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ナムコは英国ロンドン旧市庁舎に「ナムコステーション」を開設した。ＪＡＭＭＡがシンガポールで開催した「アジアＡＭショー」は主に一般客向けで、訪れた業者はわずかだった。アトラスはセガ社、伊藤忠商事らと合弁で米国アトラスドリーム・エンタテインメント社を設立した。コトの横井軍平社長が死去した。（１９９７年１２月１日号）
米国の税関はＡＭＯＡエキスポの直前、ＴＶゲームのコピー品を扱っていた会長会社のＲ＆Ｄスター社を摘発した。ＡＭショーに引き続き、英国のＡＬプレビュー、米国ＡＭＯＡエキスポで日本製新ＴＶゲームが多数紹介された。富山県協の役員会社、イダ製作所が遊技機賭博で摘発された。（１９８７年１２月１日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2007 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．セガサミーホールディングスは１１月９日、９月中間期連結決算を発表、売上高は約１９％減の約２，３１１億円、経常損失は３９億円（前年同期は６６０億円の利益）、中間損失は２０３億円（３８０億円の利益）と大幅な減収赤字になった。遊技機事業で売上高が３１％減の１，００３億円、営業利益が８１％減の１２１億円と大きく後退したため。業務用ＡＭ機は売上高が０．６％減の３６７億円、営業利益が７２％減の１９億円で、ゲーム場運営（６店増２２店減の４３３店）は売上高が１１％減の４７９億円、営業損失が２３億円（３０億円の利益）。ゲーム場は効率の悪い店の整理（年間１００店ほど）を決めた。家庭用は売上高が２％増の４１４億円、営業損失が１２５億円（６７億円）だった。同社は通期業績予想をさらに大きく下方修正した。 ２．バンダイナムコホールディングスは１１月８日、９月中間連結決算を発表、売上高は前年同期比約３％増の約２，１３５億円、経常利益は６％減の１７４億円、中間利益は２８％減の８０億円だった。部門別でトイホビーは売上高が３％減の８３６億円で営業利益は３０％減の５８億円だったが、ゲーム場運営は売上高が７％増の４６１億円（国内３１１店）で営業利益は１０％増の２１億円、ゲームコンテンツ（家庭用と業務用）は売上高が９％減の６１８億円で営業利益は１６２％増の４９億円と伸ばした。なおネットワークの売上高は５％減の５９億円で営業利益は２０％減の４億円、映像音楽の売上高は７%減の１７９億円で営業利益は３３％減の３０億円だった。 ３．コナミは１１月８日、９月中間連結決算（米国基準）を発表、売上高は前年同期比約１２％増の約１，３３７億円、営業利益は２９％増の１３０億円、中間利益は２３％増の６３億円と好調だった。うちデジタルエンタテインメント事業は家庭用ゲームソフトと業務用（ＴＶゲームとメダルゲーム）が好調の上、トイホビーと携帯電話向けも順調で、売上高は１６．４％増の７３９億７千８百万円、営業利益は１６．８％増の１３３億円。海外カジノ向けゲーミング機事業の売上高は１．５％減の７６億円、営業利益は５．４％減の１０億円。また健康サービス事業は売上高が１．２％減の７３９億円、営業利益は７．１％増の３６億円だった。 ４．カプコンは１１月８日、９月中間連結決算を発表、売上高は前年同期比６．６％増の約３１１億円、経常利益は１０．３％減の３４億円、中間利益は１６．４％減の１６億円だった。増収だが減益となった理由に、為替差損の発生、過年度役員退職慰労引当金繰入額の特別損失計上を挙げている。部門別では家庭用の売上高が４％増の１６３億円で、営業利益が９％増の２４億円、業務用は売上高が６９％減の１３億円で、営業損失は５億７千万円（前年同期は９億円の利益）、ゲーム場運営の売上高は１．４％減の６４億円で、営業利益は４０％減の７億円。業務用はメダルゲーム機「ドンキーコング・バナナキングダム」（２８９台出荷）で発火事故が起こり、原因となった不良部材を交換した。下半期は「機動戦士ガンダム ガンダムｖｓガンダム」を７千台販売する。 ５．東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）は１０月２３日の業績予想上方修正に続いて１１月６日、９月中間決算を発表した。売上高は前年同期比１．６％増の約１，６３１億円、経常利益は５２．２％増の１５０億４千万円、中間利益は５７．６％増の８４億２千３百万円と好調だった。部門別売上高はテーマパークが１．５％増の約１，３６３億円で、営業利益は３４．６％増の１４７億円、イクスピアリなど商業施設は１．３％増の１１４億円で、営業利益は１４４％増の７億円、ディズニーストアは４．１％減の８１億円で営業損失は１億円など。 ６．ラウンドワンは１１月９日、９月中間連結決算を発表、売上高は前年同期比約２４％増の約３８４億円、経常利益は６％増の８５億円、中間利益は１．