米国ＡＭＯＡエキスポ９６にはマイクロソフト社が参加、業務用ＴＶゲームへの通信システム導入を促した。英国ロンドン・ピカデリーサーカスに９月、大規模ゲーム場「セガワールド」が誕生した。コナミは日本ＩＢＭと業務用ＣＧ基板「コブラ」を開発した。ＳＮＫは子会社のナスカを吸収した。（１９９６年１０月１５日号）
米国任天堂は家庭用ソフトを１０タイトル内蔵した、業務用「プレイチョイス１０」を出荷した。海外でコピー基板が横行しているため、ＪＡＭＭＡはＡＭショー開催に伴い、米国ＡＡＭＡと国際会議を開くことになった。ＡＯＵは賭博機対策の委員会を発足、まず健全営業推進委員会と改称した。（１９８６年１０月１５日号）
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【ニユースダイジェスト】
１．米国ＡＭＯＡエキスポ０６（９月２７−２９日、ラスベガス）にはやや多い１６５（前年１６０）社が５１１（５０８）小間に出展、２日目までに４，２００人の登録業者が訪れ、回復基調を示した。同じコンベションセンターサウスホールでは、ファンエキスポと土産品のＬＶＳＧショーが開かれた。シカゴ郊外に本格的な事務所を構えたセガアミューズメントＵＳＡ社は、「アフターバーナークライマックス」、「バーチャテニス３」などの新作を紹介し、ナムコアメリカ社はコスモドッグ社開発の「ロッキン・ボウル・オ・ラマ」や「タイムクライシス４」などを出品した。米国メーカーは低調だが、グローバルＶＲ社やメリット社などの活躍が目立った。ファンエキスポに出品された台湾製のシミュレーター「アイモーション」が注目された。
２．東京ゲームショウ０６（９月２２−２４日、幕張全８ホール使用）では、家庭用だけでなく業務用の新作も注目された。ＡＭショーに出展しないコナミは、「麻雀格闘倶楽部５」、「ワールドサッカーウィニングイレブン２００６アーケードチャンピオンシップ」と、「ＤＤＲスーパーノバ」など音楽ゲームの新作を披露した（コナミは引き続き９月下旬に大阪・東京で新作展を開催した）。ＳＮＫプレイモアはタイトー「タイプＸ２」を通じて再び業務用ＴＶゲームソフト開発を進めていることを表明、開発中の３作を紹介した。韓国のセブンデータ社は偏光メガネを利用する「ビジュアルショック」を、いくつかの３Ｄゲームソフトともにコックピット型キャビネットで紹介し、注目された。
３．スプライト式ＴＶゲームの画像回転特許（２８７７７７９号）を侵害したとして、４０億円の損害賠償を任天堂に求める訴訟が起こされていたが、東京地裁が０５年１２月に却下したのに続き、知的財産（知財）高裁も９月２８日同様に却下した。データイーストから画像回転特許を取得したタクトロンが０３年１０月、任天堂「ゲームボーイアドバンス」により特許を侵害されたと訴えたもの。いずれの判決でも特許にある「第１の読出信号」などの用語が不明確であり、記載された唯一の実施例のみを取り上げざるをえないとして、特許侵害を認めなかった。タクトロンによると、東京地裁・知財高裁とも実質的に一度も口頭弁論を開かないまま結審し、実質審理が行なわれていないとされている。
４．セガ社はアトミスウェーブ（ＡＷ）に基づくネットワークサービス、「ＡＷ−ＮＥＴ」を１１月３０日で終えることを明らかにした。対象となるゲームは「ギルティギアイスカ」、「ネットセレクトサラリーマン金太郎」、「キングオブファイターズ・ネオウェーブ」、「ネットセレクト競馬ビクトリーハロン」、「ネオジオバトルコロシアム」の５タイトル。「ＡＷ−ＮＥＴ」の終了に伴い、これらのオンライン対戦などができなくなるが、ＡＷカードを使用したゲームプレイは可能で、戦績データなども表示できる。ＡＷシステムはサミーが０２年９月のＡＭショーで発表、０３年６月から出荷したが、０５年１月に発売元はセガ社に切り替わった。ＡＷシステム自体は期待したほど普及せず、ゲームソフト開発はすでに終了したもよう。
５．セガサミーホールディングスは１０月３日までに、キャラクター「ハローキティ」で知られるサンリオの発行済み株式の１３．７７％（約１，２２８万株）を取得し、筆頭株主になったことを明らかにした。市場を通じて９月１５日までに６．８７％（約６１３万株）を取得したのに続いて、６．９％（６１５万株）を追加取得したもので、純投資が目的としている。取得金額は合計で約２１５億円。セガサミーホールディングスは、サンリオが持つ優良なコンテンツを高く評価しており、市場での株価に投資価値があると判断したと説明している。
６．鹿砦社の単行本「アルゼ王国はスキャンダルの総合商社」（０３年９月）で名誉を侵害されたとして、アルゼと岡田和生会長、及川麻子元執行役員が販売禁止と各１億円（計３億円）の損害賠償を求めた訴訟で、一審の東京地裁は今年１月、仮処分で認められた販売禁止を棄却し、計３百万円の損害賠償金を支払うよう鹿砦社に命じたが、（及川元執行役員を除く）双方が控訴していた。二審の東京高裁（富越和厚裁判長）は９月１３日、原判決を踏襲した上で、損害賠償額の倍増（アルゼに２００万円、岡田会長に３００万円）を認める判決を出した。アルゼは当然の判決としているが、控訴が認められなかった鹿砦社は上告するとしている。
７．北米で４７ヵ所も直営店があり、海外にもフランチャイズ店のあるゲーム＆飲食複合店「デイブ＆バスター」（Ｄ＆Ｂ）は、ゲーム場を経営のデイブ・コリビュー氏と飲食店経営のバスター・コーレイ氏が意気投合し、８２年１２月テキサス州ダラスに複合店を作って成功したのが始まりとされている。そのＤ＆Ｂ社の共同創業者の一人でＣＥＯだったバスター氏が９月に退任して、デイブ氏と同様に名誉会長となり、今年４月カールソンレストラン社から移ってきたＣＦＯ（最高財務責任者）のスティーブン・キング氏がＣＥＯを引き継ぐことになった。なおＤ＆Ｂ社はナスダックを経て９９年６月にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に株式を上場している。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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