１１０店閉鎖、人員削減（全従業員３，１２７名のうち約５６０名の希望退職を募る）などの対策を打ち出した。 ３．バンダイナムコホールディングスは２月１２日に４－１２月期業績を発表、売上高は６％減の３，１５６億円、経常利益は２３％減の２１６億円、純利益は３９％減の９０億円と減収で大幅減益だった。部門別でトイホビーの売上高は９％減の１，１９９億円で、営業利益は１０％減の１０４億円、ゲームコンテンツの売上高は２％増の１，０６１億円で、営業利益は２％増の１０１億円、ゲーム場の売上高は１２％減の５９０億円で、営業利益は９５％減の４千８百万円、映像音楽コンテンツの売上高は１１％減の２３７億円で、営業利益は９６％減の１．６億円など。ゲームコンテンツ売上高のうち、家庭用は２３％増の５９３億円、業務用は２１％減の３８１億円。ゲーム場のうち国内直営店は１０増４５減の２５８店（前年同期３０８店）。業績予想は修正しなかった。 ４．コナミは２月５日に４－１２月業績（米国会計基準）を発表、売上高は５％増の２，３４０億円、営業利益は２６％増の３４７億円、純利益は１７％増の１７８億円と好調だった。部門別売上高はデジタルエンタテインメント（家庭用、業務用、カードゲームなど）が１１％増の１，４８７億円、健康サービスが４％増の６７７億円、ゲーミングが５％増の１３２億円といずれも順調。しかしながら昨今の急激な世界経済の失速などにより、経営環境が厳しくなったとして、通期業績予想を売上高３，０７０億円（０８年５月の前回予想では３，３００億円）、営業利益３９０億円（４５０億円）、純利益１８５億円（２６０億円）と下方修正した。 ５．カプコンは２月５日、４－１２月業績決算を発表、売上高は９％減の４７２億円、経常利益は６８％減の２１億円、純利益は９５％減の１．７９億円と大幅な減収減益になった。部門別では家庭用の売上高が１３％減の２６７億円で、営業利益は２７％減の４４億円と減らしたが、業務用の売上高は１２１％増の４８億円と伸ばし、営業利益は３．８億円（前年７億円の赤字）と黒字化した。ゲーム場運営の売上高は５％増の１００億円だったが、営業利益は８０％減の１億円だった。ゲーム場は３増２減で４４店となった。コンテンツエキスパンションの売上高は４６％減の３８億円で、営業利益は９２％減の１．９億円だった。その他事業の売上高は９％減の１８億円で、営業利益は７３％増の６億円だった。 ６．スクウェア・エニックスＨＤは２月１２日に４－１２月期業績を発表、売上高は９％減の１，０３４億円、経常利益は３９％減の１０６億円、純利益は４２％減の５２億円と減収で大幅減益だった。部門別業績のうち、完全子会社のタイトーが担当するＡＭ事業の売上高は１５％減の４３７億円で、営業損失は８．７億円（前年同期は１６億円の利益）、ただしこれは「のれん」の償却を含んでいる。「ロードオブヴァーミリオン」を含むその他事業の売上高は４６％増の９６．７億円で、営業利益は５％増の２５億円。同社は通期業績予想を、売上高１，３３０億円（１１月の前回予想では１，６００億円）、経常利益１００億円（２００億円）、最終利益４５億円（１２０億円）に大幅下方修正した。 ７．ラウンドワンは２月６日、４－１２月期業績を発表、売上高は０．８％増の５６６．８億円、経常利益は２９％減の７２．５億円、純利益は４８％減の３１．１億円だった。店舗数は実質５増の８７店。分野別売上高はゲーム場が１．４％（既存店だけでは９．８％）減の２４０億円、ボウリング場が０．３％（７．６％）減の２００億円など。これに伴い同社は通期業績予想を、売上高７８０億円（１１月の前回予想では８００億円）、経常利益１０５億円（１２０億円）、最終利益５０億円（５９億円）と大幅に下方修正した。 ８．アドアーズは２月１０日、４－１２月期業績を発表、店舗が増えて売上高は１４％増の１９３億円となったが、経常利益は７８％減の３．４億円、純利益は７７％減の１．７億円と大幅減益だった。ゲーム場の数は１８増６減の８４店以上で、その売上高は８％増の１５５億円、営業利益は７３％減の５．３億円。ゲーム場以外の部門の売上高は設計・施工が９９％増の３２億円、機器レンタルが６１％減の２．８億円、不動産その他が４％減の３．７億円。これに伴い通期（０９年３月期）業績予想を売上高２６０億円（０８年５月の前回予想では２５０億円）、経常利益５．６億円（１６．２５億円）、当期利益３．３億円（８．３億円）と大幅修正した。 ９．アトラスは３月末に業務用機器事業から撤退する、と２月６日発表した。８６年４月設立の同社は業務用から開始、家庭用、ゲーム場運営と事業を拡大し、セガ社と共同開発した写真シール機「プリント倶楽部」（９５年７月）のヒットを機に、９７年１０月株式を公開した。しかし、その後の業績は低迷し、タカラの関連会社化（０３年３月）を経て、０６年１１月からインデックス・ホールディングスの子会社となっている。同社によると、特に業務用機器事業は黒字転換の可能性が乏しいとの判断に至り、廃止を決めた。家庭用に経営資源を集中するほか、ゲーム場運営でも改革を進める。これに伴い在庫処分など８億２千５百万円の特別損失を計上するほか、早期退職者優遇措置も予定している。 １０．