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規制緩和を検討する行政改革委員会は、ＪＡＭＭＡが出した風営法関係の要望をすべて退けた。賭博機が急増したマレーシアでは、政府がゲーム場の全面閉鎖に向けて動き出した。タイトーは米国３Ｄｆｘ社ＣＧチップを使ったＣＧ基板「タイトーウルフ」を発表した。米国ＡＬＧ社が倒産した（１９９７年３月１５日号）
米国アタリゲームズ社は、５年ぶりにナムコからの許諾品となる「ローリングサンダー」を出荷した。ＡＯＵエキスポ８７（３月４－５日、新宿）には４５社が出展、一般入場者２千人を含む約６千人が詰め掛けた。ＳＮＫは他社向け「ループレバー」の許諾販売を開始した。（１９８７年３月１５日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2007 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．ＡＯＵエキスポ０７（２月１６－１７日）では、バンダイナムコゲームスが宇宙空間を舞台にしたネットワーク型戦略ゲーム「ニュースペースオーダー」を披露して、注目された。これは宇宙を探査して惑星を発見し、領土を拡大していき、敵の本拠となっている星を攻略するというもので、対戦相手はネットで募る。ナムコの「知・好・楽」でロケテスト済み（出荷時期未定）。セガ社はネットワーク型の対戦クイズゲーム「アンサー×アンサー」（未定）、パーティーゲームの「ポカ☆スカゴースト！」（今夏）などを発表した。コナミデジタルは、タッチパネルを併用する「オトメディウス」（今夏）、家庭用に基づく「サイレントヒル・ジ・アーケード」（同）などを紹介した。 ２．基板タイプではセガ社が「ダイナマイト刑事ＥＸ～アジアンダイナマイト」、トライアングル「シューティング・ラブ２００７」など、バンダイナムコゲームスがワイド画面の「鉄拳６」（一部映像のみ）、バンプレストが「キン肉マンマッスルグランプリ２」（６月出荷予定）、タイトーがアークシステムワークス「バトルファンタジア」（４月）、ＡＭＩがケイブ「むちむちポーク！」（今春）、ハムスター「すくすく犬福２」、コンパイルハート「のーこねパズルたころん」（２月）を紹介した。キッズ向けカード対戦ゲームは過当競争で市場は行き詰まりつつあるが、セガ社「マリンマリン」、スクウェアエニックス／タイトー「モンスターバトルロード」（今夏）、バンダイナムコゲームス「アニマルカイザー」などが出品された。また日本システムの小間で、デジタルロジックの「体感クレイジークライマー」が披露された。 ３．触覚技術に関して多くの特許を持つ米国イマージョン社とソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３月１日、米国連邦控訴裁判所での特許侵害訴訟を終結し、イマージョン社の特許技術をＳＣＥの「プレイステーション」（ＰＳ）シリーズで使用できるようにする許諾契約を結んだ、と発表した。イマージョン社は「ＰＳ」振動コントローラーが特許を侵害しているとして訴え、連邦地裁は０５年３月に訴えを認め、ＳＣＥに９千万ドル（約百億円）以上の損害賠償と製造禁止を命じたため、ＳＣＥは控訴していた。事実上の和解により訴訟は終結するが、ＳＣＥはイマージョン社に対しこれまでの損害を賠償するほか、今後の許諾料も支払うことになるものの、金額は公表しない。 ４．オムロンは２月２３日、完全子会社のオムロンエンタテインメント（ＯＪＥ、東京都渋谷区、田坂吉朗社長）の全事業を売却し、写真シール機や景品ビジネスから撤退すると発表した。ＯＪＥが実施するＭＢＯ（経営陣による企業買収）に同意したもので、田坂社長らが昨年１０月に設立したフリューＨＤに譲渡するが、金額は不明。ＯＪＥは０３年７月にオムロンから分社化し、直近の年商は１０８億円。売上げの７割を占める写真シール機でトップだが、オムロンは主力事業との相乗効果が期待できないと見て、４月１日付売却を決めた。ＯＪＥ自体は清算する。なおフリューＨＤは同日、ジャスダック上場会社のウィーヴ（本社東京都千代田区、鈴木徹也社長）と資本・業務提携すると発表した。 ５．アルゼは２月２２日に第３・四半期までの９ヵ月（１－１２月）業績を発表、売上高は前年同期比１８％減の約３０６億円、経常損失は３５億円（前年同期は７１億円）、純利益は１３４億円（８８億円の損失）だった。新基準（いわゆる５号機）のパチスロ機を販売中だが、見通しに反して伸び悩んでいる。関連会社の米国ウィンリゾーツ社のマカオ子会社に係わる営業権のサブライセンス売却に伴い１９０億円の特別利益があったため、３ヵ月前に通期利益予想を大幅上方修正したばかりだが、経常損益は５５億円の赤字（修正前は２７０億円の黒字）、最終利益は１０１億円（３４０億円）とまたもや大幅に下方修正することになった。 ６．カナダオンタリオ州での公営賭博機を管理しているオンタリオ・ラッタリー＆ゲーミング社は、設置していたコナミ製ＴＶスロットがサブリミナル効果を生じている疑いがあるとして、３機種８７台を撤去した。カナダの全国テレビ局、ＣＢＣが２月２６日に報じたもので、リールを回転するたびに毎回ジャックポット（大当たり）の表示が５分の１秒間現われ、客が無意識のうちに賭博にのめりこむという。地方税収入を目的にＴＶスロットやＴＶポーカーなどの「ビデオラッタリー」が北米各地で導入されているが、サブリミナル効果疑惑は初めて。現地コナミの広報は、ソフトウェア上の欠陥に過ぎないことを強調、このために特に売り上げが上がったことはない、と反論している。 ７．暴力的な内容のＴＶゲームが未成年者を殺人に駆り立てるわけではない、という研究成果が米国で発表された。ロイターが３月２日に報じたもので、９９年にコロラド州コロンバインの高校で起こった銃乱射事件以来、これらの関連を調べている南カリフォルニア大学の社会学者、カレン・スターンハイマーさんは、「ビデオゲームが殺すのか」という論文で、暴力事件をＴＶゲームのせいにする人々はそれ以外の重要な事実を見過ごしている、と指摘した。また、コロンバイン事件ではＰＣゲーム「ドゥーム」が事件の引き金になったと言われたが、このゲームが実際に出てから１０年間に、未成年者による殺人犯は７７％減少したことが、ＦＢＩのデータで分かったとしている。 ８．セガ社は横浜市の新都心「みなとみらい２１」中央地区の土地２万８千㎡を、横浜市都市開発公社から２２６億円で取得する契約を結んだ、とセガサミーホールディングスが２月２０日に発表した。５５‐５８街区のうち５５‐５７街区に関わるもので、来春契約する予定の５８街区分を合わせると、合計４万１千㎡、３３０億円の投資となる。セガ社は娯楽施設を核に、劇場、ホテル、オフィスなどの複合施設として開発する予定で、０８年秋に着工、１１年春の完成、オープンを目指すとしている。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
