５年以上続いた米国アタリゲームズ社と任天堂の特許・著作権などに関する訴訟は、和解することで終了した。セガ社は家庭用「サターン」に基づく業務用ＣＧシステム基板「ＳＴ−Ｖ」（タイタン）の開発を明らかにした。ＡＡＧの調査活動に基づき、スペインとイタリアで、コピー基板の販売業者が捜査当局に摘発された。（１９９４年５月１日号）。
ゲーム場を風俗営業として規制する風営法改正案にＪＡＭＭＡは、条件闘争のＮＡＯと別に、あくまでも反対することを確認し、オペレーター部会を発足した。ＮＡＯのＳＣ部会はメダルゲーム機の撤去などを議論した。米国ＰＴＴ社が経営危機に陥り、バリー社に買い取られることになった。ダイサン商事が倒産した。（１９８４年５月１日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．米国ＡＳＩ０４で最も注目されたＴＶゲーム機のひとつ「ターゲット：テラー」は、業務用ゲームソフト開発のロースリルズ社（シカゴ郊外、ユージン・ジャービス社長）が開発したもので、米国ではベトソン・エンタープライゼス社から４月に発売された。欧州ではナムコヨーロッパ／ブレント社から発売される。ジャービス社長はアタリ社を経て７９年にウィリアムズ社に転職し、８０年の「ディフェンダー」などヒット作を開発したことで知られているが、０１年にミッドウェーゲームズ社を退職し、開発技術者を集めてロースリルズ社を設立していた。「ターゲット：テラー」はテロリストとの戦いをテーマとするガンゲームで、レンダリング処理された画像を使用するなどの特徴がある。ロースリルズ社の２作目はＡＭＯＡ０４で披露される予定。ベトソン社はミッドウェーゲームズ社の業務用ＴＶゲーム機の続編として「アルティメイト・アークチックサンダー」もＡＳＩ０４で紹介した。
２．昨年全国のカラオケボックスで補導された少年は１万８，１６０人で、統計を取り始めた９３年以来最も多くなったことが分かった。警察庁・少年課が４月８日に発表した「カラオケボックスに関係する少年非行等の状況」によるもので、補導することになった不良行為は喫煙が最も多く１万４，０６９人、次いで深夜はいかい１，７０６人、飲酒１，０６８人となっている。カラオケボックスの営業所は年々減少しており、０３年は６．７％減の８，１１４店で、うち許可を得ている飲食店営業所は６，８４０店（うち風営法で定められ、届け出ている深夜酒類提供飲食店は１，３６４店）だった。午後１０時以降１８歳未満の者は入場禁止と表示している店は、全体の７９％に当たる６，４３２店あった。酒類を販売しているのは９４％に当たる７，５３９店で、タバコを販売しているのは８２％に当たる６，６３０店だった。カラオケボックスに関係する犯罪では、少年事件で８２件、１４４人を、成人事件で１０１件、１２４人を検挙した。
３．ＡＯＵは３月２３日の全国協会長会議で「新会費制度」の実施手続きを説明し、５月１４日の通常総会で可決され次第、４月にさかのぼって実施し、９月ごろには軌道に乗せることを明らかにした。４７都道府県のオペレーター協会が会員となっているＡＯＵは、文字通り地方の協会の連合会であり、財務的には主に展示会などの事業収入と地方協会がＡＯＵに納入する会費収入により運営されているが、展示会の規模縮小に伴い２年前から会費制度の見直しが進められていた。新会費制度は、複数の都道府県にわたりゲーム場を経営するオペレーターを含め、オペレーターごとに設置台数に応じてＡＯＵに納入する金額が決まることになる。このため地方協会がそれぞれのオペレーターから会費を徴収する代わりに、新設される徴収代行機関が徴収することにし、地方協会のための会費はそれぞれのオペレーターが設置する都道府県ごとの台数に応じて地方協会に配分されることになる。ただし大手３社のＡＯＵ会費は計４千万円を予定している。
