2008年7月15日号Last updated on July 1, 2008
特報
 イオンファンタジーの第1・四半期は売り上げ急落で純利益が半減に。

 パンナムゲームスが局面打開の方針説明会開く。
海外
 メリット社vsJVL社訴訟の評決でメリット社は有利に。

 台湾で「ハローキティ」の複合施設建設の計画。
国内

 KJAが恒例の「カラオケ白書2008」を発表した。

 テクも労組も未払い賃金の支払い求め会社側を提訴。


2008年7月15日号のニュースダイジェスト
写真はJAMMA社団法人化20周年イベントで、上は(左から)ナムコの橘正裕社長、セガサミーHDの里見治会長兼社長(JAMMA会長)、システムサービスの佐藤隼夫社長(JAMMA理事)。下はバンダイナムコゲームスの大沢光治氏、竹内哲郎常務、田井利明氏(いずれも受賞者)。

20年前の主なニュース

 米国AMOAは「ジュークボックス百周年」記念事業を開始した。韓国に大規模遊園地「ソウルランド」が完成した。JAMMA健全娯楽推進委は卑猥な絵柄の出てくるTV麻雀ゲームに関し、自粛を促す文書を出した。愛知県OP協会は総会開催に伴い、大手メーカー代表の討論会を催した。(1988年7月15日号)

30年前の主なニュース

 米国東海岸のアトランチックシティーで初のカジノがオープンした。ナムコは米国サンノゼに、ナムコアメリカ社を設立した。セガ社は新作展でメダルゲーム機「グランプリフォー」など紹介した。タイトーは平河町の本社で、バリー社電子フリッパーのメンテナンス講習会を開催した。(1978年7月15日号)

  Copyright ©Amusement Press Inc. 2008    ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。



【ニユースダイジェスト】

 1.イオンファンタジーは6月30日、第1・四半期(3−5月)業績を発表、新規出店(10店増3店減)により売上高は前年同期比2%増の約117億円となったが、経常利益は37%減の3億1千万円、純利益は53%減の1億1千万円とふるわなかった。既存店売り上げは3月に0.8%増、4月に0.6%増だったが、5月は12%減と大きく後退したのが目立っている。カードなど商品売り上げ(物販)は23%増の21億6千万円だったが、主力の機械運営売り上げが0.4%減の94億6千万円と苦戦した。なお新規出店に伴う設備投資により、前期末と比べ負債が18億円増加し、80億円となった。

 2.バンダイナムコゲームスは6月17日に東京(19日に大阪)にオペレーターを招いて「方針説明会」を開き、ドームスクリーン式「機動戦士ガンダム・戦場の絆」のテレビCMやオンラインアップデートを6月から展開することにより、店頭インカムの長期安定を図るとともに、新たなネットワーク利用料を導入すると発表した。石川祝男社長の挨拶に続き、竹内哲郎常務が説明。昨年秋からAM業界は大変厳しい環境の下にあって、存続の危機に直面しているが、これを打開するため「インカムの良い商品開発、インカムの長期安定化、新規の客の誘導」を図る決意であり、「リスクと利益の共有をオペレーターとともに図っていきたい」と語った。

 3.米国メリット・エンタテインメント社が展開している、タッチスクリーンを使った主力商品である卓上式TVゲーム機の特許を侵害されたとして、カナダのJVL社を訴えている裁判で、フィラデルフィアにある連邦地裁の陪審は6月13日、JVL社が10年前から故意にメリット社の特許を侵害して製造・販売してきたことを認定し、メリット社が求める損害賠償金24百万ドルのうち1.6百万ドルを認めたが、JVL社に対する製造販売差止め命令などは認めなかった。だが、この評決をメリット社は評価している。またJVL社も、評決が現在販売中の製品に及ばなかったと歓迎したうえで、和解したいと声明を出している。

 4.サンリオは台湾子会社の三麗鴎(サンリオ)が台湾のレジャー施設運営会社である剣湖山世界に対し6月14日付けで、キャラクター使用を含むライセンス契約をした、と6月27日に発表した。剣湖山世界は雲林県で運営するテーマパーク「剣湖山世界」内に、サンリオ「ハローキティ」をテーマにした複合施設を建設するほか、台湾各地に「キティ」ホテルを展開する計画。サンリオ側は、その運営ノウハウを含む独占許諾料として、5年間の契約期間で8千万台湾ドル(約2.8億円)を受け取り、さらに提携事業ごとに契約していく。サンリオは国内の「サンリオピューロランド」などで赤字が続いているが、アジアや欧州でのキャラクター事業は好調で、テーマパーク事業に広げれば、収益拡大が見込めるとのこと。

 5.全国カラオケ事業者協会(JKA)は6月25日、「カラオケ白書2008」を発表、業務用カラオケ市場は全体に減少傾向にあるが、カラオケを利用したいと思う客はいぜん増加傾向にあるとまとめた。カラオケ本体の製造販売面では、メーカーからの出荷台数が9%減の6万8千台で、出荷額は856億円にとどまった。運営収入はロケーション別で、酒場が19万ヵ所(19万台)あり、市場規模は2,526億円、カラオケボックスは9千店、12万9千台で4,270億円、その他(旅館、観光バスなど)は9万台で387億円。合わせて41万台で年間7,200億円の収入がある、と推定している。

 6.テクモ労働組合(小沢宏昭執行委員長)は6月16日、小沢委員長を含む2名の執行役員名でテクモに対し、未払い時間外賃金(約832万円)の支払いを求めて東京地裁に提訴したと発表した。訴えによると同労組はテクモの新人事制度導入を機に今年2月に結成され、団体交渉を進めているが、会社側は時間外・休日労働に関する「36(サブロク)協定と裁量労働制」を導入するにあたり従業員代表を偽装していた、とのこと。テクモは「訴状が届いていない」とした上で、04年6月に開発社員の専門型裁量労働制を導入したが、今年6月から普通労働制に戻したと説明している。

 7.アドアーズは6月20日から、心臓に電気ショックを与えて、心臓の痙攣(心室細動)を収め、人命を救助する「自動体外式除細動器」(AED)の、直営ゲーム場への配備を開始した。AEDを搭載した自動飲料販売機の設置導入を進めていくもので、すでに中野店、錦糸町店など3店に導入、09年3月までに全75店のうち半数への導入を目指している。また、適切かつ迅速な対応ができるよう店員に、AEDの使用方法を徹底するとしている。安全で快適な店舗作りの一環、と同社では説明している。

 8.富士急行は富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)において、スクウェア・エニックスと共同で、家庭用ホラーゲームと遊園地のお化け屋敷を連動させたアトラクション「戦慄迷宮4.0ナナシノシタイ」を7月19日から9月末まで運営する。これまでのお化け屋敷「戦慄迷宮4.0」を、スク・エニが7月3日に発売するDS用ホラーゲームソフト「ナナシノゲエム」のコンセプトに合わせてリニューアルしたもので、お化け屋敷を訪れた客はゲームで体験できる恐怖を楽しむことができ、またゲーム内では実在する「戦慄迷宮4.0」に紛れ込んだかのような恐怖感が再現される、としている。




 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。