【ニユースダイジェスト】

　１．バンプレストは４月８日、会社更生手続き中のトーゴから、遊園地「浅草花やしき」を取得するための優先交渉権を獲得したと発表した。２度にわたる競争入札を経て獲得したもので、４月中旬にトーゴ支援の基本契約を結び、７月下旬に裁判所の認可を得て、８月下旬に「浅草花やしき」事業の譲渡を受ける予定。バンプレストは、トーゴから切り離される「浅草花やしき」を子会社にするため、約２０億円投資する予定で、バンダイグループが持つキャラクターを使って再建するとともに、「浅草花やしき」ブランドを手に入れることでバンプレストの事業を強化する。トーゴは大口債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）が１月１９日に会社更生手続きを申請したため、管財人の下で更生計画案作成へ向けて作業を進めていた。「浅草花やしき」の営業は継続されており、高井初恵園長ら５０人の正社員は新会社に再雇用される予定。

　２．テクモのＰＳ２用「デッドオアアライブ２」（ＤＯＡ２）のキャラクター「かすみ」を裸体にして楽しむための、メモリカードのパラメーター編集ツールについて、東京高裁の篠原勝美裁判長は３月３１日、プレイヤーという他人による使用を意図して販売することにより、同一性保持権を引き起こしたものだとして、この編集ツールを収録したＣＤ−ＲＯＭ「お楽しみＣＤ」を販売したウェストサイド（兵庫県尼崎市、湯川貴弘社長）の控訴を棄却し、２００万円の損害賠償を命じた地裁判決を支持する判決を出した。コナミのＰＳ用「ときめきメモリアル」事件に関する最高裁判決を強く意識した０２年８月の東京地裁判決に対し、ウェストサイドが控訴していたもので、控訴審でもその壁を打ち破ることはできず、裸体ポリゴンを含むゲームソフト自体は改変されていないことや、同一性保持権を侵害するとされるプレイヤーが個人的に楽しむために使用しているにすぎないことなどについては、検討されなかった。

　３．カプコンは３月３０日、０４年３月期連結業績を大幅下方修正した。修正後の連結売上高は５１０億円（昨年１１月の前回予想は６３０億円）、経常利益は７億円（７３億円）で９４億円の最終損失（４２億円の最終利益）と、一転して２年連続の最終赤字が見込まれることになった。これは米欧での利益率低下、北米での発売予定の見直しなど、家庭用ゲームソフト部門で前回予想を大きく下回ったため。また子会社だった米国カプコンコインオップ社と日本のステイタスを解散することにしたことも発表したが、うちステイタス清算に伴いその費用３５億円を含め８２億円の特別損失を計上することにしたため、赤字幅が膨れ上がることになった。なおカプコンは家庭用ゲームソフト開発部門の一部を、１００％子会社のクローバースタジオ�梶i本社大阪、稲葉敦志社長、従業員６４人）として７月に分割分社化することになった。

　４．「くまのプーさん」（Winnie the Pooh）のキャラクター使用料をめぐって、著作権所有者側のステファン・シュレジンガー社がウォルトディズニー社を訴えた訴訟の一審判決が、３月２９日米国カリフォルニア州裁判所の地裁で言い渡され、手続きミスのためステファン・シュレジンガー社が敗れた。この裁判はすでに１３年にも及んでいるが、もしウォルトディズニー社が負ければ、巨額の支払い義務が課せられるところだった。ステファン・シュレジンガー社はこの訴訟で多数の書類を提出していたが、そのために同社が私立探偵を雇ってウォルトディズニー社の事務所やゴミ箱から６千枚以上の書類を盗み出していた可能性が強まったためで、チャールズ・マッコイ判事は訴訟手続きを害したことを理由に訴えを退けた。ステファン・シュレジンガー社は控訴するとの声明を出している。

