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米国アルペックス社の特許訴訟で任天堂は勝訴した。ＳＮＫは新作展で「ハイパーネオジオ６４」システムとそのゲームソフトを披露した。セタは「Ｎ６４」に基づく業務用「アレック６４」を開発した。セガ社は「ロストワールド」など、ジャレコは「オーバーレブ」を紹介した。（１９９７年８月１日号）
韓国の有力紙「東亜日報」にＪＡＭＭＡとメーカーが連名で「ＴＶゲームのコピー品を撲滅するため」の意見広告を出した。ＡＭショーを機に、記念事業を実施することも決めた。米国シネマトロニクス社がレーランド社に社名変更した。占い機などのコンプティークが倒産した。（１９８７年８月１日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2007 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．デンマークの「チボリガーデン」を経営するチボリ・インターナショナル社（本社デンマーク、ラース・リーブスト社長）は７月９日、岡山の遊園地「倉敷チボリ公園」を経営するチボリ・ジャパン（本社倉敷、坂口正行社長）との契約更新を断念したと発表した。倉敷チボリ公園はチボリ社との提携に基づき建設され、９７年７月にオープン。年間３２０万人の利用客を集めたが、０６年は８５万人まで減少している。提携により「チボリ」の名前は使えるが、年間２５万クローネ（約５．５百万円）の許諾料が必要だった。提携契約は今年７月に切れるため更新交渉を進めてきたが、倉敷チボリは０９年以後「チボリ」の名を使わないことで合意、提携は解消することになった。 ２．イオンファンタジーは６月２９日、第１・四半期（３－５月）単独業績を発表したが、昨年８月マイカルクリエイトを吸収合併したのに伴い売上高が約１１５億円と前年同期比で約２５％も増加したにもかかわらず、経常利益は５０％減の５億円と大幅な増収減益となったことが判明した。期中新規に８店増加した。大幅減益は「ムシキング」などカードゲームが一年前にピークに達したためで、同社ではそれを予想してキッズ（子ども向け）メダルゲームなどを強化してきたが、カードゲームの落ち込みは予想以上だったので、とても埋め切れなかった。しかし第２・四半期以降は、カードゲームの落ち込みが一巡すると見込んでおり、業績予想に変更はないとしている。 ３．今年のＡＭショー（９月１３－１５日、幕張メッセ）には、４７社と１グループ（前回は４６社と１グループ）が計９０７小間（８６８小間）に出展する予定で、出展社数は１社、小間数も４．５％増加する。出展規模の大きいのは順に（カッコ内は前回小間数）セガ社１７５小間（１６５）、５社によるプライズフェアグループ１２８小間（１３０）、バンダイナムコゲームス１００小間（１２０）、タイトー６０小間（６０）、バンプレスト５５小間（６０）、アールエス３６小間（前回なし）、カプコン３５小間（３５）、アトラス３０小間（３５）など。ケイブ（前回１６小間）の代わりにＡＭＩが今回８小間で出展する。前回２４小間出展したＢＬＤオリエンタルの出展はなく、コナミは今回も出展しない。 ４．セガ社は７月６日東京（大阪は１０日）で新作展を開催し、ＴＶゲームではＷＣＣＦシリーズ初のフルモデルチェンジを実施、全２４チームとなった「ＷＣＣＦインターコンチネンタルクラブ２００６－２００７」（リンドバーグ基板を使用、オールネット対応。０８年１月出荷予定、８台セット約千８百万円）を紹介した。他に前日出荷となった「ネットワーク対戦クイズ・アンサー×アンサー」（４台セット約２百万円）を出品。発売未定の「クエスト・オブ・Ｄ・ザ･バトルキングダム」と「ダービーオーナーズクラブ２００８フィール・ザ・ラッシュ」は映像のみ紹介した。このほか「お茶犬「ほっ」とメダル」などメダルゲームを紹介した。 ５．米国ブランズウィック社がこのほど新製品「バーチャルボウリング」を関係者に披露し、注目されている。米国セガ･エンタテインメント社が所有する「ゲームワークス」など主なロケーションへの導入が５月に決まったほか、７月には大手ＤＢのベトソン社が販売を担当することも決まった。「バーチャルボウリング」は通常のボウリング設備の半分の面積で済む、モニター利用のボウリングゲーム機（１セット２レーン）で、横幅３．５ｍ、奥行は９．７ｍ。ボールは直径３３ないし３７インチの実物を使用するが、ピンなどは大画面で示される。通常のボウリングゲームと新開発の「チキンラン」、「スペースボウリング」、「トマトファクトリー」、「アークティックアレイ」の５ゲームから選択できるのが大きな特徴。 ６．ＥＵ（欧州連合）はギリシャの政府と国会があらゆるゲーム機の使用を禁止しているのは国内市場原則に反しているとの決定を出し、ギリシャ政府が２ヵ月以内にこの決定に従わないと金融制裁を発動することになった。ＥＵはギリシャが０２年以来法律で（カジノは別として）公衆の出入りする場所で、電気を使う／使わないに関わらず、あらゆるゲーム機の使用を禁じているのは通商の自由や、施設の自由、サービス提供の自由に反している、との判断を示した。０６年１０月に出された欧州裁判所判決を踏まえたもので、ギリシャ政府の立場は極めて不利と見られている。違法なスロットマシンの横行が原因で、ギリシャ政府がＰＣ向けや家庭用を含むすべてのゲーム機を禁止したために、５年間も混乱が続いていることになる。 ７．ネクストジャパンホールディングス（ＨＤ）は７月１１日、筆頭株主だった創業者の長江芳実会長が個人所有してきた全持株を同日、リゾート施設運営のトップワン（本社東京都港区西麻布、戸塚大輔社長）に売却したので、トップワンが３２．１％の筆頭株主になったと発表した。同社はこの資本異動に伴って、トップワンとの協業を開始したとのことだが、業績の悪化したネクストジャパンの経営権をトップワンが取得した理由が明らかでないうえ、具体的な協業内容も示されていない。なお、ネクストジャパンＨＤの大株主には、２位の㈲エムエムエム（５．６％）のほか、３位にインデックスＨＤ（５．５％）、４位にセガサミーＨＤ（２．９％）が名を連ねている。 ８．米国バリー社は３２年１月の設立から数えて、今年で７５周年を迎えたが、その間栄枯盛衰、Ｍ＆Ａを繰り返すなど波乱の歴史となっている。社名は、創業者レイ・モロニーによるバリー・マニュファクチュアリング社から、バリー・ゲーミング社（９２年）を経て、同社を買い取ったアライアンス・ゲーミング社が０６年に改称したバリー・テクノロジーズ社へと変化した。本社所在地もシカゴからラスベガスへと８９年に移転した。バリー・テクノロジーズ社は現在、スロットマシンなどゲーミング機とそのネットワークシステムの製造、販売、運営に特化している。７５周年チラシ（http://ballytech.com/front_page_headlines/history_broch.pdf）参照。 ９．タイトーは千代田区平河町から渋谷区代々木三丁目２２番７号、新宿文化クイントビルに本社を移転、７月３０日から移転先での業務を開始することになった。移転するのは管理部門、ＡＭ事業統轄本部、ＯＮ！ＡＩＲ事業本部・ＫＴ研究センター（８月６日に移転先の業務開始）で、電話はダイヤルイン方式。７３年７月以来３４年ぶりのの本社移転となる。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
