【ニユースダイジェスト】

　１．スクウェア・エニックスは８月２２日、公開買い付け（ＴＯＢ）によりタイトーの株式を６７％以上取得し、子会社にすると発表した。１株当たりの買い取り価格は２割増の１８１，１００円。ＴＯＢは４５１億６千万円を投じて、９月２１日までの３０日間行なわれる予定。タイトーの株式の３６％を持つ京セラは、これに応じることを表明し、タイトーの取締役会も同意している。スクウェア・エニックスは商品・サービスの拡充を通じた総合力の形成を目的に、タイトーの全株取得を目指しており、タイトーとはゲームジャンルの重複が少なくシナジー効果が見込める、と説明している。スクウェア・エニックスは、７５年９月設立のエニックスと８６年５月設立のスクウェアが０３年４月に合併したもので、ＲＰＧの家庭用ゲームソフトを主力としている。

　２．ナムコは８月８日に第１・四半期（４‐６月）決算を発表したが、売上高が前年同期比１３．７％増の４２，１６１百万円だったものの、８６８百万円（前年同期は６６２百万円）の経常損失、３８２百万円（５１５百万円）の純損失だった。部門別では、業務用の売上高が３．２％減の７，２３３百万円で、営業利益が４．７％減の１，７６２百万円、家庭用は売上高が１３６．０％増の１２，９７８百万円で、営業損失が２５８百万円、ゲーム場運営は売上高が７．０％減の１７，７６３百万円で、営業損失が４４百万円、映画・映像は売上高が２０．８％増の２，８３０百万円で、営業損失が３億円など。家庭用は売り上げを伸ばしたものの営業赤字で、業務用とゲーム場運営もプライズ人気の後退で全体に弱含んでいる。

　３．カプコンは８月１１日に第１・四半期業績を発表、売上高が前年同期比４．１％減の１１，４３１百万円、経常利益が１６．３％増の１，０７３百万円、純利益が１９．５％増の６０８百万円だった。これまで「その他」に含めていた携帯電話向け配信とパチスロ機用液晶表示装置などを「コンテンツエキスパンション」として事業区分した。主力の家庭用は売上高が３４％減の５，２１２百万円、営業利益が９３％減の４５百万円とさえなかったが、業務用は売上高が１１６％増の１，３７６百万円、営業損益は１０５百万円の黒字となった。ゲーム場運営は１店増１店減の３０店で、０．２％減収の２，５２６百万円、３１％減益の３８４億円になった。コンテンツエキスパンションは液晶表示装置が伸ばして８３０％増収の１，８４３百万円、７３６％増益の２０１百万円となった。

　４．スガイ・エンタテインメントは８月２２日、「ゲオショップ」のゲオの子会社になることが明らかになった。ゲオはスガイの株式を約１５％所有しているが、さらに１，５５４百万円の資金を使ってＴＯＢを実施し、９月中旬までに約５６％取得し、計約７１％保有する予定。これまでスガイの株式を５７％持っていた須貝富安取締役相談役はＴＯＢに応じることを表明している。両社は〇〇年５月に資本・業務提携を開始し、スガイの大型複合施設にゲオショップを展開するなど、成果を挙げており、さらにそれを拡大するのが目的。スガイはゲオの約１０店で併設店を開設する予定。

　５．世界的に知られるベルギーのクレーン機メーカーで、欧州の有名なテーマパークなどでゲーム場を経営するエロート社の米国子会社、エロートアミューズメントゲームズ社が８月２２日、同様のゲーム場を米国の２０以上のテーマパークで展開しているモンデュース社を買収したと発表した。モンデュース社の株式をモンディールグループのモンディール・インターナショナル社から買い取ったもので、モンデュース社のブルース・カワット氏はＣＥＯにとどまるが、社長にエロートアミューズメントゲームズ社のニール・ローゼンバーグが兼任で就任する。１９５９年設立のエロート社が手がけるものは、クレーンゲーム機のほか、ノベリティ機、ゲーミング機など幅広い。

　６．米国インクレディブルテクノロジー社（ＩＴ）が発売してきたＴＶガンゲーム機「ビッグバックハンター」シリーズの最新作、「ビッグバックハンター・プロ」は大手ディストリビューターのベトソン社から発売されることになった。同シリーズは元ミッドウェーゲームズ社の開発者、ジョージ・ペトロ氏らが設立したプレイメカニックス社が開発したもので、ＩＴ社が製造販売してきたが、今後は同じくミッドウェーゲームズ社を退職したユージン・ジャービス氏らのロースリル社が製造を担当し、ベトソン社とその仲間が販売を担当することになった。なお、「プロ」はＡＭＯＡ０５（９月１４−１６日、ラスベガス）で披露され、１１月にも出荷される。

　７．ＵＳＥＮは４月以降、ナムコの子会社、日活の経営権取得についてナムコと交渉中だったが、白紙撤回をナムコ側に伝えたと８月１５日に発表した。ＵＳＥＮは日活が保有する多数の映像コンテンツを、ＵＳＥＮのブロードバンド放送「ＧｙａＯ」（ギャオ）で配信できるなどメリットが多いことから、またナムコは事業再編の一環となることから、両社で協議を開始していたが、日活の労働組合がＵＳＥＮの子会社となることに強い抵抗を示したため、難航していた。このためＵＳＥＮは日活の経営権取得を断念し、資本関係にとらわれず、ナムコグループとの協業関係を目指すことにした。ＵＳＥＮグループのギャガ・コミュニケーションが日活撮影所で作品制作しており、これらの実績を拡大することになる。

　８．長野地裁（土屋靖之裁判長）は７月２２日、吉田賢吉サミー前社長に所得税法違反で懲役１年、執行猶予４年、罰金２２百万円（求刑懲役１年、罰金２５百万円）の判決を言い渡した。吉田被告はサミーにパチスロ機の部品を納入していたニコー電子の高橋道夫前会長から受け取ったリベートを隠す手口で、０１−０３年分の所得を実際より約２億４千万円少なく申告し、所得税約９千万円を脱税したとして起訴され、７月１２日の初公判で起訴事実を認めたため、即日結審となっていた。判決理由で土屋裁判官は「取引先からの裏金の取得を隠し、住宅購入資金に充てようとするなど、動機に酌むべき点はない」と指摘した上で「修正申告を行い、重加算税や延滞税を全額納付し反省している」とした。

　９．社会経済生産性本部による今年の「レジャー白書０５」によると、０４年の余暇市場は前年比０．５％減の約８１兆円で、いぜん長期低調傾向にある。市場別では、ゲーム場が１．５％増の５，９６０億円で、４年連続して増加した。遊園地・レジャーランドは３．８％減の６，３２０億円にとどまった。一方、家庭用ＴＶゲームは２．２％減の４，３６０億円で、４年連続現象のマイナス成長となっている。ゲーム場について、「小規模店は淘汰され、施設数は減っているがショッピングセンター立地の大規模店が増加し、いずれも業績が良い、既存店の売り上げは落ちているが、新規出店でそれをカバーしている」と同白書は説明している。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。