４．テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイは４月１９日、次期社長に米国ユニバーサル・パークス＆リゾート社海外部門のグレン・ガンペル代表を招くことをほぼ内定した。６月末に開く株主総会を経て正式に決まる予定で、元大阪市助役の佐々木伸社長は代表権のある会長に就くことになる。開業４年目になる「ＵＳＪ」だが、０２年度（４−３月）の入園者が７６３万７千人にとどまったのに対し、０３年度は９８８万９千人と２９％も回復した。だが０２年の不祥事続発で、０３年３月以降二度目以降の入場料が無料になる格安チケットを販売したこともあり、格安チケット分を除くと７１５万８千人で、さらに０２年度を下回ることになる。０３年６月オープンの「シュレック・４Ｄアドベンチャー」、０４年１月オープンの「アメージング・アドベンチャー・オブ・スパイダーマン・ザ・ライド」など大型アトラクションを追加しているが、巨額の投資を続ける余裕はなくなっている。今回のトップ異動は、第三セクターの弊害が表面化しないうちに、強力な経営陣へと転換を図るためのものと見られている。
５．０３年度（４−３月）の「東京ディズニーランド」（ＴＤＬ）と「東京ディズニーシー」（ＴＤＳ）の合計入園者は、前年比２．６％増の２５４７万３千人で、過去最高となった。運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）が明らかとしたもので、開園２０周年記念のイベントやショーを積極的に展開したほか、ＴＤＳの年間パスポートを新発売したことなどが寄与したと説明している。なお、ＴＤＬで４月１７日、３年半ぶりの新アトラクション「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」がオープンした。ディズニー映画「トイストーリー」に基づく参加型アトラクションで、バズ・ライトイヤーと一緒にロボットを率い、宇宙征服をたくらむ悪の帝王ザークと戦うという設定。３人乗りの「スペースクルーザー」に乗り込み、光線銃「アストロブラスター」で巨大ロボットを撃ちながら、約１５０ｍを移動していく。０２年９月まであった「ビジョナリアム」の跡地に建設中だった。
６．ルーマニアのテーマパーク「ドラキュラパーク」の建設については、必要な民間からの投資を募るための新会社、ドラキュラパーク社が設立されており、同社によると早ければ０４年夏に着工し、０５年５月にオープンする見通しになった。０１年に最初の計画が発表されてから計画は二転三転しており、建設予定地については当初シギショワラに決めたのを撤回し、首都ブカレストに近いところに移すことにしたあたりから、実施が危ぶまれることになったが、建設予定地はブカレストから３８ｋｍにあるスナゴフに決まった。シギショワラにはドラキュラ伯爵のモデルとなった中世ワラキア王国プラド侯の城があるが、ユネスコ世界遺産に指定されており、しかも僻地である。しかし、スナゴフにはプラド侯の墓がある上、首都および国際空港に近いので、年間百万人の入園者が見込める。ただし建設に必要な資金は、当初計画を大きく上回る７千万ドル近くになった。ルーマニア政府が計画を支援しており、コカコーラ・ヘレニックボトリング社やブラウユニオン・ルーマニア社などもあきらめずに投資するが、資金はまだ足りず、そのため海外からの投資を求めているとのこと。
７．バンプレストは４月２１日、「浅草花やしき」事業を更生会社トーゴから継承することについて、正式に基本契約を締結したと発表した。これに伴い、バンプレストの田中英利常務がトーゴの事業管財人を兼任することになった。更生計画案では実質的にトーゴの遊園地事業を買い上げて、バンプレストの子会社で休業中のピアザ・サービスに移し、ピアザ・サービスを改称する（新社名は未定）というもので、６月中旬に裁判所に提出し、７月下旬の認可に基づき、８月下旬に譲渡される予定。トーゴの会社更生手続きは１月１９日の申請後、２度にわたる競争入札を経て、バンプレストが４月８日に優先交渉権を獲得していた。子会社を通じて「浅草花やしき」を手に入れるため、バンプレストは約２０億円投資する予定で、バンダイグループが持つキャラクターを使って再建するとともに、「浅草花やしき」ブランドを手に入れることでバンプレストのアミューズメント事業を強化するとしている。「浅草花やしき」の営業は継続されており、高井初恵名誉園長ら５０人の正社員は新会社に再雇用される予定。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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