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米国バリー社は子会社のバリー・ミッドウェー社をＷＭＳインダストリーズ社に売却、バリーブランドのフリッパーとミッドウェーブランドのＴＶゲームは、ウィリアムズ社が開発製造することになった。セガ社は新作展で「パワードリフト」などを披露した。同様にジャレコは「武田信玄」、アイレムは「最後の忍道」を紹介した。（１９８８年８月１５日号）
全日本遊園協会（ＪＡＡ）の模倣機械規制委員会は、手続き規定に基づき、タイトーからの審査申請を受理した。またＪＡＡ理事会は自動遊戯機設置要綱と電気用品取締法の徹底を促す決議を採択した。日本娯楽機械オペレーター協同組合（ＪＯＵ）はテーブルクレーンの出現により、高額景品の違法性を訴える意見書を出した。（１９７８年８月１５日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2008 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．カプコンは７月３０日、第１・四半期（４―６月）業績を発表、ＰＳＰ用ゲームソフト「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ」が２００万枚を超えるヒットになったため、売上高が１５％増の１６３億円、経常利益が６０％増の４０億円、純利益が１１１％増の２３億円と快調に伸ばした。しかし部門別でみると、ゲーム場（１店増）運営の売上高は６％増の３１億円ながら、営業損失は７３百万円（前年同期は２億円の利益）と赤字転落し、業務用機器も売上高は４６％増の１０億円と伸ばしたものの、開発費の増大で営業損失は２億円（前年は１億円の利益）とさえなかった。コンテンツエキスパンション（携帯電話用、遊技機用ゲーム）は売上高が４７％増の１０億円で、営業利益は６６％減の２．８億円だった。 ２．ラウンドワンは７月３０日、第１・四半期（４―６月）業績を発表、個人消費が低迷するなか集客力向上に努めており、売上高は３．８％増の１８６億円と伸ばしたにもかかわらず、経常利益は３２％減の２５億円、純利益は３９％減の１３億円と大幅に後退した。４月に姫路飾磨店を開設した（６月末の総店舗数は８４店）。施設別売上高は７月１０日に発表済みで、うちゲーム場は１．６％増の７７．８億円、ボウリング場は３．６％増の６６．４億円にとどまっており、計画を下回ったとしている。中間期、通期の業績予想は修正していない。 ３．シチエは７月２８日、６月中間決算を発表、売上高は６．７％減の６，０１１百万円、経常利益は１３．６％減の１，０３０百万円、中間利益は１２．１％減の５６７百万円だった。期間中新規出店も閉店もなく、売上高はＤＶＤなどレンタル部門が６．８％減の２，２９２百万円、ＡＭ施設部門が６．６％減の３，７１９百万円（うちゲーム場は７．５％減の３，５９５百万円）で、ともにガソリン価格高騰のため車での来客が減ったためと見ている。８月にウェアハウス三橋店を開設する予定で、通期予想は変更しない。 ４．任天堂とゲームソフトメーカー５４社は７月２９日、インターネットからダウンロードした無断ゲームソフトを「ニンテンドーＤＳ」（ｌｉｇｈｔを含む）で使用できるようにする、いわゆる「マジコン」と呼ばれるツールを販売している、嘉年華（本社東京）など中国系メーカー５社を、不正競争防止法に基づき東京地裁に提訴した、と発表した。「ニンテンドーＤＳ」では任天堂が許諾していないソフトは作動しない仕組みになっており、コピープロテクションを外すツールの販売は不正競争防止法により禁じられているが、ＤＳ用マジコンが数十万個出回っていると見られることから、法的手続きに踏み切ったもの。なおコナミは訴訟に参加していない。 ５．任天堂は７月３０日に第１・四半期（４−６月）業績を発表、据え置き型「Ｗｉｉ」と携帯型「ニンテンドーＤＳ」がいぜん好調で、売上高は２４％増の４，２３３億円、営業利益は３１％増の１，１９１億円、純利益は３４％増の１，０７２億円と過去最高だった。海外で「Ｗｉｉ」は１．８倍の４６５万台売れ（国内は５３万台）、「ニンテンドーＤＳ」も１．３倍の６３６万台売れており（国内は５８万台）、欧州と米州で伸ばしている（海外比率８９％で、欧州４３%、米州４０％、その他６％）。累計では「Ｗｉｉ」が国内６４３万台、海外２，３１９万台で計２，９６２万台、「ニンテンドーＤＳ」が国内２，２９７万台、海外５，４５８万台で計７，７５４万台。 ６．ソニーは７月２９日に第１・四半期（４−６月、米国基準）業績を発表、うちＳＣＥが担当するゲーム部門は、売上高が前年同期比１６．