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ＴＯＫＡＩ、西部リース、セガ社など共同出資した「ジョイスクエア・イン・ハママツ」がオープンした。ＳＣロケの４４％が風俗営業（８号）になっていることが判明した。ナムコは日本ビデオネットワークに出資、経営支援に乗り出した。日本空挺はホバークラフト式遊戯乗物「きんと雲」を開発した。（１９８８年９月１日号）
全日本遊園協会（ＪＡＡ）ショー委員会は、出展明細書の提出を義務付け、電取法違反品の撤去手続きを決めた。ユニバーサルグループは上野のタカラホテルで「テーブルスクラッチ」ゲーム大会を開催した。マル三商会は「ニチイ高知店」に大型ゲーム場を開設した。ナムコはアタリ社フリッパー「ミドルアース」を発売した。（１９７８年９月１日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2008 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．セガサミーホールディングスは７月３１日、第１・四半期（４―６月）業績を発表、７号遊技機の後退は止まらず、売上高は２２％減の約７４６億円で、経常損失は９９億円（前年同期は１４億円）、純損失は１０５億円（５１億円）と赤字幅を広げた。７号遊技機の売上高は６８％減の１２０億円で営業損失は４３億円（６６億円の利益）、業務用ＡＭ機の売上高は１０％減の１３７億円（国内１２０億円、海外１７億円）で営業利益は１７％増の７億円、ゲーム場は期末３５７店（４４２店）となり売上高は２４％減の１７４億円で営業損失は１５億円（８億円）、家庭用ゲームソフトの売上高は９１％増の３０５億円で営業損失は４１億円（７２億円）だった。 ２．バンダイナムコホールディングスは８月６日、第１・四半期（４―６月）業績を発表、売上高は６％減の８９９．８億円、経常利益は５５％減の２４．９億円、純利益は６３％減の１０億円だった。部門別ではトイホビーの売上高が１２％減の３５４億円で営業利益は２７％減の２０億円、ゲーム場運営（直営は国内２７９店、海外１００店）の売上高が１０％減の１９４．７億円で営業利益は８０％減の７千万円、ゲームコンテンツの売上高は４％増の２５５億円で営業損失は２億円（前年同期は４億円の利益）などとなっている（うち業務用販売は国内８８億円、海外１２億円とやや減らした）。９月中間期（４―９月）の売上高予想を２，０００億円（５月の前回予想では２，０２０億円）に下方修正した。来年４月にバンダイネットワークスをバンダイナムコゲームスに統合することを決めた。 ３．コナミは８月５日、第１・四半期（４―６月、米国基準）決算を発表、売上高は１７％増の７０８億円、営業利益は６６％増の１１６億円、純利益は４７％増の５６．６億円と増収増益だった。うちデジタルエンタテインメント事業は売上高が２９％増の４４８．５億円、営業利益は５９％増の１３２億円と伸ばした。そのうち家庭用ゲームソフトはＰＳ３用「メタルギアソリッド４」のヒットにより、売上高が５８％増の１９６億円と急伸、アミューズメントは「ホースライダーズ」が堅調で、売上高は７％増の１３７億円、オンラインの売上高は２８％増の６４億円、カードゲームは２４％増の５７億円だった。 ４．スクウェア・エニックスは７月３１日に第１・四半期（４―６月）業績を発表、売上高は１２％減の２９７．７億円、経常利益は１５％減の４５．３億円、純利益は５％増の２８．８億円だった｡子会社タイトーが担当するＡＭ事業は、売上高が１６％減の１４２．５億円で、営業利益は５１％減の１．９億円だったが、主力のゲーム場運営部門は厳しい環境だったものの、前年同期と同水準の既存店売上高を維持したと説明している。また「その他」事業（二次的著作物の活用）では売上高が２９６％増の３６億円、営業利益が１０．７億円（前年同期は７千万円の損失）となっており、子ども用カードゲーム機に加え、業務用「ロード・オブ・ヴァーミリオン」が収益面で貢献したとしている。 ５．アルゼは８月１３日、第1・四半期（４−６月）業績を発表、売上高は前年同期比５９％減の５１億円、経常損失は２９億円（前年同期は２８億円の利益）、純損失４１億円（４７億円の利益）だった。