ディズニーランドパリが開園３年目で黒字転換した。米国エジソンブラザーズ・モールエンタテイメント社がゲーム場運営部門を売却することになった。アメリカンレーザーゲームズ社（ＡＬＧ）が業務を閉鎖した。ＳＮＫの川崎栄吉社長が会長に、高堂良彦副社長が社長に就任した。（１９９６年１月１−１５日号）
ＪＡＭＭＡの抗議により韓国政府はＴＶゲームの無断コピー禁止を約束した。ＡＯＵは初の事業として３月に新宿でＡＯＵアミユーズメントエキスポ８６を開催することになった。任天堂はファミコン用「ディスクシステム」を発売すると発表した。テーカンがテクモに改称した。（１９８６年１月１５日号）
Copyright ©Amusement Press Inc. 2006 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。
【ニユースダイジェスト】
１．持株会社のバンダイナムコホールディングスは１月１１日、ナムコとバンダイのゲーム事業を統合する「バンダイナムコゲームス」の発足と、それに伴う役員異動を発表した。バンダイナムコゲームスはこれまでのナムコの家庭用部門（ＣＴカンパニー）、業務用部門（ＡＭカンパニー）、モバイル部門（ＣＸカンパニー）などとバンダイのビデオゲーム部門（ビデオゲーム事業部）を統合、現ナムコを社名変更して３月末に発足する（本社大田区矢口、社員はナムコから１，６５０名、バンダイから５５名の計１，７０５名）。これに伴い現ナムコのゲーム場運営部門（ＥＴカンパニー）などが分割され、新たにナムコとして設立される（本社大田区多摩川、社員は８６０名）。なおこれまでのナムコ新規事業部門（インキュベーションセンター）はそれぞれの内容によって両社に引き継がれる。
２．再編後のバンダイナムコゲームスの社長には石川祝男現ナムコ副社長（５０歳）が、副社長には鵜之澤伸バンダイ常務がそれぞれ就任する。また新会社ナムコの社長には東純現ナムコ副社長（５２歳）が就任する。ナムコ創業者の中村雅哉会長は、バンダイナムコゲームスと新会社ナムコで代表権のない会長としてとどまる。ＣＸカンパニーをリードして０５年４月にナムコの社長に昇格した石村繁一氏は３月末に退任するが、再編後の新組織の役員にならず、４月１日付でバンダイネットワークスの顧問に就任する。猿川昭義氏はバンダイナムコゲームスの常勤監査役に就任するのに伴い、ナムコ副会長を退任する。再編後トイホビー事業を担当するバンダイでは、バンダイナムコゲームスに転出する鵜之澤常務が退任するため、柴崎誠常務が副社長に昇格する予定。
３．コナミは１月５日、持株会社制への移行後の経営体制で、コナミの東尾公彦取締役がＣＨＯ（最高人事責任者）に指名されることと、３月末に発足する分割子会社のコナミデジタルエンタテインメント（ＫＤＥ）の役員構成を明らかにした。１月２６日の臨時株主総会で承認を受ける予定。ＫＤＥの役員については、すでに発表済みの田中富美明社長のほか、玉井明コナミ執行役員と野津直之コナミ執行役員が取締役に、コナミスポーツライフの盛本長博監査役と、コナミの大沼昇監査役、コナミリアルエステートの岩垣泰正監査役が監査役になる予定。ＫＤＥとコナミスポッ＆ライフ（ＫＳＬ）はともに、持株会社となるコナミの直接子会社になる予定。
４．米国の「アミューズメントビジネス」（ＡＢ）紙は恒例の年末特集で、０５年は世界各地でさまざまな災害に襲われたが、北米を中心にテーマパークは堅調に業績を伸ばしたと報じた。世界で最も多く入園者を集めたテーマパークは、前年に引き続き、米国オーランドのウォルトディズニーワールド（ＷＤＷ）にあるマジックキングダムで、米国アナハイムにあるディズニーランドなどディズニー系だけで上位８ヵ所を占めた。半面、オーランドのユニバーサルスタジオズフロリダは入場者を減らした。欧州ではディズニーランドパリと併設のスタジオパークが前年並みの実績。アジア地区では東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）がやや後退し、ユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）が健闘した。ＡＢ紙は０４年６月以後オンライン紙となったが、テーマパークごとの入園者数を調査し、世界および地区別のランキングを発表している。
５. アルゼは１２月２７日、サミーに対し２１０億円の損害賠償を求める特許訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。アルゼによると、内部抽選の結果を遊技客に段階的に知らせたり、遊技をしないときの音量を下げる、という内容の二件の特許（００年５月登録の３０６９０９２と０５年８月登録の３７０８０５６）を持っているが、サミーはパチスロ機「北斗の拳」によりこれらの特許を侵害していると主張している。アルゼは９９年以降サミーに対し、パチスロ機のチャレンジタイム特許などに基づき損害賠償訴訟を起こしてきたが、その特許自体が無効であると裁判所に判断され、敗訴に終わっている。
６．豪州アリストクラットレジャー社の米国子会社であるアリストクラット・テクノロジー社は１２月１４日、インターナショナルゲームテクノロジー社（ＩＧＴ）が特許を侵害したとして、ネバダ州にある連邦地裁に提訴したことを明らかにした。アリストクラット・テクノロジー社は、ＴＶスロットマシンのユニークな入賞方式「リールパワー」に関する米国特許（６０９３１０２）を持っており、ＩＧＴ社が故意にこの特許を侵害したとして損害賠償を求めている。双方とも世界的なゲーミング機メーカーで、これまでにも多くの特許訴訟を戦っている。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
| 
