【ニユースダイジェスト】

　１．セガサミーホールディングスは２月７日、第３・四半期までの９ヵ月（４−１２月）業績を明らかにするとともに、通期業績予想を大幅上方修正した。最大の要因は「アラジン２エボリューション」などパチスロ機の成功だが、大型メダルゲーム機「スターホース２ニュージェネレーション」や、キッズカードゲーム機「甲虫ムシキング」、「オシャレ魔女ラブ＆ベリー」なども好調だった。９ヵ月間業績では売上高が前年同期に比べ５．４％増の４２０，８１７百万円、経常利益が１１．５％増の１０１，１６２百万円、純利益が３７．３％増の６３，４８５百万円で、家庭用部門が黒字化するなど順調だった。通期について売上高は昨年５月の前回予想と比べ３０億円増しの５，７００億円、経常利益は２００億円増しの１，２００億円、当期利益は１２０億円増しの６８０億円になると予想している。

　２．バンダイナムコホールディングスは２月２３日、第３・四半期までの９ヵ月業績を発表するとともに、通期予想を下方修正した。９ヵ月業績は売上高３４５，３９６百万円、経常利益３６，８０１百万円、純利益１７，７１１百万円で、うちナムコ分は売上高が前年同期比２．９％減の１２８，１４８百万円、経常利益が７２．３％減の２，８７５百万円、純利益が６２％減の２，５１２百万円。家庭用ゲームソフトが大幅減益となり、またゲーム場運営が低下しているため。通期では家庭用資産の評価損６０億円を計上することにし、連結予想は売上高４，５００億円、経常利益３３０億円、最終利益１１０億円を見込んでいる。５１％を所有するバンプレストについては約１８２億円かけて公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社にすることになった。

　３．カプコンは２月８日、第３・四半期までの９ヵ月業績を発表、中間期で減収・経常減益（中間利益は増加）となっていたが、家庭用ゲームソフトが盛り返し、増収増益となった。売上高は前年同期比１２．５％増の４７，９２５百万円、経常利益は６５．７％増の５，３０４百万円、純利益は約５倍の７，４２７百万円。部門別では家庭用売上高が前年同期比１６．２％増の２９，３０２百万円、営業利益が６４．２％増の２，２９９百万円、業務用売上高は９．６％増の５，６３３百万円、営業利益は２９．８％減の１，１３９百万円、ゲーム場運営は売上高が２．７％増の８，４１７百万円、営業利益が４．９％減の１，６５０百万円、コンテンツエキスパンション（液晶表示基板・携帯電話向け）は売上高が２９．３％増の２，８８１百万円、営業利益が４２．２％増の１，２０１百万円となっている。

　４．アルゼは２月２３日、第３・四半期までの９ヵ月業績を明らかにするとともに、通期業績を大幅に下方修正した。９ヵ月間連結業績では主業務のパチスロがいぜん振るわず、売上高が前年同期比３９％減の約３２２億円、経常損失が約７１億円、当期損失が約８８億円だった。通期予想は売上高を５３１億円（昨年１１月の前回予想では１，００５億円）、経常損失を５２億円（７５億円の利益）、当期損失を１１８億円（１億円の利益）と修正した。子会社のセタの９ヵ月業績も赤字で、通期に１２億円の赤字を出す見込みなので、第三者割当によりアルゼが１２億円払い込んで３月１７日に増資し、株式所有比率を５７％から６８％に高める。これを機に１０月１日付で持株会社制に移行するとの方針を発表した。

　５．米国ミッドウェーゲームズ社は２月２３日、０５年１２月期決算を発表。売上高は前年比７．１％減の１５０百万ドル、営業損失は１０８百万ドル（前年は２５百万ドル）、純損失は１１２百万ドル（２０百万ドル）とさらに経営を悪化させた。しかしながら、「ブリッツ・ザ・リーグ」などがヒットしており、引き続き家庭用ソフト開発を進めていく、とデビッド・ザッカー社長兼ＣＥＯは語っている。機種別販売はＰＳ２が５２％、Ｘｂｏｘが３４％。同社は０１年６月に業務用から撤退しているが、かつては業務用の主要メーカーだったので、家庭用でも「ミッドウェー・アーケードトレジャー」など業務用資産を利用したソフトが多い。

　６．家庭用ＴＶゲームソフトメーカー団体のＣＥＳＡ（辻本憲三会長）は２月１７日、ゲームソフトについて年齢区分を変更、これまでの４区分に加え、「１８歳以上のみを対象とする」区分を新設し、新区分のゲームソフトは１８歳未満の者に対して、自主的に販売を禁止することを決めた。新区分の審査は３月１日から開始されるので、ＣＥＳＡは５月末までに販売自粛を実施できるとしている。レーティング機構のＣＥＲＯが定めたこれまでの区分に基づき、ＣＥＳＡは０２年１０月以来ＣＥＲＯが定めた区分に沿って自主規制を実施してきたが、暴力的な内容のゲームが出現してきたため、さらに厳しく規制を求める声が強まっていた。このほどＣＥＲＯが新区分を定めたのを受け、ＣＥＳＡが１８歳未満者への販売禁止に踏み切ったもの。

　７．中堅オペレーター会社の山崎屋（本社石川県金沢市、山崎健造社長）が２月１５日、日邦産業から小型乗物機メーカーである日邦アミューズメント（本社名古屋、松井義信社長）を４億円で買い取ったことが分かった。日邦産業は４０年３月設立の各種資材メーカーだが、６９年１０月にバッテリーカー製造でＡＭ事業に参入、０４年８月にはこの部門を完全子会社の日邦アミューズメントとして分離していた。０６年３月期売上高は約５億８千万円、経常利益は約４千万円と見られている。山崎屋は７４年８月創業、７９年５月設立のゲーム場オペレーター会社で、北陸を拠点に中部、信越、関東地方へと営業所を拡大している。

　８．米国メリット社の卓上式ＴＶミニゲーム「マニックス」シリーズは米欧で息の長いヒット作となっているが、それが中国で大量に無断コピーされていることが分かった。同社のフランク・バルー国際販売担当副社長がこのほど明らかにしたもので、中国のメーカーが台湾の業者と連携して何千台ものコピー品を製造し、しかも業界紙（英国のインターゲームなど）に広告まで出しており、米国以外で未発売のゲームまで発売していたという。メリット社は８０年代に卓上式ＴＶゲーム機メーカーとして発足、当初はゲーミング機を製造し押収されるなどしていたが、やがてゲーミング機から脱し、９０年代以降ヒットメーカーとして安定して伸ばしてきたが、中国のコピーヤーという手ごわい敵にぶつかったことになる。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。