ＡＯＵエキスポ９４は一段と大規模になり、セガ社「デイトナＵＳＡ」などＣＧゲーム機が主役となった。タイトーは三洋電機による立体ＴＶゲームを披露した。セガ社は欧州家庭用が悪化し、１２年ぶりに減益の見込みとなった。米国任天堂のハワード・リンカーン上級副社長が会長に昇格した。近江電子が会社整理を申請した。（１９９４年４月１日号）。
警察庁はゲーム場を風俗営業として規制対象にする方針を決め、法改正の素案を発表した。ＮＡＯはそれに「絶対反対する」活動を開始したが、しばらくして「全面反対は難しい」との方向に転換した。米国のメーカー協会による初の春のショー、ＡＳＩが成功した。アタリ社は、家庭用を改造し業務用に使用していた業者を提訴した。（１９８４年４月１日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１ 米国春の業務用ＡＭ機器展、ＡＳＩ０４（３月９−１１日、ラスベガス）は、「リプレイ」によると前年比約1５％減の出展社と５％減の登録入場者で、一段と小規模な展示会となったが、０５年３月は長年固定してきたラスベガスからシカゴ市内へと開催場所を移すことが決まり、景気回復を目指す本格的な改革が行なわれる見込みとなった。ＡＳＩ０４に出展した日系企業はセガ・アミューズメントＵＳＡ社、サミーＵＳＡ社、ナムコ・アメリカ社の３社のみで、米国勢はＴＶゲーム分野でグローバルＶＲ社、チームプレイ社、トリオテックＡＭ社、ウルトラケイド社などにとどまった。現在大手のインクレディブル・テクノロジー社（ＩＴ）はＡＳＩとＡＭＯＡエキスポの統合を主張して、ＡＳＩへの出展を昨年から拒否しているが、ＡＳＩと同時開催されたナイトクラブ＆バーショーには出展している。フリッパーはスターン社のみで、新作の「ビリーブ・イット・オア・ノット」を出品して人気を集めた。
２．米国ユニバーサルスタジオズ社とセガ社のジョイントベンチャーであるセガ・ゲームワークス社（本社ロサンゼルス郊外、ロン・ラム社長兼ＣＥＯ）が、経営コスト削減のため米国破産法第１１条（チャプターイレブン）の手続きを申請したことが、３月１９日に判明した。この手続きはナムコ・サイバーテインメント社がＳＣディベロッパー側との契約条件緩和のため９８年１−８月にかけて実施して効果を上げたことがあり、必ずしも倒産につながらないが、重要な手続きであることに相違はない。セガ・ゲームワークス社は９７年３月の「ゲームワークス」シアトル店以来１６店（うち海外２店）と飲食スペースのない「ゲームワークス・ジュニア」６店を展開している。セガ社が３８％所有するセガ・ゲームワーク社自体の売却はないとされているが、サンフランシスコにある「ソニー・メトレオン」を０３年１０月に買い取ったパラダイム・エンタテインメント社が、「ゲームワークス」チェーンを買い取ることで交渉しているという情報もある。
３．セガ社は３月１８日、業務用ゲーム基板開発でパワーＶＲのグラフィック能力を最高に高める技術を導入するため、英国のイマジネーション・テクノロジー社（ＩＭＧ、ロンドン、ホセイン・ヤサイＣＥＯ）と提携した、と発表した。パワーＶＲはＩＭＧ社が商標権を持つ３Ｄ画像処理チップで、ＩＭＧ社傘下のパワーＶＲテクノロジー社などがその技術を進化させており、セガ社ではこれまでにも「ナオミ」シリーズなど業務用でこれらの技術を採用してきている。今回の発表は、ＩＭＧ社の最高レベルのパワーＶＲ画像処理チップを、セガ社が次世代業務用基板に採用することにしたもので、これにより従来よりさらに優れたＣＧ技術を使ったＴＶゲームを開発することができると期待されている。セガ社の矢木博ＡＭ製品開発本部長は、「この新しい業務用基板は、われわれの戦略の最先端を行くものであり、世界でも群を抜くものになるだろう」と述べているが、この基板の正式名称はまだ明らかにしていない。
４．ＳＮＫプレイモアは２月８日に同社初の本格的パチスロ「メタルスラッグ」を発売し、成功させたが、これに対しアルゼはウェブサイト上で仮処分申請をしたと２月６日に掲載し、さらにこれに対しＳＮＫプレイモアが２月７日にアルゼの発表は営業妨害だとするコメントを発表していた。しかしこのほど、アルゼはウェッブサイト上の発表を削除した上で、３月１日までにＳＮＫプレイモアに対する特許侵害訴訟および仮処分申請を提出していることが判明した。ＳＮＫプレイモアは３月９日、パチスロ「メタルスラッグ」を出荷していない段階においてアルゼ側で特許侵害を確認できるわけではなく、またそもそも特許侵害はありえないので、明らかに故意に業務妨害を意図したものだとして、大阪府警吹田署に偽計業務妨害の刑事告訴をしたことを明らかにした。同社はこれまでにも著作権法違反などでアルゼを告訴しており、これが４件目となる。
５．大阪市の土地信託事業で約３６０億円の負債を抱える都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）を巡り大阪簡裁は３月１０日、事業を受託した信託銀行３行と大阪市に対し調停案を示した。これは３行が信託契約を９月に解除するとともに負債のうち約１８０億円を負担し、残り２００億円を大阪市が負担するという内容で、大阪市はこれを受け入れることを１９日に内定、市議会に議案として提出した。早ければ３月中に可決成立する見込みとなっている。「フェスティバルゲート」は９７年７月、大阪市の市バス車庫跡地に建設された複合施設で、入園料の要らない遊園地と温泉プールからなり、ローラーコースターなど遊園施設は買い取りで導入し、ゲーム場も入れていた。しかし経営は役所並みの上、膨大な金額の警備費が使われており（最初の６年間だけでも１００億円）、当初から赤字経営に悩まされてきた。今回の調停で切り抜けたところで、原因を追究しないとますます泥沼に陥ると見られている。
６．バンプレストは３月２４日、任期満了で退任する伍賀槌太社長の後任として、仲田隆司（なかだ・たかし）副社長の社長昇格を内定したと発表した。６月中旬開催予定の株主総会と取締役会を経て正式に決定する。仲田氏は４８年石川県生まれで、６７年にバンダイ入社。９５年バンダイ取締役、０１年常務を経て、０３年６月からバンプレスト副社長。バンプレストは４月１日付の組織改革と人事異動を２月２６日に発表したばかりである。なおナムコでも３月１０日に組織改革と人事異動が発表されており、４月１日付で橘正裕常務が専務に昇格し、家庭用ゲームソフト部門のＣＴカンパニーを担当する予定になっているが、業界団体の役員については従来どおりとなるもよう。
◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。
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