【ニユースダイジェスト】

　１．警察庁・生活環境課は、風営法で規制される「８号営業」（ゲームセンター等）の営業所数は０４年１２月現在、１０，１０９ヵ所で、その設置台数は４３８，９８６台だったとまとめた。４月１５日に公表した０４年１−１２月の「風俗警察の現状」の中で明らかにしたもので、営業所数と設置台数はともにここ数年減少傾向にあるが、設置台数だけは今回増加に転じた。また遊技機を使用した賭博犯については０４年中に１２７件検挙しており、７０９人を検挙し、２億９千万円の賭け金を押収した。この種の賭博犯検挙も４年連続して減少していたが、増加に転じた。主な検挙例として、神奈川県の駄菓子屋店経営者らが０３年８月から０４年２月にかけて、店内に「エイトライン」を設置し、客の高校生らを相手に常習賭博をした事件など、具体例が挙げられている。警察庁では基本的にどのようなゲーム機も賭博に使用されるおそれがあると見ている。

　２．ナムコは４月中旬、東京、大阪などで内覧会を開催し、１１月出荷予定のＴＶガンゲーム機「コブラ・ザ・アーケード」と、１２月出荷予定のＴＶカーレースゲーム「マリオカート・アーケードグランプリ」を紹介した。前者はトライフォース、後者はシステム２５６に基づくＣＧゲームで、両機種ともなお開発中。いずれも通信機能を持ち、カードを使用する。またカプコンは４月１３日に東京、１５日に大阪で新作展を開催し、メダルゲーム機とプライズゲーム機のほか、システム２５６に基づくＴＶ格闘ゲーム機「機動戦士ガンダムシード連合ｖｓＺＡＦＴ」を紹介した。基板４枚（４台分）セットは７月中旬に出荷予定で、「機動戦士Ｚガンダム」または「同ＤＸ」を元にしたバージョンアップＤＶＤ−ＲＯＭキットは８月上旬の予定。

　３．コナミは４月２５日、所有するタカラの株式２千１０万４千株（全体の２２．２％）を売却し、資本関係を解消すると発表した。売却価格は約１１０億円で、売却益は約６１億円。００年７月にタカラの要請を受けて資本提携し、経営支援してきたが、両社の事業環境が大きく変化したため、とコナミは説明している。コナミはタカラの筆頭株主だったが、両社の関係は必ずしも良好ではなかった。タカラの経営はその後順調だったが、０４年３月期以来振るわず、そのため０５年４月に社長も交代した。コナミが売却したタカラの株式は、インターネット関係のシステムや携帯電話向けコンテンツ配信大手で、タカラと「バウリンガル」開発で提携しているインデックスが買い受け、資本・業務提携した。なお、タカラはアトラスの４１％株式を持つ筆頭株主でもある。

　４．コナミはハドソンに追加出資し、ハドソンを関連会社から連結子会社に引き上げることになった、と４月１１日にコナミとハドソンがそれぞれ発表した。ハドソンは０５年３月決算で大幅な損失を計上する見込みで、自己資本が大きく減少するため、コナミに支援を要請していた。ハドソンの経営再建を目指して、４月２７日にハドソンの第三者割り当て増資が行なわれる際に、コナミが１４億３千４百万円払い込み、コナミの持株比率は４５．５％から５４．０％に上がる予定。

　５．ナムコは４月２１日、子会社である日活の株式の過半数を、有線放送とカラオケ配信大手のＵＳＥＮ（本社東京、宇野康秀社長）に譲渡するとの提案に関し、検討を開始することに合意した、と発表した。ＵＳＥＮは高速インターネット接続事業を展開中で、コンテンツ配信を進めようとしており、日活の映像コンテンツを活用するため、その株式の７４．４％を持つナムコと交渉することにしたもの。イタリアントマトの株式売却など、経営資源をコア事業に集中させつつあるナムコは、ＵＳＥＮが持つ高速ブロードバンドインフラを利用できる可能性のあることから、日活の株式譲渡案の検討を始めることにした。しかし、日活の労働組合はＵＳＥＮによる株式買収に反対を表明している。

　６．セガ社の業務用米国子会社、セガアミューズメントＵＳＡ社は４月１１日、これまで本社のあったサンフランシスコから、サミーＵＳＡ社が拠点としてきたシカゴ郊外（エルクグローブ）へと移転し、事実上サミーＵＳＡ社を吸収合併した。セガアミューズメントＵＳＡ社は統合に伴う人事異動を含め、正式発表していないが、すでに主なスタッフはサンフランシスコからシカゴ郊外へと転勤している。セガとサミー両ブランドの業務用ゲーム機は、エルクグローブに設けられたセガアミューズメントＵＳＡ社から、全米各地へと供給されることになる。

　７．タイトーは業務用システム基板「タイプエックス」に、米国フェニックステクノロジーズ社のセキュリティシステム「セキュリティ・ソフトウェア・ディベロップメント・キット」（ＳＤＫ）を採用したと４月１３日に発表した。ウィンドウズＸＰ特別版に基づく「タイプエックス」はコピー防止のセキュリティシステムを備えているが、ＳＤＫ採用により、より完全なセキュリティを確立したことになる。「タイプエックス」はゲームソフトの開発コストを１０−１５％削減できるため、さらに需要が見込めることから、より確実なコピー対策が課題になっていたが、フェニックステクノロジー社のコアシステムソフトウェア（ＣＳＳ）に基づくＳＤＫを採用することで、解決することになった。

　８．アルゼは４月１１日、０５年３月期連結業績予想を下方修正した。修正後の売上高は７１６億円（２月の前回予想は７９７億円）、経常利益は１７億円（６６億円）、当期利益は８億円（４億６千万円）。新基準のパチンコ機の３月発売を見込んでいたが、認可されず、販売計画の見直しを繰り返すことになった、というのが最大の理由。反面、同社が投資している米国ウィンリゾーツ社の増資に伴い、みなし株式売却益が予想より４０億円増えて年間１５８億円になるため、当期利益は少し回復する見込みになった、としている。

　９．セガ社「東京ジョイポリス」にある遊園施設「ビバ！スカイダイビング」で４月１８日、介護員と並んで乗っていた３０歳の身障者が転落死する事故が起こった。同施設は乗客の体をハーネスと腰周りのベルトで固定した上で、座席部分が床面のスクリーンを見るため１０ｍ上昇し、６０度下に傾き、上下動するという映像シミュレーターで、００年１２月のリニリューアルの際に、真砂工業の施工により加えられた。事故の原因は警察が調査中で、２１日にはセガ本社が業務上過失致死の疑いで家宅捜査された。セガ社は事故直後直ちに、捜査に協力し、可能な限り誠実な対応をするとの姿勢を示している。（追加情報＝東京地検は１０月３日、セガ社社員ら３名を起訴猶予処分にした）

　１０．米国「ビジネスウィーク・オン・ライン」は３月３１日号で、世界で一社だけ生き残ったフリッパーメーカー、スターンピンボール社のゲアリー・スターン社長を取り上げた。スターン氏は１９６１年、１６歳のときに商品補充係としてウィリアムズ社で働いて以来、フリッパーの仕事に関わっている。父親とともに７６年にスターン社を設立して数年後に失敗した後、データイーストピンボール社、セガピンボール社の経営責任者を継ぎ、９９年にそれを買い取ってスターンピンボール社にした。５６人の従業員を抱える同社は、年一万台を自社生産し、３千万ドルを売り上げている。主な販売先は国内のゲーム場だが、３５％は欧州、ロシア、中国などの海外、２０％は米国内の家庭内ゲームルームとなっている。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。