　５．警察庁・生活環境課は３月２５日に公表した０３年１−１２月の「風俗警察の現状」の中で、風営法で規制される「８号営業」（ゲームセンター等）の営業所は０３年１２月現在１０，７５９ヵ所あり、遊技機は４２８，３５８台設置されており、７年連続でいずれも減少している、また遊技機を使用した賭博犯は４年連続して減少している、その半数は暴力団が関係している――などを明らかにした。賭博犯については０３年中に８１件検挙しており、６２ヵ所の営業所で６３８人を検挙し、５９６台の遊技機と１億８千万円の賭け金を押収した。その具体例としてバカラ台を使用した自称カジノ店での賭博場開帳図利事件（０３年６月埼玉、７月大阪）と、風俗営業の許可を得たゲームセンターで回胴式遊技機を使用した常習賭博事件（６月宮崎）を紹介している。警察庁では基本的にどのようなゲーム機も賭博に使用されるおそれがあると見ている。

　６．中四国最大級のテーマパーク「ニューレオマワールド」（香川県綾歌町）のリニューアルオープン式典が４月８日に行われ、１１日に正式開業することになった。「だれもが低価格で楽しめる施設」をコンセプトに地元の有力企業など４社が共同で運営されるもので、６９万�uの敷地は遊園地、動物園、飲食＆ショッピング、ホテル＆温泉とそれぞれが独立運営する４つのゾーンに分かれている。おもちゃ王国が運営する遊園地の「レオマおもちゃ王国」には高さ５０ｍの観覧車が新設された。また、露天風呂もある天然温泉も目玉となっている。飲食＆ショッピングゾーンの入場や駐車場を無料にして、地元のリピーター獲得を狙う。旧レオマワールドは入場者の激減で００年８月に休園したが、冷凍食品大手の加ト吉（同観音寺市）グループなどの支援を受け、約２３億円かけてリニューアルした。初年度は１５０万人の入場者と４０億円以上の売り上げを見込んでいる。

　７．イオンファイタジーは４月７日、０４年２月期単独決算とともに新社長の就任予定を発表した。決算は売上高が前年比１５．５％増の２３，４１８百万円、経常利益が１９．７％増の２，３５５百万円、当期利益が１７．３％増の１，２７１百万円と、極めて好調だった。イオングループの店舗内に室内遊園地を展開しており、この１年間で１９店増１店減と１８店増して１８８店となった。遊戯機械による売上高は全体の９０．３％を占めている。店舗増は今後も続けられる予定。５月１４日開催の株主総会を経て、辻義則社長は会長になり、イオンシネマズの中下義昭社長が社長に就任することが内定した。中下義昭氏は４９年生まれで、７４年に中央大経卒、イオン（旧ジャスコ）入社。０２年スポーツ＆レジャー事業部長を経て、０３年５月からイオンシネマズ社長。

　８．バンプレストは４月４日、クレーンゲーム機などの景品「ベティズ・ブルー・スーパーＤＸクッション」ハート型と四角型について、中国での製造段階で手縫い針が混入していたことが判明したので、すでに出荷した約１万１千個のクッションを回収することを決めた。０３年１２月ゲーム場向けに出荷したもので、大きさは約４０ｃｍ四方で、「３１７８８」の製造番号が表示されている。これまでに、けがなど被害の届け出はない。同社では回収を開始し、８日から代換品を送る手配をしたほか、品質管理を強化して再発防止に努めるとしている。問合せ先はバンプレスト・お客様相談センター・クッション係＝専用フリーダイヤル電話番号０１２０‐２５２‐７４１。

　９．セガ社の米国業務用子会社、セガ・アミューズメントＵＳＡ社（サンフランシスコ）のバーバラ・ジョイエン執行副社長兼ＣＯＯが退職したことが、４月７日明らかになった。同社では昨年五月に、アラン・ストーン社長兼ＣＯＯ、ハウエル・アイビー社長代理らトップ３名が退職したため、ジョイエン販売担当副社長がトップを担当してきたが、今回の異動はそれに続くものとなる。ジョイエンさんは、親会社であるセガ社の筆頭株主となったサミーから、２名がセガ社の会長職を含む役員になったことと関係がある、とだけコメントした。セガ・アミューズメントＵＳＡ社の経営陣はどうなるのかについては不明で、それらに関するセガ社からの発表はない。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。