遊園地「エキスポランド」を経営するエキスポランド（大阪府吹田市、清水忠一社長）は２月９日の取締役会で再建を断念した。同社の申し立てに基づき大阪地裁は１０日、民事再生手続き廃止を決定しており、約１ヵ月後に破産手続きに移行する。同社は７０年の日本万国博覧会付属の遊園地を引き継ぐため７１年１０月に設立、７２年３月から遊園地を委託運営してきたが、０７年５月に直営「風神雷神Ⅱ」で人身事故を起こしてから深刻なトラブルが続き、同１２月から休園していた。０８年１０月に民事再生手続き開始を申請、支援企業を探していたが不調に終わり、自力での再建も困難と判断した。従業員２６人は解雇される。特殊法人の日本万国博記念機構は敷地の用途を「白紙」としている。 １１．米国メリット・インダストリーズ社は２月１１日、中国広東省の公安部（警察）が、同省番禺（パンユー）市内のチェンタイ・エレクトロニクス（承泰電気）のオーナーであるヤン・シャンツェンを１月４日、商標権侵害の容疑で逮捕した、と発表した。チェンタイ・エレクトロニクス社がメリット社のＴＶゲーム機「メガタッチ」の無断コピー品を製造販売していたため、メリット社が０８年２月に告訴、地元警察が３月に家宅捜査し、大量のコピー品を押収していたもので、改めて公安部がシャンツェン代表を逮捕、起訴することにした。公判まで拘留中で、有罪なら７年以下の禁固刑が言い渡されるとのこと。 １２．米国ニューヨーク州で２月１２日午後１０時２０分（現地時間）、コンチネンタル航空のボンバルディア社製双発プロペラ機が墜落、乗客と乗員、巻き添えになった住民の計５０名が死亡した事故は、「チェックス」などで知られるイノベイティブ・コンセプツ・イン・エンタテインメント（ＩＣＥ）社の本社がある、クラレンスというバッファロー市郊外で起こったことが分かった。飛行機はニューヨーク市の近くにあるニュージャージー州ニューアーク空港から飛んで来て、バッファロー空港に着陸する直前だった。仕事でこの便をよく利用しているＩＣＥ社の経営陣は、会社からせいぜい３ｋｍほどしかない事故現場のようすを語った、と伝えられている。 １３．タイトーは２月２日、直営店の「タイトーステーション」渋谷店でゲーム料金の値上げを試験的に開始、続いて６日に海老名店で、９日に国分寺店でも始めた。あくまでも実験であり、いつまで実施するか、他の店でも実施するか、など具体的な計画は不明。同社説明では、「プライズゲーム、ガン・ドライブゲーム、音楽ゲーム、ビデオゲーム、ネットワークカードゲーム、プリントシール機など」を対象にゲーム料金を、原則的に１００円を１２０円に（４００円を４８０円に）改定。それぞれ１００円硬貨と１０円硬貨の硬貨投入口を併設、１２０円分の信号で1クレジット上がる仕組み。プリペイドカード制でも、トークン（メダル）制でもなく、自動販売機と同じ複数硬貨対応にした点で、最も現実的な値上げ方法と言える。だが、１ゲーム５０円を１００円にしたときのような劇的な状況変化は、今のところ見当たらない。 １４．東京都日野市にある遊園地「多摩テック」の営業を９月末で終える、と運営会社のモビリティランド（三重県鈴鹿市、本田技研工業の完全子会社）が２月７日に発表した。多摩テックは６１年にバイクが自由に走れる広場「オートゲレンデ」として開園、以後今日の「ゆうえんちモートピア」へと発展し、０２年の入園者は約１００万人に達したが、０７年には約６２万人に落ち込んだ。その理念は同社が別に運営する「鈴鹿サーキット」と「ツインリンクもてぎ」（栃木県茂木町）に引き継がれており、「多摩テック」自体は役割を果たし終えたと判断し、閉鎖を決めたもの。９７年に加わった温浴施設「天然温泉クア・ガーデン」も同時に営業を終える。閉園後の跡地活用については今後検討する。 １５．家庭用ゲームソフトメーカーの買収が２月１２日、相次いで発表された。バンダイナムコＨＤは、子会社のバンダイナムコゲームスがＴＯＢ（株式の公開買い付け）を通じてディースリーの全株を取得する、と発表した。最大で１４億円要する。ディースリーは９２年２月設立、０５年３月からフィールズの子会社になった、携帯電話と海外向けゲームソフトのメーカー。一方、スクウェア・エニックスＨＤは英国のアイドス社の全株を約１０８億円で取得することで、同社と合意したと発表した。アイドス社は古典的な「トゥームレイダー」などＰＣ・家庭用ゲームソフト開発で知られる有名メーカー、世界各地に開発拠点を持っている。 １６．セガ社は２月６日、２０１０年カナダのバンクーバーで開催される第２１回オリンピック冬季大会を題材にしたゲームソフトを販売する権利を獲得した、と発表した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独占的ライセンシー、インターナショナル・スポーツ・マルチメディア（ＩＳＭ、米国ジョージア州、レイモンド・ゴールドスミス会長兼ＣＥＯ）から許諾を得たもので、セガ社は０８年の北京オリンピックに続いて、家庭用、携帯用、ＰＣ用、携帯電話用、業務用に公式ゲームソフトを開発し、世界各地で独占的にマーケティングすることができることになった。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
