|
| |||||||||||||
セガ社は米国家庭用で生じた累損２７０億円の特別損失処理を決めた。ナムコはシステム１１基板の次のシステム１２基板に基づく「鉄拳３」を出荷する。「ときメモ」アダルト漫画を発行した三和出版がコナミに全面謝罪した。４月までにコナミ製品専門の販売会社が１２社生まれる。（１９９７年２月１５日号）
米国データイーストにフリッパー部門、「データイーストピンボール」が誕生した。英国ＡＴＥＩでコピー品は少なくなり、日本メーカー開発のＴＶゲーム機が話題の中心になった。米国の冬季ＣＥＳで家庭用が活発化しつつある。米国ディズニーランドに「スターツアーズ」が加わった。（１９８７年２月１５日号） Copyright ©Amusement Press Inc. 2007 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．スクウェア・エニックスは１月３０日、第３・四半期までの業績を発表。０５年１０月以来連結対象となったタイトーに関わる「ＡＭ事業」について、売上高は前年同期比１６９％増の５６，３６９百万円、営業損失は７５４百万円としたうえで、リストラを進めていることを明らかにした。タイトーの業務用カラオケ事業は０６年７月に売却したが、家庭用ゲームソフトについては仕入れ販売を止めて、開発に特化し、販売は親会社に移管する。主力のゲーム場は立地が多少劣っても新規ゲーム機の導入に資金を投入するなど、競争力を高めていく。そのため現在２百数十店のうち高コストの約２割（４０店）を閉鎖し、現在千名いる社員のうち２百数十名の希望退職を募るとのこと。 ２．カプコンは２月２日、第３・四半期までの連結業績を発表、売上高は前年同期比約３％増の４９３億円、経常利益は４５％増の７７億円、純利益は４２％減の４３億円とした。部門別では、家庭用の売上高が１５％減の２５０億円で、営業利益は９０％増の４４億円、業務用は売上高が２２％増の６８億円で、営業利益は１７％減の９億円、ゲーム場運営は２店増の３５店となり、売上高が１４％増の９６億円で、営業利益は８％減の１５億円、ゲーム携帯配信や遊技機用などコンテンツエキスパンションは売上高が１１０％増の６０億円で、営業利益は５７％増の１８億円だった。カプコンは通期予想を売上高６９６億円、経常利益８０億円、最終利益４４億円に上方修正した。 ３．ソニーは１月３０日、第３・四半期（１０―１２月）連結決算（米国基準）を発表。うちＳＣＥが担当するゲーム部門は、「ＰＳ３」の発売により売上高が前年同期比５．６％増の４，４２８億円となったが、営業損益は５４２億円の赤字（前年同期は６７８億円の黒字）だった。「ＰＳＰ」用ゲームソフト以外は、「ＰＳ２」本体とソフト、「ＰＳＰ」本体ともに減収だった。営業赤字は「ＰＳ３」の価格設定による損失、「ＰＳ３」立ち上げ費用などによる。１２月までの９ヵ月決算では、ゲーム部門の売上高７，３５６億円に対し、営業損失は１，２４５億円となっており、営業赤字はさらに拡大する見込み。 ４．バンダイナムコゲームス（ＢＮＧ）とソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１月２４日、家庭用本体「ＰＳ３」のＣＰＵである「セル・ブロードバンド・エンジン」を使った「新しいエンタテインメントコンテンツ」を創造するための合弁会社、セリウス（東京都目黒区、中村勳社長）を３月６日に設立すると発表した。出資比率はＢＮＧ５１％、ＳＣＥ４９％で、鵜之沢伸ＢＮＧ副社長と久多良木健ＳＣＥ会長兼グループＣＥＯ、佐藤明ＳＣＥ副会長も新会社取締役に就任する。中村勳氏は８８年日大生産工学卒でナムコ入社、０６年４月バンダイナムコゲームスのコンテンツ制作本部第４制作ユニットリーダーで、０１年４月から東北芸術工科大教授兼任。埼玉県出身。４１歳。 ５．アルゼの子会社であるセタは１月３１日、吉田賢吉サミー元社長が２月１日付でセタの特別顧問に就任したと発表した。吉田賢吉氏は９５年１月にセガ社の研究開発部門からサミーに移って取締役ＳＰ開発部長となり、０４年６月には常務を経て社長となったが、０５年に所得税法違反（脱税）が発覚、０５年２月に体調不良で退任した。この脱税事件では起訴事実を認め、同７月に懲役１年・執行猶予４年と罰金の有罪判決を受けた。特許紛争を含めサミーと厳しい対立関係にあるアルゼグループの特別顧問に就くことになるが、セタでの具体的な職務などの説明はない。 ６．シチエは１月２９日、０６年１２月期単独決算を発表、売上高は前年同期比約８％増の１１，７４８百万円、経常利益は８％減の１，８６６百万円、当期利益は１０％減の１，００２百万円と増収減益だった。ボウリング場を含むＡＭ施設の売上高は１９％増の６，８５２百万円、ゲーム場だけでは２０％増の６，６７６百万円で、ゲーム場の比率は高い。なお減益となったのは、ＡＭ機器減価償却費負担の増加と、新規の東雲店開設費用などによる。 ７．ＳＮＫプレイモアは１月２３日、パチスロ機の増産とリサイクルを目的とする新工場建設に着手した、と発表した。今年７月竣工の予定。兵庫県三木市志染町の「ひょうご情報公園都市」内にある約４万㎡の敷地に、２階建ての工場と倉庫（延べ床面積１２，３６０㎡）を建設するもので、毎月６万台の製品を生産できるほか、３万台の製品を倉庫に保管できる。回収したリサイクル機を活用して、低価格販売計画を実施できるというのが大きな特徴。（その後、１２月５日に竣工した。１２月６日追記） ８．フランス政府がまとめたＴＶゲームの開発メーカーに対する２０％の税制優遇案を国民議会が承認した、とロイターが１月末に伝えた。フランスにはアンフォグラム社（米国アタリ・インタラクティブ社の親会社）、ＵＢＩソフト社、ビベンディ社などの家庭用メーカーが存在するし、０６年３月には任天堂の宮本茂氏らに芸術文芸勲章を授与するほど、ＴＶゲームに映画と同等の芸術文化的価値を認める姿勢を打ち出している。ルノー・ドヌデュー・ド・ヴァーブル文化大臣は、今回の税制優遇措置についても「ビデオゲームは芸術的表現。私をゲーム大臣と呼んでもいい」と公言するほど積極的姿勢を示した。なお税制優遇の具体的な内容は映画制作と同様とされている。 ９．英国賭博法（ゲーミングアクト）改正に伴いラスベガスサイズの「スーパーカジノ」建設が可能になったが、その建設予定地レースでマンチェスターが勝った。候補地を選定する政府の委員会が１月３０日に発表したもので、１，２５０台の無制限ゲーミング機を設けるカジノはマンチェスターに、中規模のカジノはサザムプトンなど８ヵ所に、小規模のカジノはバースなど８ヵ所にそれぞれ建設が認められた。「スーパーカジノ」は当初案では４０ヵ所予定されていたのが、８ヵ所に削減され、さらに１ヵ所となるなど当初案から大幅に後退した。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