８％増の２，２９６億円とさらに伸ばし、前年同期の営業損失２９２億円に対し、営業利益５４億円と５年ぶりに黒字化した。据置型の「ＰＳ２」は１１５万台減の１５１万台、「ＰＳ３」は８６万台増の１５６万台、携帯型の「ＰＳＰ」は１５９万台増の３７２万台、またゲームソフトはＰＳ２用が１，１８０万枚減の１，９３０万枚、ＰＳ３用が１，８１０万枚増の２，２８０万枚、ＰＳＰ用が２００万枚増の１，１８０万枚を販売した。「ＰＳ３」は本体コスト改善とソフト売上増加により、営業損益が改善した。 ７．タイトーの子会社であるタイトーアルト、タイトーテックが８月１８日の解散決議を経て１０月末に解散することになった。タイトーの親会社、スクウェア・エニックスが７月２８日に発表した。タイトーアルトは、オリンピアゲーム推進会社として６６年１１月に設立された太栄商事がその後、旅行業に移行したうえで、９２年４月タイトーアルトに改称したが、すでに業務を休止している。タイトーテックは、家電製品輸入販売として７２年７月設立されたディスコが９９年７月に改称したものだが、長年休眠状態だった。業務用機器のメンテナンス業務を担当しているタイトーテック事業部とも関係がない。 ８．アリサカに対し宮崎地裁は７月９日、更生手続き開始を決定、江藤俊彦弁護士が更生管財人に就任した。江藤管財人は、支援企業（再建のためのスポンサー）について「１０社以上が名乗りを上げており、４、５月以内に決めたい」としているが、具体的な社名などは明らかにしていない。１ヵ月余りで手続き開始となった理由については、債権者がゲーム機などを引き上げなかったこと、６月の売り上げがそれまでの月の８５％を保ったことなどを挙げている。４２店の運営、正社員１００人を含む８００人の雇用は維持している。０９年３月末までに更生計画案を地裁に提出する。同社は５月２８日に会社更生手続き開始を申し立て、江藤弁護士が保全管理人に指名されていた。 ９．米国ウォルト・ディズニー社は７月３０日、第３・四半期（４―６月）決算を発表、ＥＳＰＮなどのメディアネットワークが好調で増収増益だったが、映画などスタジオエンタテインメントは不調だった。売上高は２％増の９２．４億ドル、営業利益は２％増の２３．２億ドルで、うちメディアネットワークの売上高は８％増の４１億ドル、営業利益は９％増の１５億ドル、テーマパークの売上高は５％増の３０億ドル、営業利益は３％増の６億ドル。９ヵ月（１０―６月）では売上高が７％増の２８４億ドル、営業利益が１２％増の６７億ドルとなっている。 １０．米国のインクレディブル・テクノロジーズ社（ＩＴ、イリノイ州アーリントンハイツ、エレーヌ・ホジソン社長）は７月２４日、「シカゴ都市圏の従業員にとって最も理想的な企業１０１社」のひとつに選ばれ、８月４日シカゴ・マリオット・オークブルックで受賞することになった、と発表した。この賞は全米ビジネス資源協会（ＮＡＢＲ）が、職場としての働きやすさを独自に評価し、贈っているもので、選ばれるためには報酬だけでなく、コミュニケーション、従業員教育、文化の多様性など多くの項目で高い評価を受けねばならない。ＩＴ社は「ゴールデンティー・ライブ」など、インターネットを利用したトーナメントＴＶゲームで業績を伸ばしている。 １１．米国ブランズウィック社との合弁を３月に解消して、三井物産の完全子会社となったブランズウィックスポーツガーデンが、「スポルト」に社名を変更してボウリング場の再生事業を開始し、７月２０日に「スポルト浦和国際ボウル」（さいたま市桜区）を改装オープンした。米国ブ社と三井物産は１９６１年３月に日本ブ社を設立、その子会社のブランズウィックスポーツガーデンが全国１５ヵ所のボウリング場（とビリヤード場、ゲーム場）を運営してきたが、米国ブ社は０７年９月に日本からの撤退を表明、ロケ運営会社は三井物産に売却し、機器販売はサンブリッジグループに委ねている。 １２．ユウビスは７月１６日、東大阪・瓢箪山の長崎屋にある自社ロケで新作展を開き、「バーバーカット・リバーシブル」を紹介した。景品を吊るすひもを切るためのハサミの動きを操作するプライズ機「バーバーカット」を大幅改良したもので、これまでハサミが奥に向いていたのを手前向きに、奥へ移動していたのを手前に移動するよう大きく変更、またひもを動きにくくする溝付きの横向きバーなどを加えて、景品を吊るすひもを切るという動きを鮮明にした。ＯＰ価格９８万円で、順次出荷でき、吊るすためのひもなど消耗品は本体と当初セットになっている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
