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セガ社はバンダイとの１０月合併と、中山隼雄社長の副会長就任予定を発表した。トーゴのメガコースターを含むラスベガスのカジノホテル「ニューヨークニューヨーク」が完成した。ＡＯＵエキスポ９７には７２社が１，０３９小間に出展する。米国の週刊「キャッシュボックス」が発行を停止した。（１９９７年３月１日号）
政府・自民提案の売上税に対しＪＡＭＭＡは、産業を滅ぼしかねない重大問題と、会員に資料を配布した。ＪＡＰＥＡはＡＭ産業出版の株式継続保有を決めた。ＳＮＫは新作展で「バミューダートライアングル」など紹介した。タイトーから３画面連結の「ダライアス」が出荷された。（１９８７年３月１日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2007 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．英国ＡＴＥＩ／ＩＣＥ０７（１月２２−２５日、ロンドン）は一段と大規模になり、２万５千人以上の業者が訪れたが、ＡＴＥＩ自体の来場者は１４％減の１万３千人だった。注目のＴＶゲームの新作はまず、１９年前のヒット作「チェイスＨＱ」を元に、グラフィックスやリンクシステムなどすべて最新版にしたタイトーのドライブゲーム機「チェイスＨＱ２」。シットダウン式のデラックスタイプと、奥行きの浅いアップライトがあり、いずれも画面は液晶で、主に海外向けに出荷される。欧州セガ社は「エイジャンダイナマイト」を披露したが、日本では「ダイナマイト刑事ＥＸ〜アジアンダイナマイト」となる。欧州ナムコ社は「タイムクライシス４」など、英国コナミ社は「クレージーストリート」、「プロエボルーションサッカー」（ＰＥＳ）などを紹介した。 ２．大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、グレン・ガンベル社長）の株式が３月１６日付で、東証マザーズに上場されることになった。東証が２月１３日に発表した。９４年１２月に大阪ユニバーサル企画として設立、米国ＭＣＡ社との基本契約を経て、９６年３月にＵＳＪと改称、０１年３月にテーマパークを開業したが、初期投資負担が大きいため、５期連続して赤字が続いている。現在の主な株主は米国ゴールドマン・サックスグループ（５１％）、日本政策投資銀行（１１％）、ユニバーサルスタジオ・エンターテイメント・ジャパン（１０％）、大阪市（１０％）。上場により財務内容を改善する方向で進めており、将来は東証１部への移行も視野に入れている。 ３．セガサミーＨＤは２月７日、第３・四半期までの９ヵ月業績を発表、売上高は前年同期比４％減の４，０４２億円、経常利益は２３％減の７７４億円、純利益は２２％減の４９３億円だった。部門別では七号遊技機（パチスロ・パチンコ機）の売上高が１６％減の１，７７７億円で営業利益が１６％減の６９６億円と前年同期を下回った。一方、業務用ＡＭ機は売上高が３．５％減の５２３億円で営業利益が１１％減の９３億円、家庭用ゲームソフトは売上高が３３％増の８２２億円で営業損失が７億円、１７店増１６店減で４６３ヵ所あるゲーム場は売上高が０．７％増の７８４億円で営業利益が２４億円だった。通期業績予想は変更していない。 ４．バンダイナムコＨＤは２月１４日、第３・四半期までの連結業績を発表、売上高は前年同期比約４％減の約３，３０５億円、経常利益は６％減の３４５億円、純利益は１２％増の１９９億円だった。部門別ではトイホビーの売上高が０．５％増の１，３５４億円で営業利益が１８％減の１４７億円、ゲームコンテンツ（業務用と家庭用）の売上高は５％減の１，００２億円で営業利益は２３％減の９６億円、ゲーム場の売上高は５％増の６５０億円で営業利益は６９％増の２３億円、映像音楽の売上高は１６％減の２８２億円で営業利益は１０％減の５５億円など。バンダイナムコゲームスの業務用販売は２４パーセント増の２４８億円だった。通期業績予想は売上高のみ下方修正した。 ５．アトラスは第３・四半期までの９ヵ月業績を発表、連結売上高は２５％増の１４９億円、経常利益は１４％増の４４１百万円だった。部門別では家庭用は売上高４７億円、営業利益５億円、業務用は売上高３９億円、営業利益２億円、ゲーム場は売上高６４億円、営業利益３億円。七号遊技機以外は順調で、通期予想を上方修正した。アトラスは昨年１１月インデックスＨＤの子会社となったため、決算期を７月末に変更する。一方、アドアーズの売上高は１１％増の１５０億円、経常利益は２１％減の６７１百万円だった。部門別売上高はゲーム場が３店増１店減で２％増の１２３億円、機器レンタルが７億円、工事その他が１９億円などとなっている。 ６．ケイブは１月１７日に減収大幅赤字の中間決算を出した後、２月２日にガンホー・パートナーズとの資本提携を発表した。１１月中間決算は売上高１１．６億円、経常損失百万円、中間損失５９６百万円で、主力のインフォメーションプロバイダーは売上高が１１％減の６．６億円、営業利益は４７％減の１１６百万円、コマースの売上高は１％増の３．４億円、営業損失は４９百万円。ゲーム開発は売上高が３４％減の１１７百万円、営業利益が１千万円だった。２月末に実施される第三者割当増資により、引き受け先となるガンホー・パートナーズは第２位の１０．５％株主となる。 ７．加賀電子は２月７日、特機事業本部ＡＭ営業部にあるアミューズメント部門を「加賀アミューズメント」として４月１日付で分社化すると発表した。分社化するのは、０６年５月に経営破たんしたエイブルコーポレーションの営業権を、加賀電子が同８月に買い取ったＡＭ機器の企画、製造、販売事業。取引関係をそっくり新会社に移管し、販売会社として特化する。新会社では、加賀電子の会田富克特機事業本部ＡＭ営業部長が出向して社長となる予定で、それ以外の取締役には加賀電子の塚本外茂久副社長、門良一専務、伊藤寿文氏、大工原弘明氏が、また監査役には西原隆氏が就任する予定。なお新会社の本社は加賀電子と同じ。 ８．「くまのプーさん」（Winnie the Pooh）のキャラクター使用料をめぐる訴訟は結局、ウォルトディズニー社の敗北に終わる見通しになった。ロサンゼルスにある連邦地裁は２月１５日、「くまのプーさん」の著作権は原作者であるＡ・Ａ・ミルンから使用権を取得したステファン・シュレジンガー社にあるとの略式判決を出し、ウォルトディズニー社が原作者遺族の味方をして、遺族から改めて直接権利を得ようとする望みを断ち切った。ステファン・シュレジンガー社は１９８３年に原作者の遺族から契約を更新しており、その契約まで破棄することができない、というのが今回の判決の根拠だった。ウォルトディズニー社自体はこの訴訟の当事者ではなかったが、遺族の訴訟費用など一切を負担し、支援していた。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
