TVゲーム機など業務用ゲーム機の大部分が、型式認可の必要な甲種電気用品から乙種電気用品に95年7月をめどに移行する見通しになった。ニコグラフ94に伴う「アミューズメントCGシンポジウム」でナムコの中村雅哉社長、中村繁一常務、セガ社の鈴木久司常務、SCEの久多良木健取締役、3DOジャパンの小玉章文社長が講演した。伊豆富士見ランドが閉園した。(1995年1月1−15日号)
参議院「風俗営業等に関する小委員会」は第2回会合を開いたが、警察庁と「八号営業の対象となる遊技設備」に関する意見対立が続いている。都道府県の施行条例はすべて可決、公布された。NAO理事会は、NAOを引き継ぐ連合会設立を目指し、解散する方針を固めた。JOUはSC関係組合員の大量脱退を承認した。米国の業界紙、「プレイメーター」のラルフ・ラリー社長が交通事故により死亡した。(1985年1月15日号)
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【ニユースダイジェスト】
1.セガ社とサミーを完全子会社として10月1日に設立されたセガサミーホールディングスは12月24日、サミーのAM事業部門(AM営業本部、生産本部、メディア開発本部)を05年4月1日付でセガ社に統合する、と発表した。両社にまたがる事業を分野別に再編するもので、サミーはパチスロ・パチンコ・その他周辺機器事業に特化し、セガ社はアミューズメント機器販売、ゲーム場運営、家庭用ゲームソフトに特化することになる。これに伴い、サミーが扱ってきた「アトミスウェーブ」など業務用の国内販売を12月1日出荷分からセガ社に移転し、またすでに04年5月以来セガ社が販売してきているサミーの家庭用ゲームソフトについても、2月発売予定のPS2用から発売を含めセガ社がすべて行なうことになった。ただし、海外の業務用子会社については、これまでのところ統合、再編の予定は明らかにされていない。 2.セガサミーホールディングス社は12月24日、セガ社の子会社であるセガトイズ、ウェーブマスター、関連会社であるトムス・エンタテインメント、サミーの子会社であるサミーネットワークス、日商インターライフ(以上4社は株式公開会社)、アンダーグラウンド・リベレーション・フォース、日本マルチメディアサービス、サミー・ゴルフ・エンタテインメントについて、それぞれ所有する株式を、4月1日付でセガサミーホールディングスに移転することを決めた。そのため、これらの子会社や関連会社で主要株主異動の手続きが進められることになった。またセガサミーホールディングス社は、セガ社が2月8日に臨時株主総会を開催し、現在約1,275億円ある資本を600億円に減資する予定を決めた。
3.アルゼが同社パチスロ機とゲームソフトによってSNKプレイモアの著作権と商標権を侵害したことを、04年1月の中間判決で認定した大阪地裁は、それに基づき12月27日、アルゼに対して侵害物の頒布禁止と廃棄および損害賠償を命じる終局判決を言い渡した。複製、頒布などを禁じられ、マスターROMの廃棄を命じられた侵害物は、アルゼのPS2用ゲームソフト「パチスロ・アルゼ王国6」と「同7」。アルゼが支払いを命じられた損害賠償額は約4,150万円、アルゼとアルゼ子会社の日本アミューズメント放送が共同で命じられた損害賠償額は約7万円。SNKプレイモアはこの訴訟(5件)で合計56億円以上を請求していたので、認定された損害賠償額は著しく少ないことになるが、これは裁判官(山田知司裁判長)が著作権法第114条第3項に基づき、著作権無断使用料としてパチスロ機1台当たり1,000円、ゲームソフト一枚当たり10円を認定し、商標についてはそれぞれ100円、1円と認定したため。このためSNKプレイモアでは、これほど低額の損害賠償しか認められないとしたら、著作権や商標権を侵害したほうが良いという風潮を作り出しかねない、として控訴する予定。
4.アルゼ子会社のアドアーズは12月21日の臨時株主総会と取締役会を経て、社長交代を明らかにした。04年6月に取締役、次いで社長に就任した重久伸正氏が早くも退任することになったためで、新社長には11月からアルゼ顧問となっていた鈴木英一氏が就任した。4名だった取締役数は1名減、3名増で6名となった。鈴木英一氏は78年東京電機大工卒、コンピューターサービス(現CSK)入社、97年にサービスウエア・コーポレーション取締役、02年12月にボーステック監査役、03年4月に人材派遣業のネクストマネジメントを設立し代表取締役、04年11月にアルゼに入社した。東京都出身。50歳。アドアーズではレンタル営業部長だった荒井邦彦氏も退任したため、新社長はこれも兼任する。
5.AOUエキスポ05(2月18−19日、幕張メッセ)には実質44社が795小間に出展することが判明した。前回は41社が716小間に出展したので、それぞれ7.3%、11.0%増加し、2年連続で回復したことになる。回復に貢献したのはタイトーの65小間(前回はプライズコラボレーションへの参加を含む51小間)やカプコンの30小間(15小間)などと、前回出展しなかったアルゼ(50小間)、リバーサービス(15小間)など。セガ社はサミー、セガ・ロジスティクスサービスを含む計236小間から、統合した186小間に減り、コナミは90小間から70小間に減少した。変わらないのはナムコ(60小間)、ホープ(15小間)など。バンプレストとアトラスはいずれも5小間増やして45小間と30小間になった。
6.04年3月に連邦破産法第11章(チャプターイレブン)を申請した、米国のセガ・ゲームワークス社の資産の競売が12月15日に実施され、セガサミーホールディングス社が830万ドルで落札した。しかし、この競売には米国ユーウィンクス社が投資会社の協力を得て、950万ドルという最高額で入札していたため、ユーウィンクス社は連邦地裁に訴訟を起こすことになった。ユーウィンクス社は通信端末を利用したゲームシステム会社で、アタリ社やピザタイムシアターの創設者であるノーラン・ブッシュネル氏が99年6月に設立し、00年12月からナスダック市場に上場されている。ユーウィンクス社のブッシュネル会長は、ゲームワークス社のロケーションが、ユーウィンクス社の技術を組み合わせることにより、理想的なエンテインメントレストランにすることができる、と説明しており、ゲームワークス社の資産継承をあきらめていない。なお、セガサミーがユーウィンク社より低い額で落札したのは、技術的な理由とされている。
7.ナムコの米国業務用子会社、ナムコアメリカ社は00年10月の出荷以来、「ミズ・パックマン」と「ギャラガ」の2ゲームを内蔵する「クラス・オブ・1981」をヒットさせているが、このほどそれが2万台に達したことを明らかにした。これは90年代以降で、記録的な出荷台数となる。ケビン・ヘイズ社長ら同社スタッフはそれを機に、生産を委託しているシカゴのグランドプロダクツ社に立ち寄り、デイブ・マロフスキー・ジュニア氏らに記念品を届けた。「クラス・オブ・1981」がこれほど多く出荷できたのは、自宅に古いゲームなどを集めた娯楽室を作るという人が増えているから、とも言われている。ナムコアメリカ社ではそういう需要にも応じられるよう、昨年から「スペースインベーダー/クイックス」や「ドンキーコング/ドンキーコング・ジュニア/マリオブラザーズ」も出荷している。
◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。
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