【ニユースダイジェスト】

　１．セガ社は８月５日に第１・四半期（４‐６月期）業績を発表し、売上高が前年同期比１．４％減の４１，７９６百万円、経常利益が５３．７％減の１，２１５百万円、純利益が５０．６％減の９３２百万円と、減収で大幅減益だった。同社はいぜんとして、部門別の売上高と営業損益について明らかにしていないが、業務用、家庭用、ゲーム場運営について「順調に推移した」としている。実際、この四半期の経常利益および純利益は、すでに９月中間期の予想値を上回っているので、同社の「計画」を上回っていることは間違いないが、中間期業績予想は変更しないとしている。なお、業務用はゲーム場新規開設傾向が続いているので好調だったと。セガ社運営のゲーム場は四半期中に４店増、６店減で４７７店になった。家庭用ゲームソフトは日米欧で６タイトル発売し、１５７万枚販売したとしている。

　２．ナムコは８月９日に第１・四半期業績を発表し、売上高が前年同期比４．３％増の３７，０６９百万円と増収にもかかわらず、家庭用で２２億の営業損失を出したため、経常損失が６６２百万円、純損失が５１５百万円と赤字になった。部門別では、業務用の売上高が９．３％増の７，４６９百万円で営業利益が６．５％増の１，８４９百万円、ゲーム場運営の売上高は９．９％増の１９，０９０百万円で営業利益は４２．２％増の１，２３７百万円と好調だったが、家庭用の売上高は１８．５％減の５，４９８百万円で営業損失は２，２１１百万円、映画・映像の売上高は７．６％増の２，３４３百万円で営業損失は５３百万円、飲食の売上高は２１．９％増の１，２８７百万円で営業利益は３４．５％減の５７百万円などと振るわなかった。家庭用部門での赤字は、北米での廉価版移行に伴う流通在庫引当金など１，１３１百万円を計上したことと、国内でのＰＳ２用新作が伸び悩んだことによる。

　３．タイトーは７月２８日に第１・四半期業績を発表し、売上高が前年同期比７．５％増の１９，７４５百万円、経常利益が１５．９％増の１，００７百万円、純利益が２３．６％増の４８５百万円と、増収で大幅増益を示した。部門別売上高は、業務用が４５．１％増の４，４２８百万円、家庭用が１２．４％増の１，１８９百万円、コンテンツサービスが３．３％増の２，３０３百万円で、業務用カラオケの販売およびレンタルも計１，５３９百万円と伸ばしたが、主力のゲーム場運営が４．６％減の９，８２２百万円と後退した。新規に秋葉原、熊本・光の森の２店を出店し、小規模で不採算の５店を閉鎖した。ファミリー客向け大型店は堅調だが、小規模店や路面店で集客が伸び悩んでいるとしている。業務用では既発売のメダルゲーム機「ダイノキング２」、プライズ機「カプリチオＧ‐Ｏｎｅ」が堅調だったほか、新発売のＴＶゲーム機「ゾイドインフィニティ」も順調に出荷台数を伸ばしている。家庭用はＰＳ２向け「電車でＧＯ！ファイナル」が好評だった。

　４．コナミは７月２９日に第１・四半期業績（米国会計基準）を発表し、売上高が前年同期比１７．６％減の４７，３２１百万円、営業利益が６９．３％減の２，９４７百万円、純利益が９３．７％減の２６４百万円と、大幅な減収減益になった。部門別では、業務用およびパチンコ用の売上高が３６．０％増の８，９６９百万円で、営業利益は１６．５％増の２，６４６百万円と好調だったが、家庭用は売上高が３０．５％減の９，１０１百万円で、８４７百万円の営業赤字（前年同期は２，２３６百万円の利益）となった。遊戯王などのトイ＆ホビーは大幅減収減益、カジノ機器は増収増益、ヘルス＆フィットネスは増収増益だった。業務用では「バトルクライマックス」や「麻雀倶楽部」シリーズなどが好調だったとしている。

