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米国任天堂は業務用の「ＶＳ」「ユニ」システムを終え、１０ゲーム内蔵の「プレイチョイス１０」に集約することを決めた。ＳＣ遊園は警察庁に対し、風営法「８号営業」に関わる「店舗」解釈について要望書を提出した。タイトーは社員千６百人を集め、設立３５周年を祝った。日本コインコが日本コンラックスに社名変更した。（１９８８年１０月１日号）
全日本遊園協会（ＪＡＡ）は、１０月１８−２０日晴海で開かれるＡＭショーの小間配置を９月５日に決めた。長野県警はテーブル型クレーン機で高額景品を提供していた石橋商事などを摘発した。店頭用ゲーム機やＴＶゲーム機メーカーの日本ベンディングと、パチスロ機開拓メーカーのマックスブラザースが、相次いで倒産した。（１９７８年１０月１日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2008 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．不特定多数の人が集まる施設での喫煙を規制する方針を４月以来進めている神奈川県は９月９日、条例の骨子案をまとめ、年末から開かれる県議会に条例案を提出する見込みとなった。骨子案では公共的施設を学校、病院などの「第一種施設」と、飲食店、ホテルなどの「第二種施設」に区分し、第一種では禁煙を義務付け、第二種では禁煙か分煙を施設管理者に選択させ、分煙の場合は未成年者を立ち入り禁止とし、その旨の表示義務を課すとしている。ゲームセンターやカラオケボックスは第二種施設だが、同じ第二種施設のパチンコ店やマージャン店で認められる３年間の猶予期間はない。条例に違反した個人や施設管理者には過料が課される。 ２．セガ社創設者の一人で、欧州では現役の業界人であるマーティ・ブロムリー氏が９月７日午後、スイスのチューリッヒにある個人事務所で死去した。８８歳。１９４０年ハワイの米軍基地内で父とともに米国サービスゲームス社を興し、戦後５２年５月にディック・スチュアートらを東京に派遣して、サービスゲームスを設立させた。同社は日本娯楽物産を経て、６５年７月にローゼン・エンタープライゼスと合併、セガ社となったが、その後米国Ｇ+Ｗ社系となり、８４年に日本のＣＳＫの子会社となるなど変遷をたどった。ブロムリー氏は英国の７０年代に英国アルカ社やスペインのセガサを展開、また現在も英国ファミリーレジャー社を経営しており、世界に３ヵ所の事務所を持っているとされる。なお米国ブロムリー社は娘のローランが設立した。 ３．イオンファンタジーは９月５日、８月中間期と０９年２月期の業績予想を大幅下方修正した。ガソリン価格の高騰を初めとする消費者物価の上昇により、個人消費が低迷しているため客数が落ち込み、上半期の既存店売上高が前年比５％減と、当初予想を下回っているためで、特にゲーム場部門での落ち込みが大きく、経費の大幅圧縮でも吸収できないとしている。修正後の中間期の売上高は２４２．２億円（４月の前回予想では２６３億円）、経常利益は１２．９億円（２１．５億円）、中間利益は６．３億円（１１．３億円）に、また通期の売上高は４９９．６億円（５４５億円）、経常利益は３３．８億円（５４億円）、当期利益は１７．４億円（２８．４億円）と予想されている。 ４．ネクストジャパンホールディングスは９月１１日、第三者割当増資により２９日付けで「リバイバル・アセット・マネジメント１号投資事業組合」（東京都港区六本木、藤沢信義業務執行組合員＝消費者金融のかざかファイナンス代表取締役）が６８％所有の親会社となる、と発表した。借入金返済期限が迫っており、当面１６．５億円が必要なため、１株９９２円で３０．８万株（計約３億円）を投資組合に引き受けてもらい、不足分も融資してもらうことで合意した、とのこと。これまで２５％を所有してきた筆頭株主トップワンの持株比率は８％に下落する（同様にインデックスＨＤは１．７６％に、セガサミーＨＤは０．９１％になる）。これらは１０月２９日の定時株主総会の議決権に反映する予定。 ５．ネクストジャパンホールディングスは９月８日、０８年７月期連結決算を発表、売上高は１９％減の２，２５８百万円、経常損失は７０１百万円（前年は６７３百万円）、最終損失は３５億円（２１．２９億円）、と決算直前の業績予想どおり減収で赤字幅を広げた。部門別売上高は、「ＪＪクラブ１００」などの直営レジャー施設（期末１０店）が２８％減の１４．３億円、同フランチャイズ（同）が５４％減の３．４億円、南千葉のゴルフ場が４．６億円など。特別損失は保有資産の減損１６億円、事業整理損１億円、貸倒引当金繰入１０億円など２８．３億円を計上した。なお０９年７月期も減収赤字を予想している。 ６．テクモはコーエーとともに９月４日、両社の経営統合へ向けた協議を開始したことを明らかにし、８月２９日に友好的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を提案してきたスクウェア・エニックスに対しては「賛同しない」ことを明らかにした。４日までの賛同見込みがなくなり、スクウェア・エニックスの提案は撤回されたが、これはテクモが（スクウェア・エニックス以外の会社に）「より企業価値向上の実現性の高い選択の可能性がある」と判断したためで、コーエーとの経営統合をめざすことに決め、両社で「経営統合委員会」（仮称）を設置、１１月上旬までに具体策をまとめるべく協議を開始するとのこと。コーエーは「信長の野望」などのＰＣゲーム、家庭用ＴＶゲームソフトで実績がある。 ７．テクモは９月５日、労働組合の執行役員でもある社員２名が未払い時間外賃金約８３２万円の支払いを求めた訴訟が法廷和解して、終わったことを明らかにした。同社開発部門では月１００時間を越える時間外労働が常態化していたため、０４年６月に一日の時間外労働を１時間とみなす「専門業務型裁量労働制」を導入したが、その導入手続きに問題があったことが判明したため、未払い賃金を２年間遡って支払うことを今年４月に通知していた。６月１６日に提出された訴えに対し東京地裁（松本真裁判官）が和解案を提示、これを双方が９月１日に受け入れたものであるが、詳細は明らかではない。 ８．米国アイオワ州でのＶＬＴ機「タッチプレイ」訴訟は８月上旬、販売業者のモスディストリビューティング社に対し州政府が２００万ドル支払うことで和解、またダイヤモンドゲームズ社の訴えは却下されため、ほぼ収束したと見られている（ただし、ダイヤモンドゲームズ社は州最高裁に上訴したので完全に終わったとは言えない）。これらの訴訟は、アイオワ州が税収入を目的として９４年にＶＬＴ機として合法化したが、問題が多すぎるため州議会が禁止を決め、０６年５月に施行したため、運営してきたオペレーターらが契約違反を理由に損害賠償を求めて起こしてきたもの。州当局は９億ドルの損害補償を見込んでいたが、和解に要した金額は１，７５０万ドルで済む見通しになった。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
