１１月のニコグラフ９５に伴い「アミューズメントＣＧシンポジウム」が開催された。任天堂系の第７回初心会展が開かれ、６４ビット機の「ニンテンドウ６４」に関心が集中した。家庭用ゲームソフトメーカーが新協会、ＣＥＳＡを設立した。セガ社とＳＮＫがそれぞれ新作展を開催した。（１９９６年１月１－１５日号）
ＪＡＭＭＡは国際市場における韓国製コピー品の氾濫を問題にし、通産省に相談の上、韓国大使館に抗議した。業務用ＴＶゲーム基板に関するＪＡＭＭＡ規格が制定された。米国バリー社はＭＧＭグランドホテルを買収することで合意した。コナミが新作展を開いた。（１９８６年１月１日号）
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【ニユースダイジェスト】
１．立命館大学の衣笠総合研究機構が１２月２日に開催した国際シンポジウム、「インタラクティブ・エンタテインメントの歴史と展望」に、元アタリ社会長で現在ユーウィンク社ＣＥＯであるノーラン・ブッシュネル氏が講師として招かれ、「ビデオゲーム初期の歴史」と題する講演をした。同氏は業務用「ポン」までのＴＶゲーム開発の経緯や、家庭用アタリ２６００（ＶＣＳ）のマーケティングなどについて語るとともに、ＴＶゲーム開発の現状にも触れ、あまりにリアルな画像表現を追うあまり、製品差別化の余地を減らし、本来のゲームの進歩性を失っていると指摘し、ライトユーザーや女性プレイヤーを取り込むために、かれらが何を望んでいるかを掘り下げて考える必要があると述べ、そのためにインターフェイスを工夫してきた任天堂を評価した。
２．立命館大学の国際シンポジウム「インタラクティブ・エンタテインメントの歴史と展望」では、基調講演を立命館大学の武邑光裕チェアプロフェッサーが担当、第１部「ゲームデザイン・テクノロジー」でノーラン・ブッシュネル氏、「パックマン」などの開発で知られるナムコの岩谷徹インキュベーションセンターコンダクター、「新・電子立国」などを制作したＮＨＫの大墻敦チーフプロデューサー、立命館大学の上村雅之教授が講演した。第２部「ゲームデザイン・テクノロジーの今と未来」では、コナミの小島秀夫執行役員、バルブ社のロビン・ウォーカー氏、任天堂の宮本茂専務の講演などに続き、エンターブレインの浜村弘一社長がコーディネーターとなっての討論が行なわれた。
３．ＡＯＵエキスポ０６（２月１７－１８日、幕張メッセ）には実質４５社が７８８小間に出展することが判明した（前回は４４社で７９５小間）。前回まではそれぞれ２年連続で明らかな回復を示したが、今回は小間数で減少となった。プライズコラボレーションへの参加（１１６小間）を別にして、１５小間増のセガ社（１６５小間）、１０小間増のタイトー（５５小間）、コナミ（８０小間）などがあるが、前回５０小間だったアルゼや、１５小間だったリバーサービスがまたもや不出展となった。変わらないのはナムコ（６０小間）などで、カプコンは５小間増の３５小間。プライズコラボレーションには前回同様エイコー、オムロンエンタテイメント、システムサービス、セガ社、タイトーの５社が参加する。
４．バンダイナムコグループの北米での経営態勢が確定し、０６年初めに移行することになった。北米地域でそれぞれの事業を担当する６子会社には新設のモバイル事業担当子会社（ナムコネットワークアメリカ社）、ナムコとバンダイの北米家庭用を統合する家庭用子会社（ナムコバンダイゲームズアメリカ社）が含まれており、これらを統括するバンダイナムコホールディングスＵＳＡ社は、既存のナムコホールディング社を社名変更して発足することになった。なおバンダイナムコホールディングスの９月中間連結決算によると、北米での売上高は２００億円、営業損失３２億円だったが、下半期は売上高２６４億円、経常利益４０億円、通期で売上高４６５億円、営業利益８億円を見込んでいる。
５．米国デイブ＆バスターズ社（Ｄ＆Ｂ、本社ダラス）は１２月８日、投資グループのウェルスプリング・キャピタル・マネジメント社に、６ヵ月以内に負債ごと３７５百万ドルで買い取られることで合意した。Ｄ＆Ｂ社は１９８２年設立のレストラン／ゲーム場複合店経営会社で、ニューヨーク証券取引所上場会社。米国内の４６店を展開しているほか、メキシコ、中近東でもフランチャイズ店がある。０５年１月期の売上高は約３９０百万ドル（うち飲食５４％、ゲーム４６％）、純利益は１３百万ドル。０２年５月にも別の投資会社に買収される動きがあったが、それは結局５ヵ月後に中止となった。今回の買収手続きで一般株主は１株当たり１８ドルを受け取ることになる。
６．米国の業務用ＴＶゲームメーカー、グローバルＶＲ社（ジム・デローズ社長）は１２月１３日、ウルトラケード･テクノロジー社（デビッド・フォリー社長）を３ヵ月以内に買収、経営統合することで合意したことを明らかにした。両社はともにカリフォルニア州サンノゼにある新興メーカーで、９７年以降、グローバルＶＲ社は既存の家庭用ゲームソフトを利用した業務用を、ウルトラケード社はウィンドウズＰＣ技術に基づくマルチゲームシステムの「ウルトラアーケード」（メーカーから許諾を受けた複数のレトロゲームをＰＣ技術により１台で再現する業務用システム）などを展開してきた。このＭ＆ＡはグローバルＶＲ社の大株主である投資会社の手で進められている。
７．テクモのゲーム場運営子会社、テクモウェーブは１２月１２日、三井不動産が０６年秋に開業する「アーバンドックららぽーと豊洲」（東京都江東区豊洲、約５．８ｈａ）にテナントとして出店、大人向けと子ども向けの２ヵ所のゲーム場を開設し、運営することになったと発表した。うち子ども向け施設では、サンリオからライセンスを得て、「ハローキティー」などのキャラクターを採用し、利用料は時間制とする予定。これはサンリオにとっても初の商業施設進出となる。また大人向け施設では、電子マネー決済や携帯電話との連動など最先端技術を導入するとのこと。５億円投資し、初年度１０億円の売り上げを見込んでいる。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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