　５．カプコンは８月４日に第１・四半期業績を発表し、売上高が前年同期比７７．９％増の１１，９２１百万円、経常利益が９２２百万円（前年同期は５３１百万円の損失）、純利益が５０９百万円（同３６７百万円）と、大幅増収による黒字回復となった。部門別では前年同期比が示されないが、業務用は売上高が６３７百万円で営業損失が６５百万円、家庭用は売上高が７，９４０百万円で営業利益が６１４百万円、ゲーム場運営は売上高が２，５３２百万円で営業利益が５５６百万円、その他は売上高が８１９百万円で営業利益が２２９百万円となっている。業務用ではメダルゲーム機「スーパーマリオ・不思議のジャンジャンライド」が好調だった。

　６．バンプレストは８月１日に第１・四半期業績を発表し、売上高が前年同期比５５．９％増の８，７８５百万円、経常利益が１，３００百万円（前年同期は１０２百万円の損失）、純利益が７０４百万円（同５１百万円）と、大幅増益で黒字回復した。部門別では、アミューズメント（業務用機器・景品の販売とゲーム場運営）の売上高が１４．４％増の４，１４２百万円で、営業利益は１１８．６％増の３００百万円。家庭用は売上高が２０２．０％増の３，２７０百万円で、営業利益は１，０３４百万円（前年同期は６３百万円の損失）。その他は（雑貨、印刷など）売上高が２３．８％増の１，７２１百万円で営業利益は２８百万円（同５１百万円）。

　７．アトラスは７月２７日、初めて第１・四半期業績を発表、２，４０１百万円の売上高、４１４百万円の経常損失、２７４百万円の純損失となった。部門別では、業務用の売上高が６５１百万円で７百万円の営業利益、ゲーム場運営の売上高が１，３１２百万円で１１０百万円の営業利益を出したが、家庭用は再構築中で売上高は４３８百万円にとどまり、３０１百万円の営業赤字だった。第２・四半期は、業務用では写真シール機とメダルゲーム機の新作を、また家庭用では「真・女神転生」などを発売しており、ゲーム場は大和、高崎に新規出店する予定なので、９月中間期は当初見込みどおり黒字回復が見込まれている。

　８．米国ではしばしば、暴力的と見られるシーンを含むＴＶゲームを法令によって規制しようという動きがあるが、ワシントン州シアトルにある連邦地裁は７月１４日、ワシントン州が制定したゲームソフト規制法について、合衆国憲法修正第一項（言論、表現の自由）に違反しているとする判決を出した。問題となった同州の規制法は暴力的なシーンを含むゲームソフトを年少者に販売してはならないとして、罰則を定めるもので、昨年州議会で成立している。これに対してエンタテイメント・ソフトウェア・アソシエーション（ＥＳＡ）は、合衆国憲法に違反するものだとして訴訟を起こしていた。連邦地裁のロバート・ラスニック判事は、ＥＳＡの主張を認めるサマリージャッジメント（略式判決）を出したわけだが、特に「暴力描写は重要なメッセージを伝えるために文章やアート、メディアを通じて使用されてきたが、それが憲法修正第一項で保護されないとする根拠はない」と述べて注目されている。

　９．中国陜西省西安（シーアン）に巨大なテーマパークの建設が計画されている。これは地元西安と香港、そしてカナダの企業による合弁事業として計画されているもので、西安経済技術開発地区の約５３万平方メートルの敷地に、アジアでも最大規模のアミューズメント施設を建設するとしている。テーマパークは、オーシャンワールド、エンタテイメントワールド、プランテーションワールドの３つのエリアで構成されるもようで、全体のデザインはカナダのホワイトウォーター社が担当する。総工費は約８千３百万ドル、今年１０月に着工し、３年以内に完成させるとのこと。ただし中国のことゆえ、実現するかどうかは分からない。

　１０．福岡県久山町にパラマウント映画にちなむテーマパークを、１０年開業を目指して建設すると、いう構想が７月２９日に発表された。それによると福岡にあるスポーツ施設運営会社の日本トレードと、米国カリフォルニア州ビバリーヒルズにあるゲートウェイ・エンタテインメントグループ社、そしてパラマウントパークス社が、日本でスリルライドを含む５つのゾーンからなる映画のテーマパーク建設を進めることで、基本的に合意した。そのため、日本トレードとゲートウェイ社が中心となって、建設資金を集める持株会社を日本で設立する予定となっている。構想にはテーマパークと、ホテル、教育機関が含まれており、総事業費は約１，４００億円が見込まれているが、その資金調達先や事業主体などはまだ決まっていない。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。