【ニユースダイジェスト】

　１．米国イマージョン社（カリフォルニア州サンノゼ、ビクター・ベガス社長兼ＣＥＯ）がＳＣＥを訴えていたハプティック特許侵害訴訟で、サンフランシスコにある連邦地裁の陪審は９月２１日、イマージョン社の特許が有効であり、ＳＣＥがその特許を侵害したことを認め、８２百万ドルの損害賠償を命じる評決をした。評決に基づく判決が出次第、ＳＣＥは連邦控訴裁判所に控訴する予定になっている。「ハプティック」とは「触覚の」という意味で、何かをつかんだり、さわったりした時の感覚を伝えるようなシステムは、一般的に「ハプティック・インタフェース」「フォース・フィードバックシステム」などと呼ばれるが、９３年設立のイマージョン社はこうしたハプティック技術を持つ大手メーカーで、２３０の特許を保有していることが知られている。同社の特許には、コントローラーを振動させてゲーム内容に対応した感覚を与える技術も含まれており、同社はこの特許を侵害されたとして０２年２月にＳＣＥとマイクロソフト社を提訴したが、マイクロソフト社は０３年７月に２６百万ドルを支払うことで和解している。

　２．ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は９月２１日、東京で記者発表を開き、�@０５年度に投入する次世代機に、ＤＶＤ−ＲＯＭの約６倍の記憶容量を持つブルーレイディスク（ＢＤ）ＲＯＭを採用する、�A小型・軽量化し、ＬＡＮ端子を持つ新型の「ＰＳ２」を１１月初めに日米欧で発売すると発表し、�Bハンドヘルド機「ＰＳＰ」の実物を東京ゲームショウに先駆けて披露した。家庭用ＴＶゲーム機でＢＤドライブを採用するのはＳＣＥが初めてとなり、読み出しのみとなるが、ＤＶＤソフトも使える互換性を持たせる考えだ。新型「ＰＳ２」は入出力端子が一部追加、変更になったほか、すべての機能を引き継ぐことになり、従来機と比べ体積比で４分の１以下、重量比で２分の１以下とかなり小型化された。米欧で１１月１日に１４９ドル／ユーロで発売、日本では３日にオープン価格（２万円弱の見込み）で発売する予定。「ＰＳＰ」についてはまだ発売時期と価格は明らかになっていない。だが任天堂はちょうどこの日、新型ハンドヘルド機「ニンテンドーＤＳ」について、米国では１１月２１日に約１５０ドルで、また日本では１２月２日に１万５千円で発売すると、発売時期と価格を明らかにした。

　３．アルゼの社長に警察庁ＯＢの阿南一成氏が９月２２日付で就任した。臨時株主総会を経て決まったもので、創業者で今年６月下旬に会長となった岡田和生氏は代表権がなくなり、３ヵ月間社長を勤めた原旭氏は代表権のない副社長に退いた。社長に就任した阿南一成（あなん・かずなり）氏は東大教育卒で、６２年に文部省に入ったが、６３年に改めて警察庁に入り、８５年に交通指導課長、８６年に滋賀県警本部長、９１年に中国管区警察局長となったうえで退官。ＭＯＡ美術文化財団の顧問などを経た後、９８年７月の参議院議員選挙で当選した（自民・比例）が、今年７月の選挙を機に引退し、８月からアルゼの顧問に就任した。大分県出身。６７歳。阿南氏はアルゼ社長として、ブランド価値の向上や、コンプライアンス体制の強化、業界の健全化を担当するとされている。

　４．横浜市の中田宏市長は９月１５日、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）中央地区の５５・５６街区にセガ社が進出することになったと発表した。同街区への事業提案を公募したところ、応募したのはセガ社だけだったことから、正式に受け入れが決まったとしている。同街区には約１・８ヘクタールの敷地に地上９階地下１階、総床面積約６，０００�uのビルが建設される予定で、土地代を含め約３００億円の事業費が見込まれている。横浜市によると、セガ社の計画では本社機能の一部（開発部門）と大型のアミューズメント施設が０８年度までに開設される予定としているが、セガ社によると「事業予定者として選ばれただけであり、投資計画を含めた具体的な計画については、今後１年間かけて横浜市と協議していく」としているとのことで、具体的な事業計画はまだ明らかになっていない。

