【ニユースダイジェスト】

　１．ナムコは１０月中旬、東京、大阪、福岡で新作「ドルアーガオンライン−ザ・ストリー・オブ・オーン」の内見会を催し、予約注文受付を開始した。このゲームは「ドルアーガの塔」（８４年７月）シリーズを出発点とするロールプレイイングゲームで、４名のプレイヤーがそれぞれのキャラクターとなって、力を合わせながら冒険の旅を続け、各章ごとの目標を達成していく。タッチパネルとボタンの操作のみで、だれでも親しめる操作性と、初心者も上級者も楽しめる内容が最大の特徴となっている。オールネット規格の通信機能、ＩＣカードを使用し、０６年３月出荷予定。設定は１プレイ２００円（ＩＣカード５００円）、コンティニュー１００円。サテライト４台とタワー１台、ＩＣカード２００枚のセットでＯＰ価格６８０万円。

　２．家庭用「プレイステーション」に備わっているリージョンコード読取装置を無効にする改造行為は著作権侵害にならない、とする判決が１０月６日、オーストラリア最高裁で言い渡された。シドニー在住のエディー・スティーブンス氏が海外の安いソフトを使えるよう改造用チップを販売したものであるが、コピー品も使えるようにしたとして、ＳＣＥが訴えていた。一審では被告側が勝訴し、控訴審ではＳＣＥ側が逆転勝訴していた。最高裁は、ＳＣＥがコンソールの所有者の権利を不当に制限し、世界的な市場競争を妨げていると指摘して、無断コピー品を作ることは違法だが、改造用チップを使ってプレイすることは違法ではなく、その販売は合法だとの判断を示し、４年間に及ぶ争いを決着させた（判決文は以下のとおりhttp://www.austlii.edu.au/au/cases/cth/high_ct/2005/58.html）。

　３．パチスロ機のチャレンジタイム（ＣＴ）特許を侵害したとしてアルゼがサミーに約百億円の損害賠償を求めた訴訟で、知的財産高裁は１０月１２日、サミーに約７４億円の支払いを命じた０２年３月の東京地裁判決を取り消し、アルゼの請求を全面的に退けた。訴訟原因となったＣＴ特許について、サミーは０１年６月に無効審判を請求、特許庁は０３年１月にそれを認める審決を行なったため、アルゼはその審決取り消しを求めて訴えたが、東京高裁と最高裁は今年２月と７月に相次いでアルゼの訴えを退けたため、特許の無効が確定していた。判決理由で、知的財産高裁の篠原勝美裁判長は、「アルゼの特許を無効とする審決訴訟が確定したことに伴い、本件特許は初めから存在しなかったとみなされるから、本件特許を前提とするアルゼの請求は前提を欠くので、請求理由がないことは明らか」と述べている。

　４．米国カリフォルニア州議会は暴力的な家庭用ＴＶゲームソフトを未成年に販売・レンタルしてはならないとする州法を可決し、１０月７日にアーノルド・シュワルツネッガー知事が署名して成立したため、ゲームソフト業者団体のＶＳＤＡとＥＳＡは、この州法は言論の自由を保障する合衆国憲法に違反しているとの訴訟を、１７日サンディエゴにある連邦地裁に提出した。この州法は小売業者が１７歳以下の少年に暴力的ないし性的なゲームソフトを販売した場合、最高千ドルの罰金を科すという内容で、０６年１月１日に施行される予定。とくに「グランド・セフト・オート」の最新作「サンアンドレアス」には、暴力的だけでなく、性交シーンを含んだものがあるとして、連邦通商委員会（ＦＴＣ）が１７歳以上（Ｍ）指定から、成人のみ（ＡＯ）に指定替えをしたことも背景にある。

　５．ナムコアメリカ社の事務所が、サンノゼ地区でもより便利なところに、１０月１日付で移転したが、そこに設けられている北米でのモバイルコンテンツ事業部門が、０６年１月１日付でナムコネットワークスアメリカ社として発足することが、１０月１４日に明らかとなった。ナムコネットワークスアメリカ社のＣＥＯ兼ＣＯＯは、ナムコアメリカ社の久恒健嗣ＥＶＰが兼務し、ＣＦＯにはダン・デイビス氏が就任する。同時に新発足することになっている北米での持株会社、ナムコバンダイホールディングスＵＳＡ社が担当するのは、玩具のバンダイアメリカ社、家庭用ソフトのナムコバンダイゲームズアメリカ社、ゲーム場運営のナムコサイバーテインメント社、業務用販売のナムコアメリカ社、映像関係のバンダイエンタテインメント社、そしてモバイル事業のナムコネットワークスアメリカ社の６社となる。

　６．米国インクレディブルテクノロジー社（ＩＴ）がネットワーク・トーナメントと呼んでいる懸賞金つきトーナメントは、これまで実施地域が北米に限られていたが、１０月から英国も含まれ、近日中に豪州、南アフリカ共和国にも広がることになった。対象となるのは同社のＴＶゴルフゲーム「ゴールデンティー・ライブ」を使ったプレイで、それぞれのプレイ結果が通信回線を通じて集計され、一定期間ごとに上位入賞者に対し現金を含むプライズが贈られる。これは懸賞金が贈られる本物のゴルフ大会にちなんだものであるが、遊戯の結果に対して賞金が贈られることに問題はないのか、という疑問がないわけではない。実際数年前、ミッドウェーゲームズ社が検討したが、実施せず、業務用市場から撤退したといういきさつもある。

　７．ダイエーは１０月２０日、子会社のドリームパーク（本社横浜、東久夫社長）を、不動産会社のテンラッシュ（本社奈良、深海輝明社長）に売却すると発表した。ドリームパークは横浜ドリームランドを０２年２月に閉園しており、運営するのは奈良ドリームランドだけになっていた。ダイエーでは経営再建計画に伴い、非中核事業の整理を進めており、子会社ごとの売却を決めたとしている。奈良ドリームランドは日本ドリーム観光が６１年７月に開園したテーマパークで、９３年にダイエー傘下に入り、ドリームパークが運営を担当してきた。営業は継続する。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。