部門別の売上高などは公表していないが、遊技機事業で５万２百台の計画に対し販売とソフト交換は１万７百台にとどまった。海外向けゲーミング機事業では米国ネバダ州で機器認可を得ており、８月にマカオに拠点を開設する予定としている。米国ウィンリゾーツ社の業績に基づき、９月中間期で７３億円の営業外利益が見込まれるので、中間期業績予想（売上高２５５億円、経常利益４４億円、中間利益２５億円）は見直していない。 ６．オリエンタルランド（ＯＬＣ）の第1・四半期（４―６月）業績は、テーマパークが好調で売上高が６．５％増の８０６．８億円と伸ばしたが、税制改正に伴う減価償却費や（７月開業の）東京ディズニーランドホテルと（１０月開業予定の）シルク・ドゥ・ソレイユシアターの開業前準備費用などにより、経常利益は３０％減の４０億円、純利益は３７％減の２０．５億円と減益になった。一方、大阪のユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）の第１・四半期業績は、前年伸ばした反動から売上高が９％減の１５２億円となり、経常利益は１５％減の１３．７億円、純利益は１５％減の１３．６億円と減らしたが、予想通りで順調と見ている。いずれも通期業績予想は変更していない。 ７．ＳＮＫプレイモアは８月４日、１０月末の定時株主総会を機に社長を交代する、とのトップ異動予定を発表した。細谷壮一郎取締役兼コンテンツ事業本部長が社長に昇格、外山公一社長は退任して相談役兼（パチスロ開発子会社の）ネオジオ社長に就任する予定。細谷壮一郎氏は０４年３月にＳＮＫプレイモア入社、同９月から取締役、同１１月からコンテンツ事業本部長、４９歳。同社は０１年８月にプレイモアとして設立（０３年７月現社名に改称）、外山社長の下でパチスロ事業に新規参入し、業績を固めてきたが、さらにゲーム事業とパチスロ事業を軸として、マルチエンタテインメント企業として発展すべく経営陣を新たにした。 ８．米国メリット・エンタテインメント社は８月上旬、カリフォルニア州南部で同社製ソフトウェアのコピー品の一斉取締りが行なわれ、２５ヵ所からコピーソフトを内蔵した５０台のＴＶゲーム機を押収した、と発表した。これは同社の告訴に基づき、連邦警察と、地元のウェストミンスター警察署が裁判所の命令により合同捜査を実施したもので、主にウェストミンスター、サンタアナ、ガーデングローブ、ファウンティンバレイなどオレンジカウンティにあるコーヒーショップなどから、押収品が運び出された。メリット社の取締り担当部長であるボブ・フェイ氏は、「４０年以上こうした取締りの現場にいるが、今回は特に手際がよかった」と述べている。 ９．米国のアイオワ州が０６年５月、それまで賭博ＴＶ機「タッチプレイ」をビデオラッタリー機（ＶＬＴ）として承認し、民間業者が許可を得て運営してきたのを方向転換し、禁止してしまったため、「タッチプレイ」を運営していたオペレーターたちは州政府を相手どって訴訟を起こしていたが、州当局は７月１８日、原告の８０％に当たる（約７，３００台を運営していた）３２名のオペレーターに約９百万ドルの和解金を支払うことにより、訴訟での争いを避けることにした。和解していないのは、ダイヤモンドゲームズ社など３社。同州が賭博機の運営を合法化したことが原因で、そのため社会的な混乱と不必要な出費を強いられたことになる。 １０．経営が行き詰っている倉敷チボリ公園（岡山県倉敷市寿町）が今年末で閉園することになった。第３セクターの運営会社、チボリジャパン（坂口正行社長）が８月６日開いた取締役会で会社解散など決めたもので、２６日の臨時株主総会で正式決定する。同園は旧チボリ・ジャパンによる計画破綻の後、岡山県の主導で９７年７月に開園、初年度３００万人が入園したが、０７年度は７５万人まで減った。累積赤字は１４３億円以上。デンマークのチボリ公園との契約が切れて、０９年１月から「チボリ」の名称を使えなくなる、という事情もある。土地はクラボウが所有、県を通じて賃貸していた。坂口社長は規模を縮小した上での存続を訴えたが、認められなかった。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