６％増の４９億円だった。４店増で７７店となっており、今後さらに増やす計画で、０９年３月までに９９店になるもよう。中間期の部門別売上高は、ゲーム場が１６．４％増の１６５億円、ボウリング場が２４．５％増の１３７億円などとなっているが、既存店ではボウリング場が５．５％増なのに、ゲーム場は６．７％減となっている。一方、アドアーズは１１月１２日に中間決算を発表、売上高は１９％増の１１５億円、経常利益は３３１％増の１３億円、中間利益は４１０％増の６億５千万円だった。 ７．バンダイナムコホールディングスは１１月８日、完全子会社バンプレストの一部事業を０８年４月１日付でそれぞれ移管すると発表した。バンプレストのゲーム事業（家庭用と業務用）はバンダイナムコゲームスに統合し、バンプレストの施設運営子会社であるプレジャーキャスト（山本宏史社長）と花やしき（田中英利社長）はナムコの子会社になる（再編後のバンプレストには景品事業などが残る）。また映像音楽ソフトなどを担当し、バンダイナムコＨＤが６２％所有するバンダイビジュアルと、携帯電話向けソフトなどを担当し７０％所有するバンダイネットワークスについては、直ちにＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて完全子会社にする、としている。 ８．関西空港対岸の「りんくうタウン」に再び観覧車が出現、１２月８日にオープンすることになった。９４－０４年に遊園地「りんくうパパラ」があった場所を大和ハウス工業が再開発することになり、今年５月から工事を進めてきたもの。２階建てのＳＣ「りんくうプレジャータウン・シークル」（延べ床面積約５万４千㎡）に、物販、飲食、温浴、遊戯の各施設を組み合わせている。屋内１階にはカプコンが運営するゲーム場「プラサカプコン」が、２階にはＢＬＤオリエンタルが運営する子ども向け遊戯施設「キッズゼロ」が入り、また屋外部分には泉陽興業が運営する観覧車（高さ８５ｍ、１回１３分で料金７００円）が設けられている。 ９．カプコンの辻本憲三会長（６６歳）が今年秋の藍綬褒章を受章することが明らかとなった。政府が１１月３日付で発令する褒章受章者７７８名と１７団体を、２日に発表した。辻本憲三氏は６９年にアイ・ピー・エム商会（ＩＰＭ、７４年に法人化）を設立して業務用に参入（８２年まで社長、８３年退任）。８３年６月にカプコンを設立、社長となり（今年７月から会長兼ＣＥＯ）、業務用と家庭用のＴＶゲームソフト業界をリードしてきた。日本コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）の理事長。これまでＣＥＳＡ会長、ＪＡＭＭＡ副会長を務めたことがある。 １０．タイトーは１０月３１日、「ハードパンチャー・はじめの一歩」（０１年）など同社製パンチングマシンについて、安全性を確保するため、メンテナンスと運用面での注意呼びかけてきたが、改めて点検するよう関係者に要請した。保守管理が不十分だったため中古の「ソニックブラストマン」（９１年）で、客が怪我をする事故が９月に起こったことによる。また同社は発売後１０年以上経過している「ソニックブラストマン」、「キャプテンゾディアック」（９３年）、「リアルパンチャー」（９４年）について、メンテナンス部品の取り扱いを０８年３月に停止するとしている。詳しくはテック事業部まで。お知らせ全文 １１．米国のオハイオ州議会両院はスロットマシンの規制を強化する法律を可決、同法は州知事の署名を得て１０月２５日に施行された。同州には以前からスロットマシン禁止法があるが、「チックタックフルーツ」などのＴＶスロットマシンが、スキルの要素があるから禁止されない、とする業者の主張により約５万台も蔓延し、また裁判所の判断も二転三転したため、大きな社会問題となった。新法はこれらの混乱を解消するもので、電子／メカ式機器を問わず、スキルの要素があっても、一回に払い出す現金または賞品が１０ドル以上のものは、スロットマシンと同等として禁止している。なお、参加料が無料のボウリング、ダーツ、プール（ビリヤード類）大会などでの賞品は該当しないとしている。 １２．人気のあるアーケードゲーム機「グラビティヒル」で知られる米国のＯＫマニュファクチュアリング社（ユタ州ソルトレイククシティ郊外）は１１月８日、ゲーム機部門を段階的に廃止すると発表した。９２年設立の同社は、９９年以来スポーツゲーム機、ノベリティゲーム、プライズマシンなどのゲーム機を製造販売してきたが、いっこうに改善の兆しが見えない米国業務用市場の現状から、ゲーム機部門の縮小を決めたもの。主力のカプセルベンダーやゲーム場向け景品などは順調で、経営も安定しており、今後も業務用業界にとどまるが、新規にゲーム機を開発することはないとしている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
