【ニユースダイジェスト】

　１．タイトーは１０月２７日、９月中間期決算（非連結）を発表し、売上高は前年同期比１０．２％増の４３，３３１百万円、経常利益は１５．４％増の２，７４２百万円、中間利益は０．６％増の１，６９２百万円と堅実に増収増益を示した。部門別売上高では、主力のゲーム場運営が猛暑や台風のため客足が３％ほど減ったため、４．８％減の２１，１８１百万円に後退した。なお直営店は「セイアット秋葉原」など６店新設した。業務用販売は「ダイノキング２」、「カプリチオＧ−ＯＮＥ」などとともに新製品「ゾイドインフィニティ」が好調で、８３．１％増の１０，５２０百万円と伸ばし、業務用カラオケも販売が４３．３％増の１，０３７百万円、レンタルが２．１％増の２，０９２百万円と増やしたが、家庭用ゲームソフトは２１．９％減の２，６８７百万円にとどまった。携帯電話向けなどのコンテンツサービスは６．１％増の４，５９８百万円、その他は２２．７％増の６３９百万円だった。

　２．サミーはアビリット（旧・高砂電器産業）からパチスロ機に関する実用新案権侵害で訴えられているが、東京高裁は１０月１９日、この実用新案を無効とする審決を支持する判決を出した。アビリットの実用新案の内容はスタートレバーを叩いた場合でも自動的にスタートさせるというもので、その実用新案権を侵害されたとしてアビリットは０２年７月、サミーに対して１１４億円余りの損害賠償を求める訴訟を起こしており、この訴訟は大阪地裁で現在も係争中。ところがこの実用新案についてオリンピアが無効審判を請求し、特許庁は０３年６月に実用新案を無効とする審判を出したため、アビリットはこの審決の取り消しを求めて同７月に東京高裁に提訴していた。セガサミーホールディングは１０月２１日、アビリットの請求を棄却した今回の東京高裁判決は、大阪地裁で係争中の実用新案訴訟に反映されると説明している。

　３．ナムコは音楽ゲームのヒット作「太鼓の達人」シリーズで初めて海外版を開発し、１０月２７日から家庭用ＰＳ２向けに「タイコ・ドラムマスター」として北米市場で発売することになった、と１０月２０日に発表した。「太鼓の達人」シリーズは和太鼓を叩くという分かりやすいゲームで、業務用で０１年２月に発売されて以来、日本国内ですでに業務用で４，７００台、家庭用で約２３０万枚を販売しているほか、携帯電話用や高齢者向けリハビリ用にも提供している。北米市場向け家庭用もコンセプトは同じで、「フォスターズメドレー」など北米の人々に馴染みのある３１曲に合わせて、同梱する「タイココントローラー」（日本名はタタコン）で太鼓を叩いていくもの。米国家庭用子会社のナムコホームテック（本社サンノゼ、笠原信寛社長）からセット価格５９ドルで発売されることになっている。

　４．ゲーミング機器の世界的な展示会、グローバル・ゲーミング・エキスポ（略称Ｇ２Ｅ）０４（１０月５‐７日、ラスベガス）には約７００社が出展し、世界各国から約２万５千人が登録入場し、新タイプのスロットマシンなどに関心を持った。米国のＩＧＴ社、バリーゲーミング社、ＷＭＳゲーミング社、豪州のアリストクラット社、日系のコナミゲーミング社など主な出展社のほか、日本のマツイゲーミング、日系のアサヒセイコウＵＳＡ社などが出展した。Ｇ２Ｅ０４のテープカットには映画俳優のクリント・イーストウッドが参加したが、これはＷＭＳゲーミング社のスロットマシン、「フィストフル・ダラーズ」でかれのキャラクターが使用されているため。小額のコインを使用する代わりに、チケットを投入し、チケットが払い出されるというスロットマシンも注目された。米国では最近カリフォルニア州でインディアンゲーミングの拡張が承認されるなど、市場はいぜん拡大傾向にあるため、こうしたゲーミング機の需要は伸び続けている。Ｇ２Ｅはそれまであったワールドゲーミング展の代わりに、ゲーミング機業界団体のＡＧＡ主催で０１年から始められたが、当初と比べると規模はかなり大きくなった。

　５．米国ＡＭＯＡエキスポ０４では、ナムコアメリカ社の小間で、タイトーが海外向けに開発製造したプライズゲーム機「コンボイ」が出品され、これは米国でナムコアメリカ社が販売を担当することになるが、タイトーではこれを手がかりに、海外市場への進出をさらに具体化する見通しになっている。タイトーはかつて最も大量に業務用ＴＶゲーム機を輸出していた時期があるが、９０年代後半に米国家庭用市場が後退したのに伴い、米欧にあった販売子会社を整理した。このため海外の販売拠点がなくなったが、輸出を断念したわけではなく、今年１月のＡＴＥでナムコヨーロッパ社の協力を得て久しぶりに出展するなど意欲を示している。またタイトーは、「アルカノイド」などかつてのヒット作２０タイトルを集めた米国ウルトラケイド社の新作「タイトー・アーケード・クラシック」にもライセンスしており、これらを通じてタイトーのゲームが見直されるなど、海外進出に有利な条件が整いつつある。

　６．ＥＵ（欧州連合）欧州委員会は１０月１４日、ギリシャのゲーム機禁止法がＥＵの法令に違反しているとして、ギリシャ政府を欧州司法裁判所に提訴した。ギリシャでは０２年初めに違法な賭博営業がはびこり、その対策を論議する国会の役員までもが違法なスロットマシンで賭博をしているところをマスコミで取り上げられたため、政府決定でプールテーブルを除くすべてのゲーム機を禁止した上、同７月に国会でＰＣ向けや家庭用を含むあらゆるコンピューターゲーム機を禁止する法律が成立した。これに対しインターネットカフェの経営者が訴訟を起こし、同１０月にはこの法律が違憲立法に当たるとの判決が出たため、議会は規制対象を「金銭的な利益を得られるものに限る」と改正したが、それでも事実上ＰＣ向けや家庭用までもがなお取り締まり対象となっていた。このため業者はＥＵに訴え、ＥＵはギリシャ政府にこの法律を廃止するよう警告してきたが、いっこうに是正されないため欧州司法裁判所に提訴したもの。ギリシャ政府および国会にしてみれば、「害のないビデオゲームと賭博営業のためのゲーミングビデオ」の区別は不可能としており、それが原因でこんな混乱がすでに２年も続いているが、日本でも同じような理由で「８号」の風俗営業（ゲームセンター等）の規制に関して、混乱が２０年以上も続いたままとなっている。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。