　５．株式を上場したネクストジャパンは９月１５日に０４年７月決算を発表し、売上高は前年比６５．３％増の５，５６５百万円、経常利益は３９１．２％増の４５６百万円、当期利益は２９６．１％増の２１８百万円の大幅増収増益を示した。しかしこれは、ロケーションを増やしたためで、前期末（０３年７月）に６店だった直営店は３店（ＪＪクラブ住道、東大阪近鉄ハーツ、尼崎）増えて９店となり、１０店だったフランチャイズ店は２４店増えて３４店となっている。同社はゲーム機などの施設を、リサイクル品を活用する方式により低価格で調達し、「レジャーのコンビニ」をコンセプトに、１５分１００円の時間制で運営するところに大きな特徴がある。同社では国内３００店をめざしてさらに店舗展開を図るとしており、０５年３月期は売上高７５億円、経常利益７億円、当期利益３３５百万円を見込んでいる。

　６．中国での携帯電話向けコンテンツ配信事業に関し、スクウェア・エニックス、ナムコ、セガ社、タイトーの４社がコラボレート（協業）することになった。９月２１日に４社が共同発表したもので、具体的には４社が、スクウェア・エニックスの中国子会社のＳＥＷ社にそれぞれモバイルコンテンツをライセンスし、ＳＥＷ社は中国で配信免許を持つサービスプロバイダー、北京偉得力群技術服務有限公司に再許諾することにより、中国移動通信集団公司の運営する各種モバイルコンテンツ配信サービスに配信することになる。配信が予定されているのは、スクウェア・エニックスの「キャッスルディフェンダー」、ナムコの「ワニワニパニック」、セガ社の「ベストサッカー」、タイトーの「パズルボブル」など。

　７．米国家庭用アタリ社は９月９日、古典的な業務用ＴＶゲームのタイトルをスロットマシンに使用することで、バリー・ゲーミング＆システム社を子会社に持つアライアンスゲーミング社と合意した。「ポン」、「ブレイクアウト」、「アステロイド」、「センチピード」などの名作ゲーム名を持つ、バリーブランドのスロットマシンは今年のＧ２（グローバル・ゲーミングエキスポ、１０月５−７日、ラスベガス）で初めて披露される予定。家庭用アタリ社は、ＪＴＳ社やハスブロ社の手を経て、フランスの家庭用大手メーカー、アンフォグラム社に買い取られており、０３年５月から米国子会社をアタリインクに改称して、アタリブランドを使用している。なお７２年に設立されたアタリ社は８４年に業務用のアタリゲームズ社と家庭用のアタリコープに分割され、アタリゲームズ社は９６年にＷＭＳインダストリーズ社に買い取られたが、それを吸収したミッドウェーゲームズ社は０１年６月に業務用から撤退している。元のアタリ社はゲーミング機に一切関わりを持たなかったが、ゲーミング機メーカーのためにアタリ社のブランドが利用されることになった。

　８．中国の上海市政府は９月２４日、米国ユニバーサルパークス＆リゾーツ社が０６年開業予定だった「ユニバーサルスタジオ上海」の建設計画を断念したことを明らかにした。もとの計画は上海市の支援で０２年１２月に、ユニバーサル社、中国の上海外高橋関連企業および錦江グループとの間で建設に合意していたが、必要とされる中国中央政府の承認がないまま、建設計画は延期となったままだった。しかも、ユニバーサル社の親会社が０３年９月に、フランスのビベンディ・ユニバーサル社から米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）系のＮＢＣになったことが影響した。ＧＥ社はテーマパーク経営に重点を置いていないためで、「ユニバーサルスタジオ上海」の運営計画にも疑問が出てきて、このほど建設計画を断念したことになる。この件についてユニバーサル社はまだなにも発表していない。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。