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欧州でも韓国製コピー品を締め出すため、米国ＡＡＭＡとＪＡＭＭＡが連携を決めた。ＮＨＫがＮＣ９で体感ゲームを特集した。データイーストは新作展で「ポケットギャル」などと、初のデコピン「レーザーウォー」を披露した。本紙調べ８７年最優秀機に「アルカノイド」と「アウトラン」が決まった。（１９８８年１月１５日号）
国税庁通達によりＴＶゲーム機やメダルゲーム機の耐用年数は３年、フリッパーは２年と明文化された。滋賀県青少年条例で有害遊技機を制限することになった。タイトーがエキシディ社開発の「サーカス」を出荷した。新潟県上越市に本拠を置くガルフが事実上倒産した。（１９７８年１月１５日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2008 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．ＡＯＵエキスポ０８（２月１５−１６日、幕張メッセ）には実質５５社が８９１小間に出展する予定で、回復基調にあることを示した。主催者小間を除いた出展規模は、０６年が４６社７８８小間、０７年が５１社８３０小間。合同小間（プライズフェア）への参加（今回５社１２６小間）を別にして、大規模ブースはバンプレストを統合したバンダイナムコゲームスの１４０小間（前年の計１１５から２５増）、セガ社の１２５小間（１６０から３５減）、コナミデジタルエンタテインメントの８０小間（７２から８増）、タイトーの６０小間（５５から５増）、アトラスの３０小間（１６から１４増）など。新規出展するのはスクウェア・エニックスなど１３社で、反対に前回出展したうち９社は出展しない。 ２．カプコンが０６年１１月に発売した６人用メダルゲーム機「ドンキーコング・バナナキングダム」が、０７年４月以来ＳＣロケで次々と発火事故を起こしたことに関して、イオンファンタジーがカプコンを相手取り、６億円の損害賠償を求める訴訟を１０月１５日東京地裁に起こしていることが判明した。カプコンが中間決算短信（１１月８日）の「４．事業等のリスク」に訴訟を受けた例として紹介したもので、取り立てて訴訟の事実を発表したものではない。イオンファンタジーもまたこれまで「（一部）メダルゲーム機のトラブルによる機械の停止等」により減収になったとしているものの、訴訟提起については公表していない。 ３．イオンファンタジーは１２月１９日、第３・四半期までの９ヵ月（３−１１月）業績を発表、売上高はマイカルクリエイトとの経営統合により前年同期比１９％増（前年連結との比較では１％増）の約３５９億円となったが、経常利益は８％減（１５％減）の２６億円、純利益は１３％減（１７％減）の１３億円にとどまった。直営店は前期末から２１店増えて３２６店となった。同社によると、カードゲームは第１・四半期で底打ちし、第３・四半期既存店売上高伸び率は前年並みに回復したが、クレーンゲームなどプライズ部門の回復が遅れており、また新規出店によるコスト増が収益を圧迫している。 ４．セガサミーホールディングスは１２月２５日、商業施設設計施工の日商インターライフの持株のうち、４７０万株を約４億７千万円でピーアークホールディングスに売却し、５０．５％所有の子会社から１９．７％所有の関連会社にしたと発表した。ピーアークは関東で３８店のパチンコ店を展開している。サミーは０３年１１月に日商インターライフの筆頭株主になり、それをセガサミーＨＤが０５年４月から引き継いできた。セガサミーＨＤはまた同日付で、３３．４％所有してきた関連会社の遊技機メーカー、タイヨーエレックの株式６百万株を約４４億９千万円で買い取り、５０．９％所有の子会社にしている。 ５．パチンコ店経営の平川商事（大阪府八尾市、平川晴基社長）が大阪・ミナミの御堂筋沿いに建設していた複合ビル「ナンバヒップス」（地下２階から地上１２階）が完成、１２月１３日にオープンした。ビルの外壁面にはインタミンジャパンが導入した垂直落下型の遊園施設「ヤバフォ」が設けられており、地上７４ｍの高さから秒速２２ｍで６０ｍ落下する。乗り場は５階、６人乗りで、利用料は一人千円。一回の上昇と落下で終わる。この遊園施設の製品名は「ジャイアントドロップ」で、東京サマーランドなどにある「フリーフォール」とは構造が異なる。３−５階のゲーム場とともに、平川商事グループのフェイス（立谷哲二社長）が運営を担当している。 ６．デジタルジュークボックスの特許を巡り、ニューヨークにある連邦地裁を舞台に繰り広げられている訴訟合戦について、米国タッチチューン・ミュージック社とロウ・インターナショナル／ＡＭＩエンタテインメント社は１２月２０日、それぞれ相手を非難する声明を出した。これはいずれも自分たちの特許を相手側が侵害しているのにもかかわらず、反対に特許訴訟を起こしていると非難するもので、これだけではなんとも言えず、具体的な特許侵害事実について実際の審理を待たねばならない。なおロウ／ＡＭＩ社側の訴えにはメリット社、アラクニッド社も関わっている。 ７．米国ノースカロライナ州の上級裁判所はこのほど、メリット社の卓上式ＴＶゲーム機「メガタッチ」シリーズを設置運営しているオペレーターの主張を支持する予備的禁止命令を出した、とメリット社は１２月２０日に発表した。「メガタッチ」シリーズにはパズル、クイズ、アクション、戦略などの各ゲームのほか、カードゲームが含まれているが、ゲーミング仕様とはなっていない。それにもかかわらず州当局は、ゲーミング機の使用を禁止する州法に違反しているとして処理したため、オペレーターが予備的禁止命令を申請していたもの。決定したジョーンズ判事は、問題のゲーム機は「どの点から見ても適法」であり、予備的禁止命令なしに損害を回復できない、と述べている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
