【ニユースダイジェスト】

　１．米国のジョージ・ブッシュ大統領は２月１３日の昼前、ＴＶゲームを考案し開発したラルフ・ベア氏ら２名と５社代表をホワイトハウスに招き、２００４年度技術栄誉賞（National Medal of Technology）を手渡した（受賞決定については本紙０５年１２月１日号参照）。５社の内訳はジェン・プルーブ社、ＩＢＭ社マイクロエクトロニクス部門、インダストリアル・ライト＆マジック社（ＩＬＭ）、モトローラ社、パッカー社。この賞は連邦議会が１９８０年に創設、商務省が運営しているもので、受賞者はこれまで１６６人。大変名誉ある章とされている。

　２．アルゼは３月３０日付で、子会社であるアドアーズの株式の約３２％を、外部の投資ファンドに売却し、親会社でなくなることが判明した。アルゼとアドアーズがそれぞれ２９日に発表した。新たにアドアーズの筆頭株主になるのはＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合（東京、大岡伸明代表）だが、詳しくは不明。持分がこれまでの６２％から３０％に下がるアルゼは第二位株主となるが、売却益約２１億円を特別利益に計上する。なおアドアーズはこれと平行して、３月期業績予想を下方修正した。主力のゲーム場運営が厳しく、修正後の予想売上高は１７８億円（２月の前回予想では２０２億円）、経常利益は１０億円（１６億円）、当期利益は２億５千万円（５億２千万円）となっている。

　３．カプコンは３月３１日、大阪国税局から約５１億円の申告漏れを指摘され、約１７億円の追徴課税を受けることになったと発表した。国内企業と海外子会社との取引で、取引価格が独立企業間価格と異なると判断された場合に適応される「移転価格税制」によるもので、国税局は０５年３月期までの６年間について修正申告を命じた。カプコンは取引価格をあくまで適正としており、この処分に対し異議を申し立てる。カプコンは国税処分に加え、海外家庭用ゲームソフトの伸び悩みにより、０６年３月期業績予想を下方修正した。修正後の経常利益は６４億円（昨年１１月の前回予想では７４億円）、当期利益は６５億円（８９億円）となっている。

　４．アトラスは３月２７日、海外の３子会社を整理するとともに、オンラインゲーム「リスク・ユアライフ・パート２」の運営を打ち切ることを決めた。整理される海外子会社は中国で写真シール機の販売・運営を担当するアトラス天津エレクトロニクス社、アトラス上海デジタルイメージ社と、英国で写真シール機の特許を持つフォトスター社。中国では事業黒字化の見通しが立たず、また英国特許は買い取りを決めたため、子会社にする意味がなくなっていた。オンラインゲームは昨年１０月から試験運営してきたが、収益確保が困難と判断した。これらにより３億５千６百万円の特別損失を計上する。

　５．トムス・エンタテインメントは３月２４日、子会社のオーペス（本社大阪府吹田市、宮地俊二社長）を現社長の宮地氏に７億円で売却したことを明らかにした。オーペスは８０年１２月に神戸で大王振興として設立されたオペレーター会社で、８６年６月にいったんセガ社の子会社になったが、９２年８月にキョクイチがセガ社と提携したことから、９６年３月にセガ社の手を離れて、キョクイチの子会社となった。現在セガサミーホールディングスの子会社であるトムス・エンタテインメントは２０００年１月にキョクイチから改称、またオーペスは同年４月に大王振興から改称していた。オーペスは現在ゲーム場７店を運営しており、０５年３月期の売上高は約１３億円。トムス・エンタテインメントもゲーム場２３店を運営している。

　６．イオンは３月３１日、グループ内サービス事業再編策のひとつとして、マイカルクリエイト（本社大阪、平沢範雄社長）をイオンファンタジーが株式を取得した上で、吸収合併することに決めた。２１３店の屋内遊園施設を運営するイオンファンタジーは４月１０日付で、同様に７７店のゲームコーナーを運営するマイカルクリエイトの全株式を同じグループ内のマイカルから取得し、８月１日付で合併する。両社はこれまで、一部店舗で取引があったほか、直接の資本・人的関係はなかった。また４月５日に発表されたイオンファンタジーの０６年２月期決算では、期末店舗は２２６店で前年比２０店増え、売上高は１９．５％増の３４４億円、経常利益は２２．９％増の３７億円と伸ばしており、０７年２月期は売上高４５８億円、経常利益４３．５億円を見込んでいる。

　７．松下電器産業とスクウェア・エニックスは４月７日、さまざまなデジタル家電でシームレスに利用できるコンテンツの開発環境と、開発したコンテンツを利用できる環境を共同構築していくこと、並びにこれらの環境をセットメーカーやコンテンツプロバイダーに共同で提案していくことで合意したと発表した。両社は０７年３月までに、スクウェア・エニックスが持つソフトウェア技術を活用したミドルウェア「シードエンジン」を、松下電器が家電統合プラットフォーム「ユニフィエ」に組み入れていく。これによりパソコンにとどまらず、テレビやＤＶＤレコーダなどのデジタル家電、携帯音楽プレーヤー、携帯電話、カーナビなどのモバイル機器などで、機種に関係なくＴＶゲームなどのコンテンツが利用できることになるとしている。

　８．米国の貨幣処理システムメーカーであるカミンズ・アリソン社が、米国で日本のグローリー工業を特許侵害で訴えていた裁判は０２年以来、カミンズ・アリソン社の本社があるイリノイ州だけでなく、一部訴訟についてテキサス州にある連邦地裁でも争われているが、この３月にもテキサス州にある連邦地裁で和解が成立し、グローリー工業がカミンズ・アリソン社に２千万ドル（約２３億４千万円）を支払うことになった。紙幣識別機に関する特許訴訟なので内容が複雑な上、一部について訴訟地の変更をめぐる争いもあったため、分かりにくいが、グローリー工業側の敗訴は確実となっており、さらにイリノイ州での訴訟が残されているもよう。

　９．神戸ポートピアランドが３月３１日、２５年の歴史に幕を下ろした。８１年の神戸ポートピア博の付属遊園地をもとに、８１年１０月に開園し、９１年のピーク時に１６３万人を集めた。しかし、９５年１月の阪神大震災の打撃を受け、回復できず、そのため経営してきた阪急電鉄が０２年４月に撤退し、その後は神戸市による運営で打開策を模索してきたが、入園者は０４年度に３７万人まで落ち込み、閉鎖を決めたもの。跡地には大型店舗が進出する予定。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。