|
| |||||||||||||
米国レッドバロン社対タイトー訴訟で双方は、並行輸入のみを争点にすることに合意した。韓国での無断商標登録事件で、コナミ工業がまず無効審決を勝ち取った。富士急ハイランドで初のシューティングコースター「ゾーラ」の営業運転を開始した。タイトーは設立３５周年を機にＣＩを導入、社名ロゴを一新した。（１９８８年９月１５日号）
アイピーエムは、「テーブルブロック」を生産するナナオの工場（宇出津、内灘）に業者を招待した。サン・アミューズメントは米国ウィズドム社の映像シミュレーター「アストロライナー」を導入、ユニー一宮ＳＣで営業を開始した。タイトーは待たれていたテーブル型「スペースインベーダー」を出荷した。（１９７８年９月１５日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2008 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．スクウェア・エニックスは８月２９日、テクモの取締役会に対しＴＯＢ（株式の公開買い付け）を提案したと発表した。同社によると、「今後につき危惧せざるを得ない状況」にあるテクモを、タイトーと同様同社グループに加えて、互いに発展させたいとの趣旨で、1株９２０円の買い付け価格で過半数の株式取得を目指すが、テクモからの賛同が９月４日までにない場合は提案を撤回する、とのこと。テクモではこのところ開発者による訴訟や、安田義巳社長の退任などが続いており、その結果株価も急落しているが、買い付け価格は２８日終値の３割増と設定している。テクモは同日、「対応を検討している」とのコメントを出した。 ２．テクモは８月２０日、６月中間連結決算を発表、売上高は５％増の６７．９億円、経常利益は２０％減の１１．８億円、中間利益は５２％減の３．７億円と大幅減益だった。同社事業に家庭用販売はあるが、業務用販売はなく、テクモウェーブが担当するゲーム場運営は不採算店の閉鎖を進め、売上高が７％減の２０億円で、営業利益は０．１％増の千５百万円などとなっている。安田義巳社長から自己都合により退任するとの申し出があり、９月１日付けで柿原康晴会長が社長を兼任することが決まった。柿原康晴氏は創設者故柿原彬人氏の次男で、９９年に獨協医科大卒、０１年テクモ監査役などを経て、０６年３月からテクモウェーブ取締役、０７年３月からテクモ会長。３８歳。千葉県出身。安田氏は０６年１月から２年７ヵ月社長を務めたことになる。 ３．米国のヒルクレスト・ラボラトリーズ社（本社メリーランド州ロックビル、ダニエル・シムプキンズＣＥＯ）は８月２０日、同社が持つ４つの特許を任天堂が「Ｗｉｉ」によって侵害したとして、国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴するとともに、連邦地裁に提訴したことを明らかにした。同社は２００１年以来ＴＶ画面上の動作制御などを可能にする技術を開発、製品化している。同社は任天堂に敬意を抱いているが、侵害の事実も明らかなので、知的所有権を保護するため、輸入禁止を求めてやむを得ず提訴した、と説明している。 ４．社会経済生産性本部による「レジャー白書０８」によると、０７年の余暇市場はこれまでの縮小基調から一挙に前年比５．８％減少して約７４兆５，３７０億円となった。これはパチンコ市場が規制強化により４．５兆円減と大きく落ち込んだため。ＡＭ関係市場ではゲーム場が５．９％減の６，１９０億円で、５年連続増加から減少に転じ、苦戦した。遊園地・レジャーランドは０．８％減の６，４３０億円にとどまった。一方、家庭用ＴＶゲームは４．６％増の７，１１０億円で、４年連続して増加している。ゲーム機では、シールプリント機、プライズゲーム機、メダルゲーム機がいずれも人気を落とし、カードゲーム機も勢いが沈静化し、全体に「ゲーム場離れ」が起こって売り上げが落ちた。それに比べて家庭用ＴＶゲームは好調、と同白書は分析している。 ５．ＪＡＭＭＡのＡＭプライズ部会（佐藤隼夫部会長）は９月１日付で「アミューズメントプライズ製品の安全性に関する自主行動計画」と「ＡＭプライズ製品安全確保ガイドライン」を策定、０９年４月にも実施する見込みとなった。これはクレーゲーム機などで提供される景品の安全性を確保するとともに、法令に違反しないよう注意するためのもので、玩具を景品とし提供する場合は日本玩具協会のＳＴ基準を満たすことなど定めた。だが「ＡＭプライズ製品」の定義となると、風営法８号営業で規制される遊戯設備のうち「遊技の結果が物品により表示される遊技の用に供する遊技設備」「向けに提供される物品」と、風営法の賞品が物品になるという矛盾を引き継いだものとなっている。 ６．アルゼは８月２１日、マニラ湾沿いの建設用地約３０haを７月２日に３億ドルで取得、カジノ運営のプロビジョナル（暫定）ライセンスも８月２日にフィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）から取得して、フィリピンにおけるカジノリゾートを本格的に展開する準備が整ったと発表した。同カジノリゾートは国が進めているプロジェクトに沿って、アルゼが今年４月に概要設計を開始、この８月の詳細設計開始を経て、１２月に設計を終えて、０９年１月に見積りを開始、２月に着工、１０年４月にカジノをオープン、１１年１１月にホテルをオープンする予定。カジノホテルの他に水族館、美術館、観覧車などを計画、事業規模は２，５００億円程度になると見られている。 ７．アドアーズは８月１４日、第１・四半期（４−６月）決算を発表、売上高は０．７％減の５３．７億円だったが、「アドアーズ蒲田西口店Ｂ館」など６店を開設した費用と償却費などの負担が大きく、経常利益は８７％減の７３百万円、純利益は９６％減の１４百万円と大幅減益となった。部門別売上高はゲーム場が７％増の４８億円、施設設計施工が３５％減の３．５億円、パチスロ機レンタルが５９％減の１億円、不動産が７％減の１億円となっている。なお、８月１日にガイアとミニオンから予定通り８店を買い取った。 ８．「ＪＪクラブ１００」を展開するネクストジャパンホールディングスは８月２９日、０８年７月期業績予想を、売上高２２．６億円（昨年９月の前回予想では２７億円）、経常損失７．３億円（５億円）、当期損失３４．８５億円（５．６億円）と大幅に下方修正した。同社は繁忙期の第４・四半期（５−７月）で業績を持ち直すと見ていたが、同四半期の売上高は景気減速や個人消費の低迷などにより、前年同期比で６８％も落ち込んだ。また減損損失を含む特別損失２８億円を計上することにした。なお同社の株式時価総額は６月末に５億円未満に下がったので（８月末現在約１．６億円）、０９年３月までに５億円以上に戻さないと上場廃止になるとされている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
