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本紙調査で「ＡＭゲーム機と賭博機は区別できる」と７１％が回答した。ＡＯＵは大型間接税の導入に反対する文書を、通産省・サービス産業室に提出した。コピー基板摘発を進めるため、米国ＡＡＭＡのボブ・フェイ氏が専務に昇格した。アイレムがアイレム販売のある岡本興産ビルに移転した。（１９８８年４月１５日号）
ＪＡＡのオペレーター部会は「メダルゲーム場運営基準」を改めて配布、健全化を訴えた。ＪＯＵ友好訪中団２２名が羽田空港から出発した。東京・池袋のサンシャインビル６０階にタイトー「ビデオイン６０」が誕生した。日本バーリーがエキスポランドでテーブル型ＴＶゲーム大会を開催した。（１９７８年４月１５日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2008 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．セガサミーホールディングスは３月２８日、横浜の「みなみとみらい２１」（ＭＭ２１）中央地区での複合施設開発計画を中止する、と発表した。コア事業に注力して業績を早急に立て直すためで、０７年２月に２２６億円で購入済みの「ＭＭ２１」５５・５６・５７街区（２万８千㎡）の開発を中止、さらに予定していた５８街区（１万３千㎡、１０４億円）の購入を断念する。横浜市都市開発公社だけが土地買戻しができ、４５億２千５百万円の違約金を受け取った上で、購入価格と同額で買い戻す見込み。５８街区については予約金５億２千万円を返還しない。セガサミーホールディングスは計５０億４千５百万円を放棄することにより、それ以上の出費を抑えることになり、これを含めた通期業績予想を近日中に修正する。 ２．カプコンは３月２８日、ケーツー（大阪府藤井寺、児玉光生社長社長）を株式交換方式で買い取ることで合意した、と発表した。ケーツーはアイレムやＳＮＫ、彩京、スクウェアなどで開発を担当した児玉光生氏が、００年８月に設立したＴＶゲームソフト開発会社で、Ｘｂｏｘ３６０用「ロストプラネット」でカプコンに開発協力した。また、ＳＮＫプレイモアが４月に発売する、業務用「サムライスピリッツ閃」を開発したことも知られている。カプコンは開発部門の拡充を図るため、ケーツーの全株式（６０株＝児玉氏が所有）をカプコンの株と（１株３，３６２株の割合で）交換する方法により、５月１日付で１００％買取することにした。 ３．時間制ゲーム場「ＪＪクラブ１００」を展開してきたネクストジャパンホールディングスは３月３１日、１月中間連結決算を発表、売上高１，２８５百万円、経常損失２７０百万円、中間損失２８７百万円だった。直営ゲーム場は１店増の１０店で売上高８億円、営業損失１億円、フランチャイズ店は１６店減の１１店で売上高２億円、営業利益５千万円、０７年８月に購入した南千葉Ｇ＆Ｒは売上高２億円、営業損失４千万円などで、まったくさえない。同社では今春から、優勝者に商品を提供するダーツの全国大会（予選参加料２千円）を実施し、業績回復に努めるとしている。通期（０８年７月期）業績は売上高２７億円、経常損失５億円、当期損失５億６千万円と３年連続赤字を見込んでいる。 ４．エキスポランドは昨年５月のローラーコースター事故により休園し、８月にいったん営業再開したものの、別のコースター事故が起こったため１２月から無期限休園に入っているが、今年中の営業再開を断念していることがこのほど分かった。絶叫マシンを中心とする従来の構成を改め、全年齢層を対象にする遊園地にするとの考えで大規模改装の予定だが、具体的なめどが立っていないため、現状では「０９年春の再開を目指す」とのこと。死亡事故を起こしたローラーコースター「風神雷神Ⅱ」は３月１９日から撤去作業が始まっている。なお幹部以外の社員５９人のうち約１０人は希望退職に応じており、自宅待機中の社員約４０人も３月末で解雇される予定。 ５．米国メリット・エンタテイメント社のＴＶゲーム機「メガタッチ」シリーズの無断コピー品に対する取り締まりは、同社の法的手続きにより国際的に進められているが、３月初めの中国広東省番禺（パンユー）での摘発に続いて、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで３月１８日に摘発が行なわれた。メリット社によると、これはＵＡＥ著作権法に基づきドバイ警察の経済犯罪担当が実施したもので、販売していたインド人１名を逮捕し、無断コピー品である３０枚のマザーボードと１３枚のアップデイトキットを押収した。メリット社の法務担当であるボブ・フェイ氏は、「ＵＡＥで販売されているコピー品の調査に２ヵ月間を要した。販売先をさらに追及する」と語っている。 ６．米国のバリー・テクノロジーズ社は３月２５日、インターナショナル・ゲーム・テクノロジー社（ＩＧＴ）およびシャフルマスター社から訴えられていた特許訴訟で勝った、と発表した。ネバダ州にある連邦地裁が、連邦最高裁が認める「自明性」原理に基づいてバリー社が展開した主張を認め、ＩＧＴ社らの訴えを退ける略式判決を言い渡したもので、訴訟の元となったＩＧＴ社らの「シューベルト」特許と「フィッシュバイン」特許は無効とされた。ＩＧＴ社はこれ以外にもバリー社を訴えているが、特許庁により拒否されたりして、まだ成功していない。なおバリー・テクノロジー社は元のバリー社自体ではないが、１９３２年以来のブランドを継承するゲーミング機メーカー兼カジノ運営会社。 ７．古くからの業務用メーカーで０１年以来家庭用ゲームソフトに特化している米国ミッドウェー・ゲームズ社は３月２０日、デビッド・ザッカー社長兼ＣＥＯが退任したため、マシュー・ブーティー上級副社長が臨時に後任となり、正式の後任を探すことになったと発表した。３月６日に発表された同社の０７年１２月期連結決算は、売上高１６５百万ドル、純損失７７百万ドルと連続赤字で（０４年以来実に約３億ドルもの損失を出してきた）、０４年に就任したザッカー氏ら複数の経営陣がとうとう逃げ出した、と説明されるほど混迷の度を深めている。だがそれでも、大株主であるナショナルアミューズメント社のサマー・レッドストーン会長は、回復の可能性があると説明している。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
